年末調整の書き方【令和8年分】申告書の記入手順とAI下書き術
年末調整の書き方でまず確認すべきなのは「どの年分の話か」です。2026年12月に行うのは令和8年分の年末調整で、ここには令和8年度税制改正(令和8年12月1日施行)が乗ります。ところが検索で出てくる記入例の多くは、令和7年度税制改正までを前提に2025年秋に書かれたものです。数値をそのまま写すと、記入段階から誤ります。
この記事では、国税庁の一次情報だけを根拠に、令和8年分の各申告書をどう記入するかを整理します。申告書ごとの記入例の早見表と、新卒・パート・共働き・転職者などケース別に「どの申告書のどの欄を書くか」を一覧にしました。さらに、AIに下書きさせて人が検算するという実務フローを、投げてよい情報と投げてはいけない情報の線引きまで含めて示します。
この記事で分かること
- 令和8年分の年末調整で従業員に書いてもらう申告書の正式名称と提出期限
- 申告書ごとの記入例早見表と、国税庁の令和8年分「年末調整のしかた」・記載例(見本)の在りか
- 新卒・パート・共働き・転職者など、ケース別に書く申告書と欄
- 令和8年12月1日施行の改正が「記入欄」にどう効くか
- 書類別の記入手順と、年分の取り違えを防ぐ確認方法
- 年調ソフトや給与ソフトで電子提出する場合の流れと、令和8年分年調ソフトの注意点
- AIに下書きさせ、人が検算する年末調整フローとチェックポイント
- 誤りやすい論点(前職分の合算・2か所給与・乙欄・11月末退職者)
令和8年分の年末調整で書く書類と提出期限
従業員に記入してもらう申告書
年末調整で提出を受ける申告書は、正式名称で押さえておくと様式の取り違えが減ります。令和8年分は次の4種類が中心です。
申告書 | 提出期限 |
|---|---|
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 | その年の最初に給与の支払を受ける日の前日まで(中途就職は就職後最初の給与の支払を受ける日の前日まで)。記載内容に異動があった場合は、異動の日後最初に給与の支払を受ける日の前日まで |
給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書 | その年最後に給与等の支払を受ける日の前日まで |
給与所得者の保険料控除申告書 | 同上 |
給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書 | 同上 |
提出期限はA2-1 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告(国税庁)およびA2-4 給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除、特定親族特別控除及び所得金額調整控除の申告(国税庁)のとおりです。回収の依頼文そのものは年末調整の案内文テンプレートにまとめてあります。
年分の取り違えが最大の事故
年末の現場では「令和8年分」と「令和9年分」の扶養控除等申告書を同時に配ります。令和8年分は今回の年末調整で使うもの、令和9年分は翌年1月からの毎月の源泉徴収で使うものです。回収時に年分を分けて仕分けるだけで、差し戻しの大半は防げます。
令和9年分の扶養控除等申告書を欄ごとにどう書くか(改正後の62万円・136万円が印刷された新様式の記入例)は、扶養控除等申告書の書き方【令和9年分】で解説しています。
国税庁は「令和8年分の扶養控除等申告書の様式裏面の注意事項等が改正前の内容となっている場合がある」と注意喚起しています。裏面の説明文を根拠に判断させない運用にしてください。
申告書ごとの記入例早見表と、国税庁の見本の在りか
「年末調整 書き方 見本」で探している人が本当に知りたいのは、自分はどの申告書の、どの欄を書けばよいかです。まず4種類の申告書を「誰が・どこを・何に注意して」書くかで並べます。欄ごとの詳しい書き方は、右端の個別記事に分けて解説しています。
4種類の申告書の記入例早見表
申告書 | 書く人 | 主に書く欄 | 令和8年分の注意点 | 欄ごとの書き方 |
|---|---|---|---|---|
扶養控除等(異動)申告書 | 年末調整を受ける全員(主たる給与の勤務先に1枚) | 本人情報、源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生、住民税に関する事項(16歳未満) | 改正で新たに対象となる親族は「異動月日及び事由」に「令和8年12月1日 改正」などと書く | |
