源泉所得税の納付書の書き方｜欄ごとの記入と納期の特例【2026年】

源泉所得税の納付書は、正式名称を「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」といい、給与・退職手当・税理士等の報酬から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を納めるための用紙です。書き方の要点は3つで、(1)「年度」「税務署名」「整理番号」「納期等の区分」「合計額」を記載漏れなく埋める、(2)所得の種類ごとに用意された区分（俸給・給料等／賞与／退職手当等／税理士等の報酬）へ支払年月日・人員・支給額・税額を振り分ける、(3)納期の特例を受けているかどうかで様式と書き方が変わる、これだけです。

この記事で分かることは次のとおりです。

• 書き始める前に確認する10項目のチェックリスト（そのまま事務所のマニュアルに使えます）
• 納付書の各欄に何を書くか（国税庁「納付書の記載のしかた」に沿って欄の名称ベースで整理）
• 納期の特例（7月10日・1月20日納付）を受けている場合の、一般用との書き分け
• 年末調整の不足税額・超過税額、誤納額の充当など迷いやすいケースの処理
• ありがちな記入ミス10件と、その場で直す手順
• 人員・支給額・税額の検算をAIに任せるコピペプロンプト4本（失敗例と直し方つき）
• e-Taxでの提出とキャッシュレス納付の関係、税額0円でも提出が要る理由
• 2026年9月24日の納付書の様式変更と、2027年から始まる防衛特別所得税の影響

窓口に持ち込む「納付書」と税務署へ出す「所得税徴収高計算書」は1枚の複写式用紙が兼ねています。納付書を書く行為は、納税と同時に「いくらの給与にいくら源泉徴収したか」を報告する行為でもあり、税額だけでなく人員・支給額まで正確さが求められます。この用紙は居住者に支払う給与・退職手当・税理士等の報酬に使うもので、原稿料や講演料など他の報酬・料金は「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」、非居住者分は「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書」と、別様式に分かれます。また国税庁の記載要領は冒頭で「納期の特例の適用を受けている場合と受けていない場合とでは様式が異なっていますので注意してください」と明記しています。

書き始める前のチェックリスト（10項目）

納付書の記入ミスは、知識不足ではなく確認の順番を決めていないことから起きます。ペンを持つ前に次の10項目を上から潰すと、後戻りがほぼなくなります。事務所のチェックシートにそのまま転記して使ってください。

1. 納期の特例の承認を受けているか。受けていれば様式も記載方法も変わります（未承認なら毎月10日納付の一般用）
2. 対象期間はどこか。一般用は支払った月の分、特例は1月〜6月分を7月10日まで、7月〜12月分を翌年1月20日まで
3. 「年度」は暦年ではなく会計年度（4月1日〜翌年3月31日）を2桁で。基準は「納付する日」なので、1月〜3月に納付する分は前年度の数字
4. 「納期等の区分」は計算対象月ではなく支払った月。月末締め翌月払いの顧問先は1か月ずれます
5. 所得の種類の区分に振り分けたか（俸給・給料等／賞与／日雇労務者の賃金／退職手当等／税理士等の報酬／役員賞与）
6. 「人員」の数え方。原則は実人員、日雇労務者の賃金だけ延べ人員、納期の特例は期間中の実人員の合計
7. 合計額の端数は1円単位。国税の確定金額は原則100円未満切捨てですが、源泉徴収による所得税は国税通則法第119条第2項と同法施行令第40条第2項により1円未満切捨てで、100円未満切捨ては適用されません
8. 年末調整の不足税額・超過税額は、その月に実際に徴収・還付した金額を専用欄へ。還付請求書で還付を受ける分は超過税額欄に含めません
9. 税額が0円でも提出が必要。0円の所得税徴収高計算書を出します
10. 摘要欄に記載が要るケースに当たっていないか（誤納額の充当／租税条約適用分／1年経過賞与分／司法書士等の報酬の「司」表示）

