退職金の税金の計算方法｜控除額・源泉徴収・住民税の早見表【2026年】

退職金を支払うとき、経理や会計事務所の担当者が最初にぶつかるのが「結局いくら源泉徴収すればいいのか」です。給与と同じ感覚で税額表を引いても答えは出ません。退職金は他の所得と分離して、退職所得控除 → 2分の1 → 専用の速算表、という独立した手順で計算するからです（所得税法30条・89条）。

さらに、同じ退職金でも「退職所得の受給に関する申告書」を受け取っているかどうかで源泉徴収税額が大きく変わり、住民税はその申告書の有無に関係なく同じ税額になります。ここを取り違えたまま支払ってしまうと、あとから本人に返金や追加徴収をお願いすることになります。

この記事では、支払う側（会社・会計事務所）の実務手順として、退職金の税金の計算方法を条文と国税庁の一次資料で確認しながら整理します。

この記事で分かること

• 令和8年分の退職所得控除額の早見表（勤続1〜45年）と、退職金額別の税額早見表
• 退職金の税金を出す3ステップ（退職所得控除 → 2分の1 → 速算表）と、勤続年数の数え方
• 2分の1が使えない2パターン（短期退職手当等・特定役員退職手当等）の判定表
• 「退職所得の受給に関する申告書」の提出あり／なしで所得税・住民税がどう変わるか
• 住民税（市町村民税6％・道府県民税4％）の計算と端数処理、納入期限
• 令和8年（2026年）に実務が変わった3点（源泉徴収票の提出範囲・iDeCo一時金後の調整期間・特別徴収票）
• 6つの計算例（一般2例／申告書なし／特定役員／短期／役員5年超）と、AIに検算させるプロンプト
• 退職金で確定申告が要る・要らないケース、「住民税を二重に取られた？」の正体、給与の源泉徴収票との違い、一時金と年金の税金の違い

退職所得控除額の早見表【令和8年分】勤続1〜45年

結論から書くと、令和8年（2026年）分の退職所得控除額は勤続20年以下が「40万円×勤続年数」（最低80万円）、20年超が「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」です。勤続年数は1年未満の端数を1年に切り上げてから表に当てはめます。国税庁が源泉徴収税額表に載せている「源泉徴収のための退職所得控除額の表（令和8年分）」（所得税法別表第六）も同じ算式で作られています。

勤続年数別の退職所得控除額（1〜45年）

表の金額までの退職金なら、課税退職所得金額はゼロで所得税も住民税もかかりません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、表の金額に100万円を加えます。前に退職金や確定拠出年金の一時金を受け取っている人は、勤続期間の重複分だけ控除額が減るので、表の数字をそのまま使えません（後述の「過去に退職金・iDeCo一時金を受け取っている場合の調整」）。

退職金の税金早見表（所得税＋住民税の合計）

「退職所得の受給に関する申告書」を提出済みの一般退職手当等（役員等勤続5年以下・使用人勤続5年以下に当たらないもの）で、過去の退職金がない場合の税額合計です。所得税・復興特別所得税（×102.1％、1円未満切捨て）と住民税（10％、それぞれ100円未満切捨て）を足しています。

たとえば勤続30年で2,000万円なら、控除額1,500万円を引いた500万円の2分の1＝250万円が課税退職所得金額で、所得税等155,702円＋住民税250,000円＝405,702円、手取りは19,594,298円です。表にない金額は、後述の3ステップと速算表で計算できます。勤続5年以下の場合と、役員等としての勤続が5年以下の役員退職金は2分の1の扱いが違うため、この表は使えません（役員でも5年超なら使えます）。

令和7・8年度の税制改正で変わったこと・変わっていないこと

「勤続20年超の控除が減るのでは」という見直し論が話題になることがありますが、令和7年度・令和8年度の税制改正の大綱には、控除額の算式（40万円・70万円）を変える項目はありません（令和8年10月時点）。法律が改正されるまでは現行の算式で計算します。実際に決まった改正は次のとおりです。

それぞれの実務上の影響は、後半の「令和8年（2026年）に変わった実務ポイント」で詳しく整理しています。

退職金の税金は3ステップで決まる

計算の型：収入金額 → 退職所得控除 → 2分の1 → 速算表

退職所得の金額は、所得税法30条2項で次のように定められています。

（退職手当等の収入金額 － 退職所得控除額）× 1/2 ＝ 退職所得の金額

この「退職所得の金額」から1,000円未満を切り捨てたものが課税退職所得金額で、これを専用の速算表に当てはめると源泉徴収する所得税・復興特別所得税の額が出ます。手順は次の4段です。