基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書 | 原則全員(基礎控除欄)。配偶者・19〜22歳の子がいる人、給与収入850万円超で23歳未満の扶養親族がいる人などは該当欄も | 本人・配偶者・特定親族の「収入金額→所得金額→区分→控除額」 | 控除額の計算表と配偶者の判定欄が改正後の金額に変更済み。給与所得控除の最低保障額74万円で計算する | |
保険料控除申告書 | 生命保険・地震保険・国民年金等を自分で払った人 | 生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除 | 生命保険料控除に「23歳未満の扶養親族を有する場合の特例」の記載欄が追加 | |
住宅借入金等特別控除申告書 | 住宅ローン控除の2年目以降の人 | 年末残高、控除額の計算欄 | 税務署から届いた申告書に印字された限度額・控除率で計算し、年末残高等証明書を添付 |
早見表の「書く人」はあくまで目安です。最終的に誰がどの控除を受けられるかは、扶養親族の年齢・所得の見積額・生計を一にしているかといった事実で決まるため、担当者が回収時に確認します。
国税庁の令和8年分「年末調整のしかた」と記載例(見本)の在りか
国税庁は令和8年分の「年末調整のしかた」と、申告書ごとの記載例(いわゆる見本)をPDFで公開しています。見本を探すときは民間の解説記事より先に、次の公式ページを開くのが確実です。
知りたいこと | 国税庁の掲載先 |
|---|---|
令和8年分の情報の入口(様式・パンフレット・Q&A) | |
担当者向けの手順書(年税額の計算・過不足の精算まで) | |
申告書の様式(印刷用・入力用PDF)と記載例 | |
4種類の申告書の記載例をまとめて見たい | |
令和8年分の扶養控除等申告書の記載例 | |
基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書の記載例 | |
保険料控除申告書の記載例 | |
住宅借入金等特別控除申告書の記載例 | |
来年用(令和9年分)の扶養控除等申告書の記載例 | |
担当者の見落とし確認 |
記載例のPDFは、典型的な家族構成を1パターン書き込んだものです。自社の従業員に当てはまらない欄まで真似して埋めると、かえって誤りが増えます。次の章のケース別表で「自分が書く欄」を絞ってから記載例を見ると、迷う時間が短くなります。
ケース別:どの申告書のどの欄を書くか
年末調整の問い合わせは、立場が同じ人から同じ質問が繰り返し来ます。よくある立場ごとに、書く申告書と欄、担当者が確認する書類を整理しました。
ケース | 書く申告書と欄 | 担当者が確認すること |
|---|---|---|
新卒(4月入社) | 扶養控除等申告書(入社時に提出済みのもの)、基礎控除申告書の本人欄。生命保険に入っていれば保険料控除申告書 | 入社前の学生アルバイト先に扶養控除等申告書を出していたか。出していた場合はその源泉徴収票の金額を合算する |
パート・アルバイト(1か所勤務) | 扶養控除等申告書、基礎控除申告書の本人欄 | 扶養控除等申告書が出ているか(未提出なら乙欄で年末調整の対象外)。年の途中で辞めた人は、退職時に年末調整する対象に当たるか(給与総額などの条件は年末調整のしかたで確認) |
掛け持ちのパート(2か所以上) | 主たる勤務先1か所だけに扶養控除等申告書を出し、そこで年末調整を受ける | 自社が主たる給与か従たる給与か。従たる給与(乙欄)なら年末調整はしない |
共働き(子どもあり) | 扶養控除等申告書の控除対象扶養親族欄(子はどちらか一方だけ)、16歳未満は住民税に関する事項。給与収入850万円超で23歳未満の扶養親族である子がいれば所得金額調整控除申告書 | 夫婦の両方の申告書に同じ子を控除対象扶養親族として書いていないか。配偶者の収入が多い場合は配偶者控除等申告書を書かない |
配偶者がパート | 配偶者控除等申告書(配偶者の給与収入と所得の見積額、控除額) | 本人の合計所得金額が1,000万円以下か。配偶者の給与収入136万円以下なら配偶者控除、136万円超207万円以下なら配偶者特別控除の区分 |
19〜22歳の子がアルバイト | 子の給与収入136万円以下なら扶養控除等申告書(特定扶養親族)、136万円超197万円以下なら特定親族特別控除申告書 | 子の今年の収入見込み。扶養控除等申告書に源泉控除対象親族として書いた子が、改正で特定扶養親族になっていないか |