この10項目のうち、迷いやすいのは3・4・6・7です。いずれも国税庁の記載要領を開けば必ず答えが出ますが、毎月その往復をするのが手間になります。士業AIは、税理士・会計士・司法書士などの実務に特化したAIチャットサービスで、国税庁の公的情報を参照しながら回答する税務AIを備えています。「月末締め翌月払いのときの納期等の区分は何月か」「納期の特例の場合の人員はどう数えるか」といった確認を、参照元を示しながら返します。税理士・税理士事務所での使い方は税理士向けの士業AIのページにまとめています。

納付書の各欄に何を書くか（欄の名称で覚える）

納付書の様式は改訂されることがあります。「上から3行目」「左端の欄」といった位置で覚えず、欄の名称で覚えるのが実務上いちばん安全です。以下、国税庁の記載要領に沿って名称ベースで説明します。

記載漏れが致命的になる5つの欄

国税庁は「年度」「税務署名」「整理番号」「納期等の区分」「合計額」の各欄について、記載漏れのないよう注意を促しています。「年度」は暦年ではなく会計年度（4月1日から翌年3月31日まで）を2桁で書く欄で、基準は「納付する日」です。1月から3月に納付する場合は前年度の数字になる点に注意してください。なお「税務署番号」欄の記載は不要です。

「納期等の区分」欄には、給与・退職手当・税理士等の報酬を支払った年月を書きます。「計算対象月」ではなく「支払った月」である点が最大の落とし穴で、月末締め翌月払いの顧問先では1か月ずれます。

所得の種類ごとに区分が分かれている

納付書は所得の種類ごとに行が分かれ、それぞれ「支払年月日」「人員」「支給額」「税額」を書きます。

「人員」は原則として支給した実人員で、日雇労務者の賃金だけが延べ人員という例外です。

ここまでの4つ、すなわち会計年度で書く「年度」、計算対象月ではなく支払った月で書く「納期等の区分」、実人員と延べ人員の使い分け、「税理士等の報酬」に入る士業の範囲は、いずれも記載要領を開けば必ず答えが出ます。逆にいえば、開かずに記憶で書いた月だけ間違えるのがこの用紙の性質です。

なお、この記事が扱うのは「徴収した源泉所得税を納付書のどの欄に書くか」です。支払う時点でいくら源泉徴収するかという税額計算は役割が違うため扱いません。税率・控除・消費税の判定は報酬・料金の源泉徴収の計算方法（10.21%と1万円控除・消費税の判定）で号ごとの区分と計算例を整理しています。「いくら徴収するか」は計算の記事、「どの欄に書くか」は本記事、と使い分けてください。

納期の特例を受けている場合の書き方

「納期等の区分」と「支払年月日」は最初と最後を書く

納期の特例は、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者だけが受けられる制度です。承認を受けている場合、「納期等の区分」欄には特例期間の最初と最後の支払年月を書きます。7月から12月分をまとめて翌年1月20日に納めるなら、7月と12月の両方を記載するということです。「支払年月日」項も同様に、その期間内に支払った最初と最後の支払年月日を書きます。1月から6月分なら1月の支給日と6月の支給日、という具合です。

そして「人員」項は、特例の場合実人員の合計数を書きます。従業員5人に6か月支払ったなら5ではなく30です。5のまま出す誤りは毎年7月10日と1月20日の直前に必ずどこかで起きます。給与計算のチェックをAIで行う検算の手順と組み合わせると精度が上がります。

特例はいつから使えるのか（適用開始の勘違い）

特例は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を給与支払事務所等の所轄税務署へ提出して受けます。国税庁は、提出月の翌月末日までに承認・却下の通知がなければその翌月末日に承認があったものとされ、申請の翌々月の納付分から適用されるとしています。

つまり申請した月に支払った給与の源泉税は、原則どおり翌月10日までに一般用の納付書で納めます。「申請月からすぐ半年払いにできる」と誤解した顧問先が納付を止めることがあります。案内時は、最初の1回だけ毎月納付が残る旨を必ず添えてください。案内文の型は顧問先メールをAIで時短作成する記事が流用できます。