1. 勤続年数を数える（1年未満の端数は1年に切上げ／所得税法施行令69条2項）
2. 勤続年数から退職所得控除額を出す（所得税法30条3項・6項）
3. （収入金額 － 控除額）を2分の1にして1,000円未満切捨て＝課税退職所得金額
4. 速算表に当てはめ、×102.1％して1円未満切捨て＝源泉徴収税額

所得税と住民税は別ルートで計算する

退職金にかかる税金は「所得税＋復興特別所得税」と「住民税（市町村民税・道府県民税）」の2本立てです。課税標準（退職所得の金額）までは共通ですが、そこから先の計算ルールも端数処理も別物です。

給与と違い、年末調整にも確定申告にも原則そのまま合流しない

退職所得は分離課税なので、月々の給与の源泉徴収とは切り離して計算し、年末調整でも合算しません。申告書の提出を受けていれば源泉徴収で課税関係が完結し、本人の確定申告も原則不要です（国税庁タックスアンサーNo.1420）。ここが給与の源泉徴収と最も違う点で、社内の給与計算ソフトに退職金を「賞与」として入れてしまう事故が起きやすい理由でもあります。給与側の帳票の作り方は源泉徴収票の書き方｜欄別の記入例と令和8年分の変更点で別途整理しています。

ステップ1：退職所得控除額を勤続年数から出す

勤続年数の数え方（1年未満は切上げ）

勤続年数は、原則としてその支払者のもとで退職の日まで引き続き勤務した期間の年数で、1年未満の端数は1年に切り上げます（所得税法施行令69条2項）。10年2か月なら11年、10年1日でも11年です。切り捨てではないので、この1日で控除額が40万円動きます。

国税庁タックスアンサーNo.2732は、勤続期間に含める／含めない期間を次のように整理しています。

実務でいちばん照会が多いのは3行目です。「前職の期間を通算して退職金を計算している」なら勤続年数にも含めますが、規程に定めがなく運用で上乗せしているだけなら含めません。ここは退職金規程の条文を現物で確認するのが唯一の確かめ方です。

控除額の2本の算式と、80万円の下限

下限80万円は所得税法30条6項2号、20年超の算式は同条3項2号です。勤続1年でも控除額は80万円になるため、退職金が80万円以下なら課税退職所得金額はゼロで源泉徴収も不要になります。1年ごとの金額は、記事冒頭の「勤続年数別の退職所得控除額（1〜45年）」の早見表で確認できます。

障害退職は100万円加算

在職中に障害者に該当することとなり、その日以後ほとんど勤務せずに退職した場合は、控除額に100万円を加算します（所得税法30条6項3号、同法施行令71条）。加算は下限80万円の判定をしたあとに行うので、勤続1年の障害退職なら80万円＋100万円＝180万円です。この事実は「退職所得の受給に関する申告書」のC欄に本人が記載して申告するもので、支払者が勝手に判断して適用するものではありません。

過去に退職金・iDeCo一時金を受け取っている場合の調整

同じ勤続期間について二重に控除を受けられないよう、過去の退職金と勤続期間が重複していると控除額が減額されます（所得税法30条6項1号、同法施行令70条）。対象になるのは次の3パターンです。

2段目は令和8年（2026年）から動き出した新しいルールです。所得税法施行令70条1項2号ロで「その年の前年以前九年内に……（令和八年一月一日以後に支払を受けたものに限り）」と明記されており、いわゆる「iDeCoを先に受け取ってから退職金を受け取る5年ルール」が実質10年ルールに変わりました。60歳でiDeCoを一時金で受け取り、65歳で会社を退職するプランは、令和8年1月1日以後の受給分から控除が重複調整の対象になります。顧問先の役員・従業員から相談を受ける可能性が高い論点です。

ステップ2：課税退職所得金額を出す（2分の1が使えない2パターン）

一般／短期／特定役員の判定表

「2分の1課税」は退職所得の最大の優遇ですが、勤続年数が短いと制限されます。まずどの区分に当たるかを判定します。

「役員等」は法人税法上の役員のほか、国会議員・地方議会議員・国家公務員・地方公務員を含みます（所得税法30条5項）。役員等勤続年数の1年未満の端数も1年に切り上げます。短期退職手当等は令和4年1月1日以後に支払うべき退職手当等から適用されています（国税庁タックスアンサーNo.2740）。