転職者(中途入社) | 扶養控除等申告書、基礎控除申告書(前職分も含めた年収で見積もる)。退職後に自分で払った国民年金・国民健康保険は保険料控除申告書の社会保険料控除欄 | 前職の源泉徴収票(支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の金額)。国民年金保険料は控除証明書の添付 |
住宅ローン控除の2年目以降 | 住宅借入金等特別控除申告書兼計算明細書 | 金融機関の年末残高等証明書の添付と、申告書に印字された限度額・控除率。1年目は本人の確定申告 |
表の金額は令和8年分で、収入が給与だけの場合の目安です(昨年と比べて変わった点(国税庁))。給与以外の所得がある親族は、所得の合計で判定します。
新卒・転職者は「前の勤務先の給与」を合算するかで分かれる
年の途中で入社した人のうち、入社前に他の勤務先へ扶養控除等申告書を出して給与を受けていた人は、その前職分の給与と源泉徴収税額を含めて年末調整を行います。国税庁は、前職の源泉徴収票などで確認できるまで、その人の年末調整は見合わせるよう案内しています(年末調整のしかた「年税額の計算」(国税庁))。
新卒の場合、学生時代のアルバイト先に扶養控除等申告書を出していたかどうかを本人が覚えていないことがよくあります。アルバイト先の源泉徴収票の「源泉徴収税額」と、乙欄かどうかの表示を見れば判断がつくため、11月の案内で源泉徴収票の提出をあわせて依頼しておくと12月に止まりません。
もう一つの落とし穴は親の勤務先側です。子が就職して今年の給与収入が136万円を超えると、親の申告書では扶養親族から外れます。19〜22歳で197万円以下なら特定親族特別控除の対象として残る場合もあるため、親の側は「外す」か「特定親族特別控除申告書へ移す」かを判断して、扶養控除等申告書に異動を書いてもらいます。
共働きは「どちらか一方」と「夫婦双方」を分けて考える
共働き世帯で混乱しやすいのは、子に関する控除のうちどちらか一方しか受けられないものと夫婦双方が受けられるものが混在している点です。
- どちらか一方だけ:扶養控除(同じ子を夫婦それぞれの扶養控除等申告書の控除対象扶養親族に書くことはできない)
- 夫婦双方が可:所得金額調整控除(夫婦ともに給与収入850万円超で、23歳未満の扶養親族である子がいる場合)。国税庁はタックスアンサーNo.1411で、夫婦双方が受けられると明示しています
- 夫婦双方が可:令和8年分から始まる、23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例。年末調整のしかたの保険料控除の章に、夫婦の両方が適用を受けられる旨の記載があります
「子どもは夫の扶養に入れたから、妻は23歳未満の特例を使えない」という思い込みが、今年いちばん出やすい誤りです。従業員向けの説明は年末調整の社内FAQ|従業員の質問30問と回答例の文例をそのまま使えます。
令和8年12月1日施行の改正が「記入」にどう効くか
扶養親族等の所得要件が広がり、対象者が増える
令和8年度税制改正で、基礎控除の法定額が58万円から62万円に、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました。これに伴い扶養親族等の所得要件も次のとおり改正されています(カッコ内は令和8・9年分で収入が給与だけの場合の収入金額)。
区分 | 改正後 | 改正前 |
|---|---|---|
扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子 | 62万円以下(136万円以下) | 58万円以下(123万円以下) |
特定親族 | 62万円超123万円以下(136万円超197万円以下) | 58万円超123万円以下(123万円超188万円以下) |
配偶者特別控除の対象となる配偶者 | 62万円超133万円以下(136万円超207万円以下) | 58万円超133万円以下(123万円超201万5,999円以下) |
勤労学生 | 89万円以下(163万円以下) | 85万円以下(150万円以下) |