年末調整・誤納額など、摘要欄が必要になるケース

年末調整による不足税額・超過税額

納付書には「年末調整による不足税額」欄と「年末調整による超過税額」欄が独立して用意されています。年末調整の結果、不足額を徴収したときは前者に、超過額を還付したときは後者に、その月に実際に徴収・還付した金額を書きます。納期の特例の場合は、年末調整を行った月分（通常は12月分）を含む7月から12月分の納付書で精算します。

注意点として、「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を提出して還付を受ける分は超過税額欄に含められません。二重控除は納付不足になります。年末調整そのものの手順は年末調整の申告書の書き方をまとめた記事、その年の改正論点は年末調整の変更点を整理した記事を参照してください。回収・不備チェック・電子化まで含めた進め方は年末調整の効率化をAIで進める記事、顧問先への依頼文は年末調整の案内文テンプレートが使えます。

摘要欄に一言書くことで処理が通る場面

摘要欄は自由記入欄ではなく、国税庁が記載内容を定めている欄です。登場頻度が高いのは次の3つです。

• 誤納額の充当：「誤納額充当届出書」を提出して充当する場合、給与等の「税額」項には源泉徴収した税額から充当額を差し引いた残額を書き、摘要欄に「誤納充当金額○○円」と記載します
• 租税条約適用分：租税条約により所得税が免除される者についての徴収高計算書は別に作成し、摘要欄に「租税条約適用分」と記載します
• 1年経過賞与分：支払確定後1年を経過した日に未払となっている役員賞与を納付する場合、納付書を別に作成し摘要欄に「1年経過賞与分」と記載します

また、司法書士・土地家屋調査士・海事代理士の業務に関する報酬・料金は、摘要欄に「司」と表示し、その人員・支給額・税額を記載します。源泉徴収税額の計算方法が他の士業と異なることが背景にあると考えられます。

「同上の支払確定年月日」欄には何を書くか

役員賞与の行にだけある「同上の支払確定年月日」欄について、国税庁の記載要領は「役員賞与について支払の確定した年月日を記載します」とだけ定めています。実際に支払った日を書く「支払年月日」項とは別の欄で、実務では支給額と支給対象が確定した日（株主総会や取締役会の決議日）を書くのが通例です。決議が先で支給が後になる期は、2つの欄の日付がずれます。

関連する例外として、支払確定後1年を経過した日において未払となっている役員賞与の源泉所得税を納付する場合は、記載要領上「支払年月日」欄の記載を要しません。この場合は前述のとおり納付書を別に作成し、摘要欄に「1年経過賞与分」と記載します。

ありがちな記入ミス10件と直し方

実務で繰り返し見かける誤りを、原因と対処に分けて一覧にしました。提出前の最終確認に使ってください。

納付書の数字をAIに検算させるコピペプロンプト4本

納付書で本当に時間を取られるのは記入そのものではなく、給与データから人員・支給額・税額を集計し直す作業です。ここはAIに任せて、人は突合だけする形にできます。以下はそのまま貼って使えるプロンプトです。【 】の部分だけ自分の数字に差し替えてください。いずれも氏名・個人番号を外し、金額と件数だけを渡す前提で書いています。

1. 支給額から源泉徴収税額を検算する

あなたは源泉徴収実務に詳しい税理士事務所の担当者です。
以下の給与データについて、私が算出した源泉徴収税額が妥当かを検算してください。

【前提】
- 対象月：【2026年8月支給分】
- 税額表：【給与所得の源泉徴収税額表（月額表）甲欄】
- 扶養親族等の数：各行に記載

【データ（社員番号,課税支給額,社会保険料等,扶養親族等の数,私の算出税額）】
1,285000,42300,1,【該当額】
2,198000,29100,0,【該当額】
3,412000,58700,2,【該当額】

