EU AI Act（EU AI法）

EU AI Actとは

EU AI Act（EU AI法）は、EUで成立した世界初の包括的AI規制法です。AIをリスクベースで分類し、リスクの高いものほど厳しい要件を課します。

2024年5月に EU 理事会で最終採択されて成立し、同年8月1日に発効しました（Regulation (EU) 2024/1689）。ただし具体的な義務の適用時期はカテゴリごとに分かれており、全面的な運用は段階的に始まっていく立て付けになっています。

リスク分類の概要

EU AI Actは、対象となるAIシステムをリスクの高さに応じて大きく以下のような層に分け、求められる義務の重さが変わる立て付けです。

• 禁止レベル: 特定の用途のAIはそもそも利用を禁止
• 高リスク: 安全性・基本的人権に大きく関わる用途（採用・人事、重要インフラ、司法関連など）には、適合性評価・記録保持・人間による監督など重い義務
• 限定リスク: チャットボットやディープフェイクなど、一定の透明性確保（AI利用である旨の開示等）が求められるもの
• 最小リスク: 上記以外の多くの一般的なAI → 特段の規制は課されない

各カテゴリに具体的にどのAIが該当するかは、条文や関連ガイダンスの参照が必要です。

日本企業・士業への影響

EU AI Actは域外適用の規定を持ち、EU域内で提供されるAIシステムや、EU利用者に影響を与えるAIは、日本企業が開発していても規制対象となり得ます。

• EU向けに事業展開する顧問先: 規制対象になる可能性を要確認
• EU居住者のデータを扱うAI: 対応要否を検討
• 採用AI・与信AI を海外展開に使う場合: 高リスクAI該当の可能性

士業実務での位置づけ

• 弁護士: 顧問先企業のAIコンプライアンス整理、契約書レビュー
• 行政書士: EU向け製品の規制対応相談
• 税理士・会計士: AI導入投資の影響・コンプライアンス費用の整理

EU AI Actは段階的な施行スケジュールが設定されており、適用範囲や要件は時期ごとに異なります。該当する可能性がある顧問先については、現行の施行状況と最新ガイダンスをあわせて確認するのが前提です。

本稿は一般整理のため、個別案件の適法性判断は最新の公的資料と専門家助言で確認してください。