出典は令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし(国税庁)です。記入実務での意味は明確で、去年は対象外だった親族が、今年は対象になるケースが出ます。特定親族とは、生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族(配偶者・青色事業専従者等を除く)で、特定親族特別控除は合計所得金額に応じて1人につき最高63万円です。
扶養控除等申告書は「異動月日及び事由」に理由を書く
令和8年分の扶養控除等申告書そのものの記載事項に変更はありません。ただし改正により新たに扶養控除等の対象となる扶養親族等を追記する場合、国税庁は「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載するよう案内しています。ここが令和8年分に固有の書き方です。
あわせて、令和8年11月30日以前に支払う給与については、源泉徴収税額表を使う際の「扶養親族等の数」に、この改正で新たに対象となった親族を含めてはいけません。11月までの源泉徴収事務は従来どおりで、変わるのは12月です。
基礎控除申告書などは「改正後の額」で書く
基礎控除申告書には、合計所得金額に応じた改正後の基礎控除額を記載します。配偶者控除等申告書と特定親族特別控除申告書は、配偶者や特定親族に給与所得がある場合、給与所得控除の最低保障額74万円で計算し直した合計所得金額をもとに控除額を書きます。家内労働者等の事業所得等の特例も、必要経費に算入する最低保障額が65万円から69万円に引き上げられています。
令和8年分の基礎控除額は、合計所得金額489万円以下(収入が給与だけなら665万5,556円以下)で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円です(昨年と比べて変わった点(国税庁))。2,350万円超の区分は改正されていません。
基礎控除額そのものは合計所得金額の区分ごとに細かく定められているため、金額は必ず令和8年分の申告書に印刷された「控除額の計算」の表で確認してください。改正全体の背景は年末調整の変更点とAI活用で扱っています。
書類別・記入の手順
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
上から順に、本人の氏名・住所・個人番号、源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族(源泉控除対象親族)、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生、他の所得者が控除を受ける扶養親族等、住民税に関する事項の順で埋めます。実務で戻りが多いのは次の3点です。
- 16歳未満の扶養親族を「住民税に関する事項」欄に書き漏らす(所得税の扶養控除の対象外でも、住民税の判定に使うため記入が必要)
- 親族の「本年中の所得の見積額」が空欄、または前年の数字のまま
- 改正で新たに対象となった親族を追記したのに、異動月日及び事由が空欄
なお、扶養控除等申告書に源泉控除対象親族として記載していた特定親族が、改正により控除対象扶養親族(特定扶養親族)に該当することとなった場合は、その親族は扶養控除の対象になります。この場合は異動があった旨を記載した扶養控除等申告書の提出が必要です。
基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
1枚に4つの申告書が同居しているため、本人・配偶者・特定親族の3者について、それぞれ「収入金額 → 所得金額 → 区分 → 控除額」の順に降りると読み違えが減ります。給与収入から給与所得を求める段階で、令和8・9年分は収入金額が69万1,000円以上220万円未満のとき特別な計算方法が定められている点に注意してください。
令和8年分の様式に加えて、記載例も国税庁サイトで公開済みです(令和8年分 基礎控除申告書等の記載例(PDF))。記載例に載っていない家族構成で判断に迷う欄が出たら、令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について(国税庁)のQ&Aを当たるほうが早い場面が多くあります。
配偶者欄の区分の判定と控除額の書き方は配偶者控除等申告書の書き方、19〜22歳の子の欄は特定親族特別控除申告書の書き方|19〜22歳の子の記入例で、記入例つきで解説しています。
保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書