迷いやすい線引き

• 使用人期間を含めて役員退職金を払う場合：特定役員退職手当等になるのは「役員等勤続年数に対応する部分」です。使用人期間分と役員期間分の双方がある場合は区分計算が必要で、同じ年に一般退職手当等と特定役員退職手当等がある場合の計算は国税庁タックスアンサーNo.2741の方法によります。
• 使用人から役員になって通算5年以下：役員等としての年数が5年以下でも、短期勤続年数の判定では役員として勤務した期間も含めて数えます（No.2732）。
• 執行役員・顧問・相談役：法人税法上の「みなし役員」に当たるかで判定が変わります。登記簿だけで判断しないでください。

1,000円未満は切り捨てる

課税退職所得金額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。たとえば退職所得の金額が1,804,300円なら1,804,000円で速算表に当てはめます。

ここまでが「税額を出す前の下ごしらえ」です。ここを間違えると、以降の計算をどれだけ丁寧にやっても答えは合いません。

ステップ3：速算表で源泉徴収税額を出す

退職所得の源泉徴収税額の速算表

所得税法89条1項の税率表に、復興特別所得税2.1％を上乗せ（＝102.1％）した形が国税庁の「退職所得の源泉徴収税額の速算表」です。

求めた税額に1円未満の端数があるときは切り捨てます。

計算例A：勤続10年2か月・退職金800万円（一般・申告書あり）

1. 勤続年数：10年2か月 → 11年
2. 退職所得控除額：40万円 × 11年 ＝ 440万円
3. 課税退職所得金額：（800万円 － 440万円）× 1/2 ＝ 180万円
4. 所得税・復興特別所得税：180万円 × 5％ × 102.1％ ＝ 91,890円
5. 住民税：市町村民税 180万円×6％＝108,000円／道府県民税 180万円×4％＝72,000円 → 合計 180,000円

手取りは 800万円 － 91,890円 － 180,000円 ＝ 7,728,110円。800万円の退職金に対する税負担は合計271,890円（約3.4％）で、同額を給与で払った場合と比べると圧倒的に軽いことが分かります。

計算例B：勤続29年2か月・退職金2,300万円（一般・申告書あり）

1. 勤続年数：29年2か月 → 30年
2. 退職所得控除額：800万円 ＋ 70万円 ×（30年－20年）＝ 1,500万円
3. 課税退職所得金額：（2,300万円 － 1,500万円）× 1/2 ＝ 400万円
4. 所得税・復興特別所得税：（400万円×20％ － 427,500円）× 102.1％ ＝ 380,322.5円 → 380,322円（1円未満切捨て）
5. 住民税：240,000円 ＋ 160,000円 ＝ 400,000円

計算例C：申告書の提出を受けていない場合（退職金800万円）

「退職所得の受給に関する申告書」の提出がないと、勤続年数がどれだけ長くても退職所得控除も2分の1も使えません。

• 所得税・復興特別所得税：800万円 × 20.42％ ＝ 1,633,600円
• 住民税：計算例Aと同じ 180,000円（申告書の有無で変わらない）

計算例Aとの所得税の差は1,541,710円。1枚の紙の有無でこれだけ動きます。多く引かれた分は本人が確定申告をすれば戻りますが、「なぜこんなに引かれたのか」という問い合わせが事務所に来るのは支払った直後です。

計算例D：役員等勤続年数3年・役員退職金600万円（特定役員）

1. 退職所得控除額：40万円 × 3年 ＝ 120万円
2. 課税退職所得金額：600万円 － 120万円 ＝ 480万円（2分の1なし）
3. 所得税・復興特別所得税：（480万円×20％ － 427,500円）× 102.1％ ＝ 543,682.5円 → 543,682円
4. 住民税：288,000円 ＋ 192,000円 ＝ 480,000円

仮に2分の1が使えたとすると所得税は145,492円なので、約39.8万円の差になります。短期間で役員を退任する前提の退職金設計では、この差が意思決定を左右します。

計算例E：使用人・勤続4年・退職金800万円（短期退職手当等）

1. 退職所得控除額：40万円 × 4年 ＝ 160万円
2. 控除後：800万円 － 160万円 ＝ 640万円 ＞ 300万円 → 300万円超の部分は2分の1なし
3. 課税退職所得金額：150万円 ＋ {800万円 －（300万円＋160万円）} ＝ 490万円
4. 所得税・復興特別所得税：（490万円×20％ － 427,500円）× 102.1％ ＝ 564,102.5円 → 564,102円
5. 住民税：294,000円 ＋ 196,000円 ＝ 490,000円