【やってほしいこと】
1. 各行の「社会保険料等控除後の給与等の金額」を計算して示す
2. 私の算出税額と整合しない行だけを指摘する（整合する行は「一致」とだけ書く）
3. 税額表の該当区分（何円以上〜何円未満の行か）を明示する
4. 税額表の具体的な数値を記憶で断定せず、確認すべき箇所として明示する
5. 合計人員・合計支給額・合計税額を出す（納付書の「人員」「支給額」「税額」項に転記できる形で）

うまくいかない例 → 直し方：税額表の値をAIに暗記させようとすると、古い表や別の表（日額表・乙欄）の数字を自信満々に返してきます。プロンプト4行目のように「税額表の数値は断定させない」と明示し、表の該当行だけ人が引く運用にすると崩れません。控除後の金額の計算と合計の集計はAIが得意な部分なので、そこだけ任せます。

2. 納期の特例で半年分を集計する

納期の特例を受けている顧問先の、源泉所得税の納付書（給与所得・退職所得等の
所得税徴収高計算書）に転記する数値を集計してください。

【前提】
- 特例期間：【2026年1月〜6月分】（納付期限 2026年7月10日）
- 支給日：【毎月25日】

【月別データ（支給年月,実人員,課税支給額合計,徴収税額合計）】
2026-01,5,1425000,32100
2026-02,5,1430000,32300
2026-03,6,1690000,38900
2026-04,6,1712000,39400
2026-05,6,1705000,39200
2026-06,7,1980000,45600

【出力してほしい形式】
- 納期等の区分：最初と最後の支払年月
- 支払年月日：期間内の最初と最後の支払年月日
- 人員：期間中の実人員の「合計」（各月の人員を足し上げた数。最終月の人数ではない）
- 支給額：期間合計
- 税額：期間合計
- 合計額：1円単位（100円未満切捨てはしない）
- 最後に、各行の計算過程を1行ずつ示す

うまくいかない例 → 直し方：単に「合計して」と頼むと、人員を最終月の7人や最大値で返してきます。「各月の人員を足し上げた数」と定義を書き切るのが確実です。上の例なら35人が正解で、7人と書いてしまうのが特例期の典型的な誤りです。

3. 年末調整の過不足を納付書に反映する

年末調整の結果を、源泉所得税の納付書のどの欄にいくら書くか整理してください。

【前提】
- 納期の特例：【あり（2026年7月〜12月分／納付期限 2027年1月20日）】
- 年末調整の実施月：【2026年12月】

【データ】
- 7〜12月に徴収した源泉徴収税額の合計：【○○円】
- 年末調整による不足額のうち、12月給与で実際に徴収した額：【○○円】
- 年末調整による超過額のうち、12月給与で実際に還付した額：【○○円】
- 還付しきれず翌年へ繰り越した超過額：【○○円】
- 「年末調整過納額還付請求書」を提出して税務署から還付を受ける額：【○○円】

【やってほしいこと】
1. 「年末調整による不足税額」欄・「年末調整による超過税額」欄に書く金額をそれぞれ示す
2. 上記のうち、いずれの欄にも含めてはいけない金額を理由つきで挙げる
3. 合計額（本税）の算式を「徴収税額＋不足税額－超過税額」の形で明示する
4. 判断が分かれる項目があれば、断定せず確認すべき点として列挙する

うまくいかない例 → 直し方：「年末調整の超過額」とだけ渡すと、還付請求書で税務署から還付を受ける分まで超過税額欄に合算されます。これは二重控除で納付不足になります。データ欄を「実際に還付した額」「繰り越した額」「還付請求する額」に分けて渡すと、AIが混ぜられなくなります。

