年末調整の変更点とAI活用【2026】令和7年度税制改正で何が変わる

令和7年分（2025年分）の年末調整は、令和7年度税制改正の影響で「過去数年で最大級」の変更が入ります。結論からお伝えすると、税理士・事務所スタッフ・経理担当が押さえるべき今年の主な変更点は次の3〜4点です。(1)基礎控除の見直し（一律48万円→合計所得金額に応じ最高95万円）、(2)給与所得控除の最低保障額引き上げ（55万円→65万円）、(3)特定親族特別控除の創設（いわゆる「年収の壁」対応）、(4)扶養親族等の所得要件の引き上げ（48万円以下→58万円以下）です。これらはいずれも令和7年12月1日施行で、令和7年分以後の所得税に適用されるため、今年の年末調整から反映されます。

変更点が多いだけでなく、申告書の様式そのものが統合・再編されているため、例年と同じ感覚で進めると記載ミスや控除漏れが起きやすいのが今年の特徴です。本記事では、改正内容を比較表で整理したうえで、実務の落とし穴と、AIを使った確認・効率化の具体手順までまとめます。

この記事で分かること

• 令和7年分の年末調整で変わる主な4点と、改正前後の数値比較
• 新設された「特定親族特別控除」の対象者と「年収の壁」との関係
• 統合された新様式（申告書）で間違えやすい注意点
• AIを使って改正内容の確認・申告書セルフチェック・従業員対応を効率化する手順とプロンプト例
• AI活用時に必ず守るべき「一次情報での裏取り」の考え方

令和7年分 年末調整の変更点サマリー

まず全体像を一覧で押さえます。今年の改正は「控除額が増える方向」が基本で、いずれも令和7年分の年末調整から反映される点が共通しています。詳細は国税庁の令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等についてで確認できます。

適用時期：令和7年分の年末調整から

これらの改正は原則として令和7年12月1日施行で、令和7年分以後の所得税に適用されます。実務上の要点は「令和7年分の年末調整で反映する」という一点です。なお特定親族特別控除については、月々の源泉徴収（源泉徴収税額表への反映）は令和8年1月以後の給与からとなりますが、年末調整での適用は令和7年分から受けられます。

「控除が増える＝手取りが変わる」を従業員に説明する必要

現場で多いのは、従業員から「去年と何が違うのか」という問い合わせです。今年は控除額が広く引き上げられるため、対象者によっては年税額が変わります。事務所側は変更の理由を平易に説明できる準備をしておくと、問い合わせ対応の負担を減らせます。改正全体の調べ方は税法改正の調べ方をAIで最新化する方法もあわせて参考にしてください。

基礎控除の見直し（改正前後の比較）

最もインパクトが大きいのが基礎控除です。従来は合計所得金額2,400万円以下なら一律48万円でしたが、改正後は合計所得金額の区分に応じて控除額が変わります。基礎控除の基本的な仕組みはNo.1199 基礎控除（国税庁）を参照してください。

合計所得金額別の基礎控除額（令和7年分・令和8年分）

令和9年分以後は取扱いが変わる点に注意

実務で注意したいのは、132万円超〜655万円以下の層への上乗せが令和7年分・令和8年分の特例である点です。令和9年分以後は、この層が58万円に統一される予定とされています。つまり今年と来年は上乗せがある一方、その先は取扱いが変わるため、複数年で試算する場面では年分ごとの控除額を取り違えないことが大切です。

給与所得控除と扶養親族の所得要件

基礎控除とあわせて理解しておきたいのが、給与所得控除の最低保障額と、扶養・配偶者の所得要件です。これらは「年収の壁」の見え方に直結します。

給与所得控除の最低保障額：55万円→65万円

給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。これは主に給与収入190万円以下のケースに影響します。給与所得控除が増えれば給与所得（＝収入から控除を引いた後の金額）が下がるため、扶養判定にも波及します。

扶養親族等の所得要件：48万円以下→58万円以下

給与収入だけで考えると、扶養に入れる目安が103万円から123万円に相当する水準まで引き上がります。現場で多いのは、昨年まで「103万円」を基準に従業員へ案内していたケースで、今年は基準が変わる点を周知しておかないと判定ミスにつながります。

特定親族特別控除の創設（「年収の壁」対応）

今年の改正の目玉が、新設された特定親族特別控除です。いわゆる「年収の壁」、特に大学生世代のアルバイト収入への対応として設けられました。

誰が対象か（特定親族の定義）

対象となる「特定親族」は、生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が58万円超〜123万円以下の人です。控除額は特定親族の合計所得金額に応じて決まり、特定親族1人につき最高63万円が控除されます。大学生のお子さんがアルバイト収入を一定程度得ているケースが典型例です。

年末調整で適用を受けるには申告書の提出が必要

重要なのは、この控除は令和7年分の年末調整で適用を受けられる一方、適用には給与の支払者へ「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要がある点です。従業員が申告書を出さなければ、年末調整で控除は反映されません。事務所としては、対象になりそうな従業員へ申告書の提出を促す案内が実務上のポイントになります。