控除後の全額に2分の1が使えた場合の所得税は227,172円なので、こちらも約33.7万円の差です。短期退職手当等は「300万円までは従来どおり、超えた部分だけ制限」という段階構造なので、控除後が300万円以下なら計算は一般退職手当等と同じになります。

計算例F：役員等勤続12年・役員退職金3,000万円（役員だが一般の計算）

役員退職金でも、役員等としての勤続年数が5年を超えていれば特定役員退職手当等には当たらず、従業員と同じ一般退職手当等として2分の1課税が使えます。「役員退職金だから税金が重い」のではなく、「役員になって5年以内に退職金を受け取ると重い」と押さえてください。

1. 退職所得控除額：40万円 × 12年 ＝ 480万円
2. 課税退職所得金額：（3,000万円 － 480万円）× 1/2 ＝ 1,260万円
3. 所得税・復興特別所得税：（1,260万円×33％ － 1,536,000円）× 102.1％ ＝ 2,677,062円
4. 住民税：756,000円 ＋ 504,000円 ＝ 1,260,000円

手取りは26,062,938円です。使用人期間と役員期間の両方を通算して支払う場合や、同じ年に一般退職手当等と特定役員退職手当等の両方がある場合は、国税庁タックスアンサーNo.2741の区分計算によります。なお、支払う法人側では、不相当に高額な部分が損金に算入されないという法人税の論点（法人税法34条2項）が別にあり、所得税の計算とは切り分けて検討します。

ここまでの判定と計算を、顧問先ごとに毎回手で追うのは現実的ではありません。士業AIの税務AIは、国税庁の公表資料を参照しながら勤続年数の切上げ・区分判定・速算表の適用を一気通貫でたどり直せるので、担当者が出した数字の二重チェック役として使えます。

「退職所得の受給に関する申告書」で何が変わるか

提出があれば速算表、なければ一律20.42％

この申告書は所得税法203条1項に定められた法定の申告で、退職手当等の支払を受ける居住者は支払を受ける時までに提出しなければなりません。提出がない場合、支払者は所得税法201条3項により支払金額の20％（復興特別所得税を含めて20.42％）を源泉徴収します。

住民税は申告書の有無で変わらない

実務で誤解が多いのがここです。地方税法328条の6第2項は、退職所得申告書の提出がない場合でも「その支払う退職手当等の金額について第328条の2及び第328条の3の規定を適用して計算した税額」と定めており、退職所得控除も2分の1も通常どおり適用されます。所得税だけがペナルティ的に重くなる、と覚えてください。

提出先は税務署ではなく支払者（原則として支払者が保管）

条文上は「支払者を経由して所轄税務署長に提出」ですが、国税庁の手続案内（A2-29）では税務署長から特に提出を求められた場合以外は税務署へ提出する必要はなく、支払者が保管すると明記されています。実務上は退職金の支払台帳と一緒にファイルしておけば足ります。なお、令和8年1月1日以後用の新しい様式が国税庁サイトで公開されています。様式のA〜E欄の書き方と記入例、受け取った申告書のチェックリストは退職所得の受給に関する申告書の書き方にまとめています。

提出漏れに気づいたときのリカバリ

• 支払前に気づいた：本人に提出してもらい、通常の計算で源泉徴収する。
• 支払後に気づいた：20.42％で納付済みなら、本人が確定申告をして精算します（No.1420）。支払者側で遡って計算し直すことはできません。
• その年に他社からも退職金を受け取っている：申告書に「支払済みの他の退職手当等」を記載し、その源泉徴収票を添付してもらいます（所得税法203条1項2号・同柱書）。記載がないまま計算すると控除額を二重に使ってしまいます。

電子提出も可能です。支払者が所定の3要件（提供を適正に受ける措置・提供者を特定する措置・表示や書面出力の措置）を満たしていれば、書面に代えて電磁的方法で記載事項を提供できます（所得税法203条4項）。

退職金で確定申告が要るケース・要らないケース

受け取る側からの質問でいちばん多いのが「退職金をもらったら確定申告が必要か」です。結論は、「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば原則不要で、源泉徴収（住民税は特別徴収）で課税関係が終わります（国税庁タックスアンサーNo.1420）。ただし、次のケースでは申告が必要になったり、申告すると税金が戻ったりします。

ケース別の早見表

申告書を出した人が確定申告をするときの注意

確定申告書を出す場合は、退職所得の源泉徴収票に書かれた支払金額と源泉徴収税額を、申告書の分離課税の欄に転記します。退職所得を書かずに医療費控除だけを申告すると、源泉徴収税額の精算が漏れたり、所得控除の引き方がずれたりします。給与の年末調整を受けていない人の還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます（No.1910）。