4. 記入済みの納付書をセルフレビューする

記入済みの源泉所得税の納付書の内容を読み上げます。矛盾や記載漏れがあれば
指摘してください。断定できない点は「要確認」として分けてください。

【記入内容】
- 年度：【08】
- 納期等の区分：【令和8年9月】
- 区分：俸給・給料等／支払年月日 9月25日／人員 6人／支給額 1,712,000円／税額 39,400円
- 区分：税理士等の報酬／支払年月日 9月30日／人員 1人／支給額 55,000円／税額 5,105円
- 年末調整による不足税額：0円／超過税額：0円
- 摘要欄：（空欄）
- 合計額：44,505円

【チェックしてほしい観点】
1. 「年度」が納付日の属する会計年度と整合しているか
2. 「納期等の区分」が支払月と一致しているか
3. 人員の数え方（実人員か延べ人員か）が区分ごとに正しいか
4. 各区分の税額の合計と「合計額」が一致しているか（端数は1円単位）
5. 摘要欄への記載が必要なケース（誤納充当・租税条約適用分・1年経過賞与分・
   司法書士等の「司」表示）に該当していないか
6. 記載漏れが致命的な欄（年度・税務署名・整理番号・納期等の区分・合計額）が埋まっているか

うまくいかない例 → 直し方：観点を書かずに「チェックして」とだけ頼むと、「問題ありません」と返ってきて終わります。チェック観点を番号付きで固定し、観点ごとに結論を書かせると抜けが出ません。この4本目は、担当者が記入して所長が確認する事務所で、確認前のセルフチェックとして特に効きます。

提出と納付の方法（納付書を書かない選択肢）

税額0円でも提出が必要

国税庁は「納付する税額がない場合でも、税額が0円の所得税徴収高計算書を提出する必要があります」と明示しています。休眠中の顧問先や全員が税額0円になった月も提出は必要です。なお税額0円の写しには収受日付印が押されないため、提出年月日は自分で記録・管理してほしいとも案内されています。事務所で提出台帳を持つのが安全です。

キャッシュレス納付（ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード納付・スマホアプリ納付）を使うには、事前にe-Taxで徴収高計算書データを作成・送信する必要があります。税額0円のデータも送信できます。国税庁は納付書を使わない手段で納付した方への事前送付を取りやめていますが、源泉所得税の徴収高計算書は引き続き送付していると案内しています。

納付書で納めるなら「税務署で用意した用紙」を使う

紙で納める場合、国税庁は「必ず税務署で用意した所定の納付書」を使うよう求めています。納付書のコピーや会計ソフトで市販用紙に印刷したものは、機械処理での読み取りが正しく行えず納付事実の確認に時間を要する可能性があるとされています。用紙が足りなければ最寄りの税務署に問い合わせてください。

納期限に遅れたときと、2026年9月の様式変更

延滞税と不納付加算税

納付期限が土曜日・日曜日・祝日などの休日に当たる場合は、その休日明けの日が期限です。それを過ぎると延滞税や不納付加算税を負担することがあります。延滞税の割合は、2026年（令和8年）1月1日から12月31日までの期間について、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8％、それ以後が年9.1％です。割合は毎年見直されるため、事務所のマニュアルに固定で書き込むのは避けてください。

不納付加算税は国税通則法第67条に定めがあり、納税の告知に係る税額等に10％を乗じた金額が原則です。告知を予知せずに自主的に納付した場合は5％となり、さらに、法定納期限までに納付する意思があったと認められる政令の要件に該当し、かつ法定納期限から1か月を経過する日までに納付されたときは適用されません。加えて、国税通則法第119条第4項により、附帯税は全額が1,000円未満（加算税は5,000円未満）であれば切り捨てられます。1日でも遅れたら即アウトではない一方、要件は政令で細かく定められているため、遅延が判明した時点で所轄署に相談する前提で動くのが安全です。制度の最新状態を調べる手順は税法改正の調べ方をAIで最新化する記事にまとめています。