源泉徴収（月々）への反映は令和8年1月以後

もう一つ取り違えやすいのが時期です。特定親族特別控除の月々の源泉徴収税額への反映は令和8年1月以後の給与からで、令和7年中の毎月の源泉徴収には反映されません。あくまで令和7年分の年末調整で精算する、という整理を押さえておきましょう。

新様式（統合申告書）で間違えやすい注意点

改正に伴い、申告書の様式も再編されました。従来の「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に特定親族特別控除申告書が加わり、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という統合様式になっています。また「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」にも特定親族に関する記載欄が関係します。

実務の落とし穴チェックリスト

1. 統合様式になったため、特定親族特別控除の欄を見落として控除漏れになっていないか。
2. 基礎控除額を「一律48万円」のまま処理していないか（合計所得金額の区分で控除額が変わる）。
3. 扶養判定を旧基準（合計所得48万円以下／給与103万円）で行っていないか（58万円以下／給与123万円に変更）。
4. 特定親族（19歳以上23歳未満・合計所得58万円超123万円以下）と、扶養控除の対象とを取り違えていないか。
5. 特定親族特別控除申告書が未提出のまま控除を適用していないか（提出が要件）。

様式や記載方法の詳細は、国税庁の年末調整がよくわかるページ（令和7年分）と令和7年分 年末調整のしかたで必ず原典を確認してください。

AIで年末調整業務を効率化する手順

変更点が多い年ほど、確認作業に時間が取られます。ここからは、改正対応の負担を下げるためにAIを業務に組み込む具体手順を紹介します。前提として税務AIの活用の全体像は税理士のためのAI活用完全ガイドもあわせて参照してください。

ステップ1：改正内容の要約と論点整理

まず国税庁の一次情報をもとに、自社・顧問先向けに改正点を要約させます。論点の抜け漏れを防ぐ「たたき台」として使うのが現実的です。

あなたは日本の税務に詳しいアシスタントです。
以下の令和7年度税制改正（年末調整関連）について、
税理士事務所スタッフ向けに変更点を箇条書きで要約してください。
- 基礎控除の見直し
- 給与所得控除（最低保障額）
- 特定親族特別控除の創設
- 扶養親族等の所得要件
各項目で「改正前→改正後」「適用時期」「実務上の注意」を分けて整理し、
不確かな点は『要・国税庁確認』と明記してください。

ステップ2：申告書記載のセルフチェック

記入済みの申告書（個人情報をマスキングした条件）をもとに、論点の取りこぼしをAIにチェックさせます。最終判断は必ず人が行う前提で、レビュー観点の補助として使います。

次の従業員条件で、令和7年分の年末調整の控除適用に
漏れや誤りがないかチェック観点を列挙してください（最終判断は人が行います）。
- 本人の給与収入：500万円
- 配偶者：パート給与収入120万円
- 子：20歳・大学生・アルバイト給与収入110万円
確認すべき控除（基礎控除・配偶者・特定親族特別控除・扶養）と、
判定に必要な追加情報を質問形式で挙げてください。

こうした「最新の日本語・業務文書に特化した確認補助」は、士業AIが想定する典型的な使い方です。最新法令の確認補助を日本語業務に最適化して使え、無料登録のみで数分で始められるため、改正対応の繁忙期に取り入れやすいのが業務適合の観点での強みです。

ステップ3：従業員からの問い合わせ回答ドラフト

「103万円じゃなくなったの？」といった問い合わせは今年特に増えます。回答のたたき台をAIに作らせ、人が事実確認して送る運用にすると対応が安定します。インボイス対応など他のテーマでも応用でき、インボイス制度2026の最新対応や経理のChatGPTプロンプト集と組み合わせると効率が上がります。

AI活用で必ず守るべき注意点

効率化の話で終えず、リスク面も正直にお伝えします。年末調整の改正対応でAIを使う際の鉄則は次のとおりです。

古い学習データに注意：必ず一次情報で裏取り

AIは学習データが古いと、改正前の控除額（基礎控除48万円など）をそのまま返すことがあります。本記事の数値も含め、最終的には国税庁の最新一次情報で必ず裏取りしてください。AIの出力はあくまで下書き・確認補助であり、根拠の確認を省略してはいけません。

最終判断は税理士（人）が行う

個別の控除適用は、家族構成や所得状況によって結論が変わります。AIに観点を洗い出させるのは有効ですが、最終判断は税理士が責任を持って行うという前提を崩さないことが、品質と信頼性を守るうえで欠かせません。AIは「人の判断を速くする道具」と位置づけるのが、現場で最も成果が出る使い方です。

参考文献

• 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁
• 年末調整がよくわかるページ（令和7年分）｜国税庁
• 令和7年分 年末調整のしかた｜国税庁
• No.1199 基礎控除｜国税庁