なお、ここでいう「確定申告」と、会社に出す「退職所得の受給に関する申告書」は別の書類です。会社に出す申告書の欄ごとの書き方は退職所得の受給に関する申告書の書き方（A〜E欄の記入例）にまとめているので、この記事では繰り返しません。

住民税（退職所得の分離課税）の実務

税率と課税団体

退職所得に係る住民税は、他の所得と区分して支払の際に特別徴収します（地方税法328条・328条の4）。税率は市町村民税6％（同法328条の3）、道府県民税4％（同法50条の4）の合計10％で、課税するのは退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在の住所地の市区町村です（同法328条）。年の途中で引っ越していても、1月1日時点の住所で判断します。

端数処理の順序

1. 退職所得の金額の1,000円未満を切り捨てる（地方税法20条の4の2第1項）
2. 市町村民税額（×6％）・道府県民税額（×4％）をそれぞれ計算する
3. それぞれの税額の100円未満を切り捨てる（同条3項）

合計額に対して一度だけ100円未満を切り捨てるのではなく、市町村民税と道府県民税を別々に丸める点に注意してください。総務省の「平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について」に計算の流れと早見表が掲載されています。

10％の税額控除は平成25年に廃止済み

平成24年12月31日以前は、算出した住民税額から10％相当を控除する仕組みがありました。これは平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等から廃止されています。古い手計算のExcelシートやマクロにこの控除が残っているケースを実務でまだ見かけるので、退職金の支払が久しぶりの顧問先では計算シートの中身を必ず確認してください。

「退職したら住民税を二重に取られた」は誤解（前年分と退職金分は別物）

退職月の明細に住民税が2行並び、「二重に取られた」という問い合わせが来ることがあります。多くの場合、二重課税ではなく別々の所得に対する住民税が同じ時期に引かれているだけです。

給与から天引きされていた住民税は、退職して給与の支払がなくなると残りの月割額を天引きできなくなります。1月1日から4月30日までに退職した場合は、5月31日までに支払う給与や退職手当等が残額を超えていれば、その残額を一括で徴収します。6月1日から12月31日までの退職では、本人の申出があれば同じく一括徴収します（地方税法321条の5第2項）。この一括徴収分が退職金から差し引かれると、退職金の住民税と並んで2本に見えるわけです。

退職金に対する住民税は支払時に精算済みなので、翌年度の住民税の通知で退職金が改めて合算されることは通常ありません。翌年6月ごろに届く納税通知書は、退職した年の給与に対するものです。会社側の手続（給与所得者異動届出書の書き方と一括徴収の欄）は給与所得者異動届出書の書き方｜退職時の一括徴収と提出期限で整理しています。

納入期限と納期の特例

徴収した住民税は、徴収の日の属する月の翌月10日までに納入申告書を添えて市町村に納入します（地方税法328条の5第2項）。所得税側も翌月10日が原則ですが、納期の特例の承認を受けている事務所等では、退職手当等も給与等と同じく特例の対象になります（所得税法216条）。住民税についても同法328条の5第3項が321条の5の2を準用しており、特例の対象です。納付書の書き方は源泉所得税の納付書の書き方｜欄ごとの記入と納期の特例で整理しています。

源泉徴収票に退職金は含まれる？給与の源泉徴収票との違い

退職金は、給与の「源泉徴収票」には含まれません。所得税法226条は、給与等の源泉徴収票（1項）と退職手当等の源泉徴収票（2項）を別々に定めており、退職金については「退職所得の源泉徴収票」という別の様式を作ります。年末調整で給与と退職金を合算しないのと同じ理屈です。

2つの源泉徴収票の比較

給与の源泉徴収票の「支払金額」に退職金を入れてしまうミス

給与計算ソフトで退職金を賞与として処理すると、給与所得の源泉徴収票の支払金額に退職金が混ざり、本人の確定申告や翌年の住民税がずれます。退職金は給与計算とは別の台帳で管理し、退職所得の源泉徴収票を別に作るのが基本です。給与側の源泉徴収票の欄ごとの記入は源泉徴収票の書き方｜欄別の記入例と令和8年分の変更点を参照してください。