2026年9月24日の様式変更と、2027年からの防衛特別所得税

国税庁は、税務署の窓口で配付する納付書について2026年（令和8年）9月24日に様式変更を予定していると公表しています。主な変更点は次のとおりです。

• 納税者の識別に使う「整理番号（8桁）」を「お問い合わせ番号（13桁）」に変更（窓口配付分は印字済みのため納税者の記載は不要）
• 「納期等の区分」欄等に元号の記載欄を追加
• 「徴収義務者」欄に郵便番号およびフリガナの記載欄を追加
• 窓口配付分はA4三つ折りサイズ程度の複写式から、A4サイズの単票式へ（年末調整時期に送付される分は引き続き複写式の予定）
• 現行様式（整理番号欄がある複写式）は令和10年9月頃まで使用できる予定。単票式は複写式ではないため記載事項を各片に3回書く必要があり、国税庁は印字ツールの掲載を予定

変更後の様式の「納期等の区分」欄には「源泉所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税」と記載されますが、国税庁は令和8年12月以前に生じた所得の源泉徴収税額には防衛特別所得税を含まないため、それまでは「源泉所得税及び復興特別所得税」と読み替えるよう案内しています。防衛特別所得税は令和8年度税制改正で創設され、源泉徴収すべき所得税額の1％相当額を併せて徴収するもので、令和9年（2027年）1月1日以後に生ずる所得から適用されます。同時に復興特別所得税は2.1％から1.1％へ引き下げられるため、合計税率2.1％に変更はなく、源泉徴収税額の計算方法は変わりません。納付も1枚の納付書で行います。

なお新様式について国税庁が公開しているのは現時点でイメージ画像と変更点の概要であり、欄ごとの記載要領が新様式向けに改訂されているかまでは確認できませんでした。9月以降に新様式を受け取ったら、記載要領の更新有無を確認してから運用に落とし込んでください。

納付書まわりの作業をAIに任せるときの線引き

任せてよい作業と、任せてはいけない作業

生成AI（文章や回答を自動で作るAI）は、納付書まわりの「調べる」「まとめる」「案内文を書く」で確実に時短になります。一方、期限・税率・様式といった時点で変わる情報をAIの記憶だけで答えさせるのは危険です。様式は2026年9月に、税率構成は2027年1月に変わります。学習時点が古いAIは、これらを知らないまま自信を持って答えます。

顧問先データを貼る前に確認すること

検算をAIに頼むとき、給与データをそのまま貼ってよいかは事務所として先に決めておく論点です。氏名や個人番号を外し、金額と件数だけを渡す運用にすれば実務上ほぼ支障はありません。判断の枠組みは顧問先データをAIに入力してよいかを税理士法38条から整理した記事、プロンプトの型は税理士のChatGPTプロンプト集、仕訳側で迷いやすい論点は勘定科目に迷う9つのペアの判定基準、事務所全体の使いどころは税理士のためのAI活用完全ガイドを参照してください。

納付書の書き方そのものは記載要領に答えがあります。手間がかかるのは、「毎回そこを開いて自分のケースに当てはめ直す」往復のほうです。上のチェックリストとプロンプトをそのまま事務所のフォルダに入れておけば、担当者が代わっても品質が落ちません。士業AIは無料で試せます（クレジットカード不要）。手元の1件で、納期等の区分や人員の数え方を出典付きで確認できるか確かめてみてください。

参考文献

• 国税庁「納付書の記載のしかた（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）」
• 国税庁 タックスアンサー No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
• 国税庁「A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」
• 国税庁「所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた／様式変更等」
• 国税庁「源泉所得税の納税手続」
• 国税庁「納付書の事前送付に関するお知らせ」
• 国税庁 タックスアンサー No.2675 年末調整の過不足額の精算
• 国税庁 タックスアンサー No.9205 延滞税について
• 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし（令和9年1月以後の源泉徴収）」
• e-Gov法令検索「国税通則法」（第67条 不納付加算税・第119条 国税の確定金額の端数計算等）
• e-Gov法令検索「国税通則法施行令」（第40条 課税標準等の端数計算の特例）