令和8年（2026年）に変わった実務ポイント

退職所得の源泉徴収票の税務署提出範囲が「全員」に拡大

これが2026年でいちばん見落とされやすい変更です。従来、税務署と市区町村に提出が必要なのは受給者が法人の役員である場合に限られていましたが、令和8年1月1日以後に支払うべき退職手当等については、支払ったすべての人について提出しなければなりません（国税庁タックスアンサーNo.7421）。

提出期限は退職後1か月以内（その年中の退職者分をまとめて翌年1月31日までに提出しても差し支えありません）。従業員の退職金しか払っていない顧問先も、今年から法定調書の提出義務者になります。

特別徴収票の市区町村への提出は当分の間省略可

一方で、令和8年1月1日以後に支払うべき退職手当等に係る特別徴収票（市区町村提出分）は、当分の間、提出を省略できるとされています（同No.7421）。「税務署へは全員分を出す、市区町村へは出さなくてよい」という非対称な形になっているので、帳票の運用フローを組み直すときに取り違えないでください。本人への交付は従来どおり退職後1か月以内に全員に必要です（所得税法226条2項）。

iDeCo・企業型DCの一時金を受け取ったあとの退職金は「9年内」で調整

前述のとおり、令和8年1月1日以後に確定拠出年金の老齢一時金を受け取った人が、その後に退職金を受け取る場合、控除額の調整でさかのぼる期間が前年以前4年内から前年以前9年内に延びました（所得税法施行令70条1項2号ロ）。退職金の受け取り順序を設計していた顧問先には、早めに情報提供しておきたい改正です。

令和9年からの防衛特別所得税（合計税率は変わらない）

令和8年度税制改正で防衛特別所得税が創設され、令和9年（2027年）分以後は、源泉徴収する税額が「所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税」の3本立てになります。防衛特別所得税は1％で、同時に復興特別所得税の税率が2.1％から1.1％に引き下げられ、課税期間も延長されます（国税庁タックスアンサーNo.1420・No.2732）。

合計は1.1％＋1.0％＝2.1％で変わらないため、×102.1％という計算式も20.42％という税率も据え置きです。国税庁も「改正前後で源泉徴収税額の計算方法に変更は生じません」と明記しています（No.1420）。ニュースの見出しだけを見て「来年から退職金の源泉徴収が増える」と顧問先に説明してしまわないよう注意してください。制度改正の追い方そのものは税法改正の調べ方をAIで最新化｜古い税率回答を防ぐ手順で扱っています。

退職一時金と年金、どちらで受け取ると税金が違う？

企業年金や確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）は、一時金と年金のどちらで受け取るかを選べる制度が多く、退職者から支払側の経理や顧問税理士に相談が来やすい論点です。税金の上では、受け取り方で所得の種類そのものが変わります。

一時金は退職所得、年金は公的年金等の雑所得

比べるときの3つの視点

• 退職所得控除の枠に収まるか：会社の退職金と同じ年に一時金を受け取ると、勤続期間の重複調整で枠を分け合うことになります。受け取る年をずらす場合は、令和8年からの「前年以前9年内」の調整にかかるかを確認します。
• 公的年金等控除を誰と分け合うか：企業年金を年金で受け取ると、国の老齢年金と合わせて公的年金等控除が計算されます。老齢年金だけで控除を使い切る人は、企業年金の分がそのまま課税対象になりやすくなります。
• 毎年の所得が増える影響：年金受取は毎年の所得に入るため、住民税の所得割など、所得を基準に決まる負担にも影響することがあります。

どちらが有利かは、退職金の額・ほかの年金額・受取開始の年齢で結果が逆転するため、一律には言えません。顧問先の個別相談では、両方の受け取り方で税額を並べて試算したうえで判断材料として示すのが無難です。

判断に迷うケースの整理

死亡退職金は所得税ではなく相続税

死亡退職により支払う退職手当等で相続税の課税対象になるものは、所得税の課税対象にならないため源泉徴収は不要です（No.2732）。この場合は退職所得の源泉徴収票ではなく、相続税法上の「退職手当金等受給者別支払調書」を提出します（No.7421）。相続人が受け取る死亡退職金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります（No.4117）。相続税の課税ラインは相続税はいくらからかかる？基礎控除の計算と申告要否の判断で詳しく整理しています。

注意したいのは「死亡後3年以内に支給が確定したもの」が相続税の対象という線引きです。3年経過後に支給が確定した退職金は、受け取った遺族の一時所得になります。

解雇予告手当・未払賃金の立替払

労働基準法20条の解雇予告手当と、賃金の支払の確保等に関する法律7条により退職した労働者が弁済を受ける未払賃金は、いずれも退職所得に該当します（No.1420）。解雇予告手当を「給与」として処理して源泉徴収してしまう誤りが典型的なミスです。

そのほか

• 同じ年に2か所以上から退職金：勤続期間の重複を調整して控除額を計算します（No.2735）。あとから支払う側は、先に支払われた退職金の源泉徴収票の添付を必ず受けてください。
• 退職金の分割支給：最初に支払を受けるべき日の属する年の収入金額として計算します（所得税法施行令77条）。
• 常時2人以下の家事使用人のみに給与を払う者：退職手当等の源泉徴収義務がありません（所得税法200条）。
• 功労金・慰労金：退職に基因して支払われるものは名目にかかわらず退職手当等に含めます（No.2732）。

AIに「検算」させる：そのまま使えるプロンプト

退職金の計算は、手順そのものは単純でも、勤続年数の切上げ・区分判定・端数処理という「小さな分岐」が多く、桁の大きさに対してミスの発見が遅れがちです。AIは最初の答えを出させる道具としてではなく、人が出した答えを別ルートで再現させる検算役として使うのが実務的です。

プロンプト1：源泉徴収税額の検算

あなたは日本の源泉所得税の実務担当です。
次の前提で、退職手当等に係る源泉徴収税額（所得税・復興特別所得税）と
住民税（市町村民税・道府県民税）を計算してください。

【前提】
・支払日：2026年【　】月【　】日
・退職者区分：使用人 / 役員（いずれか）
・勤続期間：【　】年【　】か月（役員等としての期間：【　】年【　】か月）
・退職手当等の支給額：【　】円
・退職所得の受給に関する申告書：提出あり / 提出なし
・障害退職：該当する / 該当しない
・同年中の他の退職手当等：あり（金額【　】円）/ なし
・前年以前の退職金・確定拠出年金一時金の受給：あり（受給年【　】年・金額【　】円）/ なし

【出力の条件】
1. 次の順に「途中の数字」を必ず全部書くこと
   (1) 勤続年数（1年未満の端数処理の結果も明記）
   (2) 退職所得控除額（用いた算式と、80万円下限・100万円加算の適否）
   (3) 一般退職手当等 / 短期退職手当等 / 特定役員退職手当等 の区分と判定理由
   (4) 課税退職所得金額（1,000円未満切捨て後）
   (5) 速算表のどの行を使ったか（税率と控除額）
   (6) 所得税・復興特別所得税（1円未満切捨て後）
   (7) 市町村民税6％・道府県民税4％（それぞれ100円未満切捨て後）
2. 各ステップで根拠となる条文番号または国税庁タックスアンサーの番号を書くこと
3. 前提から判断できない点があれば、計算せずに質問すること
4. 最後に「この計算が誤りになりうる前提」を3つ挙げること

プロンプト2：自分の計算とAIの計算を突き合わせる

次は当方で計算した退職金の源泉徴収税額です。
あなたは独立に同じ前提から計算し直し、結果を突き合わせてください。

【当方の計算】
勤続年数：【　】年
退職所得控除額：【　】円
課税退職所得金額：【　】円
所得税・復興特別所得税：【　】円
市町村民税：【　】円　道府県民税：【　】円

【前提】（プロンプト1と同じ項目を貼る）

【出力】
・一致した項目／不一致の項目を表で示す
・不一致がある場合、「どのステップで差が生まれたか」を1つに特定する
・当方の計算が正しい可能性も検討し、どちらが正しいか断定できない場合はそう書く

うまくいかない例 → 直し方

AIに任せてはいけない線引き

• 役員かどうかの事実認定：登記・職務内容・報酬体系から判断すべきもので、AIに「役員に当たりますか」と聞いて終わりにはできません。
• 退職金規程の解釈：勤続期間の通算の可否は規程の文言次第です。規程を読み込ませたうえで「条文のどこを根拠にそう判断したか」を必ず出させ、人が現物と照合します。
• 最新の数値・期限：税率や提出範囲は改正で動きます。AIが出した数字は、国税庁タックスアンサーやe-Gov法令検索の条文で必ず当たり直してください。

士業AIの税務AIは、国税庁など公的情報を参照しながら回答を組み立てるよう設計しており、上記のような検算・二重チェックの用途に向いています。税理士・会計事務所向けの活用範囲は税理士向けAI（税務AI）のページにまとめています。無料登録で試せるので、まずは手元の1件を突き合わせてみてください。

よくある質問

退職金にはいくらまで税金がかからない？

退職所得控除額までです。勤続20年以下なら40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超なら800万円＋70万円×（勤続年数－20年）。勤続30年なら1,500万円までは所得税も住民税もかかりません。

退職金の税金は確定申告が必要？

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、源泉徴収で課税関係が完結するため原則不要です。ただし医療費控除や寄附金控除などで確定申告書を提出する場合は、退職所得の金額も記載する必要があります（No.1420）。

申告書を出さずに20.42％引かれた。取り戻せる？

本人が確定申告をすれば精算されます。支払者側で遡って計算をやり直すことはできません。

勤続年数に1日でも端数があれば1年増える？

はい。1年未満の端数は1年に切り上げます（所得税法施行令69条2項）。20年と1日なら21年として計算し、控除額は800万円＋70万円＝870万円になります。

退職所得控除額は令和8年に変わった？

変わっていません。令和8年分も「勤続20年以下は40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超は800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」です。令和8年から変わったのは、確定拠出年金の一時金を先に受け取った場合の調整期間（前年以前9年内）と、退職所得の源泉徴収票の提出範囲です。

退職金は年末調整に含める？

含めません。退職所得は分離課税で、退職金を支払うときの源泉徴収で計算が終わります。年末調整は給与だけで行い、退職金は退職所得の源泉徴収票で別に管理します。

退職所得に社会保険料はかかる？

退職金は労働の対償として経常的に支払われる報酬ではないため、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額や賞与額の計算の基礎にはなりません。退職後に加入する国民健康保険の保険料（税）の計算方法は市区町村ごとに定められているので、気になる場合はお住まいの市区町村で確認してください。

まとめ

• 令和8年分の退職所得控除額は算式に変更なし。勤続30年なら1,500万円、38年なら2,060万円まで非課税
• 退職金の税金は「勤続年数 → 退職所得控除額 → 2分の1 → 速算表 ×102.1％」の4段で決まる
• 勤続年数の1年未満は切上げ。1日で控除額が40万円（20年超なら70万円）動く
• 役員等5年以下は2分の1なし、使用人5年以下は控除後300万円超部分が2分の1なし
• 「退職所得の受給に関する申告書」がないと所得税は一律20.42％。住民税は変わらない
• 住民税は10％（市町村民税6％＋道府県民税4％）。1,000円未満切捨て → 税額はそれぞれ100円未満切捨て
• 令和8年から、退職所得の源泉徴収票の税務署提出範囲が全員に拡大（特別徴収票の市区町村提出は当分の間省略可）
• 令和8年1月1日以後にDC老齢一時金を受け取った場合、その後の退職金の控除調整は前年以前9年内
• 申告書を出していれば確定申告は原則不要。未提出で20.42％引かれた人や、医療費控除などで申告する人は退職所得も含めて申告する
• 退職月の住民税が2本に見えるのは、前年分の給与の住民税（一括徴収）と退職金分が重なるため。二重課税ではない
• 令和9年から防衛特別所得税1％が上乗せされるが、復興特別所得税が1.1％に下がるため合計税率と計算式は据え置き

退職金の支払は顧問先1社あたり年に数件あるかないかで、担当者が手順を思い出しながら計算することになりがちです。だからこそ、計算そのものより「前提の聞き漏らし」で事故が起きます。この記事の手順書とプロンプトを、支払前のチェックリストとして使ってください。

参考文献

• 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
• 国税庁 タックスアンサー No.2732 退職手当等に対する源泉徴収
• 国税庁 別紙 退職所得の源泉徴収税額の速算表
• 国税庁 タックスアンサー No.2737 役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等（特定役員退職手当等）
• 国税庁 タックスアンサー No.2740 勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等（短期退職手当等）（令和4年1月1日以後）
• 国税庁 タックスアンサー No.2741 同じ年に一般退職手当等のほか、短期退職手当等や特定役員退職手当等がある場合
• 国税庁 タックスアンサー No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき
• 国税庁 タックスアンサー No.7421 「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
• 国税庁 タックスアンサー No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金
• 国税庁 A2-29 退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）
• 国税庁 源泉徴収のための退職所得控除額の表（令和8年分）・退職所得の源泉徴収税額の速算表
• 国税庁 暮らしの税情報（令和8年度版）退職金と税
• 国税庁 タックスアンサー No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
• 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係
• 財務省 令和7年度税制改正の大綱（令和6年12月27日閣議決定）
• 財務省 令和8年度税制改正の大綱（地方税・個人住民税）
• 総務省 平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について
• e-Gov法令検索 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）
• e-Gov法令検索 所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）
• e-Gov法令検索 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）