令和8年分の保険料控除申告書には、生命保険料控除について23歳未満の扶養親族を有する場合の特例に対応した記載欄が追加されました。昨年の様式を流用した社内フォーマットを使っていると、この欄ごと落ちます。住宅借入金等特別控除は、税務署から本人に交付された申告書に印字された借入限度額や控除率に基づいて計算するため、事務所側で率を推測してはいけません。
欄ごとの記入例や年末残高等証明書との突き合わせ方は住宅借入金等特別控除申告書の書き方にまとめています。
保険料控除申告書の欄ごとの書き方と、23歳未満の扶養親族の特例を含む生命保険料控除の計算例は保険料控除申告書の書き方|記入例と新旧制度の計算で解説しています。
年調ソフト・給与ソフトで電子提出する場合の流れ
紙の申告書に手書きする代わりに、国税庁の年調ソフト(年末調整控除申告書作成用ソフトウェア)や、民間の給与ソフト・クラウドの従業員入力画面で申告書データを作る会社が増えています。書く欄の考え方は紙と同じですが、手順と担当者の準備が違います。
電子化した年末調整の4ステップ
- 控除証明書をデータで受け取る:従業員が保険会社などから控除証明書等を電子データで受領する(マイナポータル連携を使うと複数の証明書をまとめて取得できる)
- 申告書データを作る:従業員が年調ソフト等に住所・氏名などの基礎項目を入力し、控除証明書データを取り込む。控除額は自動計算される
- 勤務先へ提出する:申告書データと控除証明書データを勤務先に提供する
- 給与システムで計算する:勤務先は受け取ったデータを給与システム等に取り込み、年税額を計算する
流れは国税庁の年末調整手続の電子化の概要・メリットに基づきます。勤務先の給与システムが年調ソフトのデータの取込みに対応しているかは、システムの開発元に確認が必要です。
勤務先が先に済ませておく準備
- 税務署への承認申請は不要:令和3年4月1日以降、従業員からデータで申告書を受け取るための承認申請は要らなくなりました
- 受け取り方法を決めておく:メール送信、USBメモリ、社内LANの本人と勤務先だけが見られる領域への保存などから方法を定める。メールやUSBメモリで受け取る場合は、データに電子署名を付すかパスワードを設定する
- 本人確認の措置:従業員の電子署名(マイナンバーカード等)か、勤務先が通知したIDとパスワードでの送信で、本人からの提出であることを担保する
- 保存期間:データで受け取った年末調整関係書類も、書面と同様に提出期限の属する年の翌年1月10日から7年間保存する
いずれも国税庁の年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問(FAQ)に記載があります。初めて電子化する年は、マイナンバーカードの準備期間などを考えて、おおむね2か月前には従業員へ周知するのが望ましいとされています。今年から始めるなら、紙と電子の併用を前提に案内を組むほうが現実的です。
令和8年分の年調ソフトで国税庁が公表している不具合
国税庁は令和8年10月22日に令和8年分年調ソフトに関する事象についてを公表しました。23歳未満の扶養親族等を「他の所得者の控除対象」として入力し、その人の所得の見積額が62万円超の場合に、見積額を入力できず0円として扱われる事象です。その結果、所得金額調整控除や生命保険料控除(23歳未満の扶養親族の特例)が過大に計算される場合があるとされています。
国税庁は11月中旬頃の再リリースを予定していると案内しています。それより前に年調ソフトで提出された申告書は、該当する家族構成の従業員だけでも、所得金額調整控除と生命保険料控除の欄を人の目で見直してください。最新の状況は年末調整手続の電子化に向けた取組について(国税庁)で確認できます。
回収・不備チェック・電子化の進め方を業務フローとして組み直す手順は、年末調整の効率化|回収・不備チェック・電子化の業務手順で詳しく扱っています。
AIに下書きさせて人が検算する年末調整フロー
AIに投げてよい情報・投げてはいけない情報
年末調整でAIが効くのは「説明文の作成」と「制度の整理」であって、個人データの処理ではありません。線引きは次のとおりです。
投げてよい | 投げてはいけない |
|---|---|
制度・様式・欄名についての質問、記入案内文のたたき台、社内チェックリストの骨子、匿名化した数値例(給与収入◯万円のモデルケース) | マイナンバー、氏名・住所・生年月日、扶養親族の個人情報、源泉徴収票や申告書の画像・PDFそのもの、顧問先を特定できる情報 |
マイナンバーは特に扱いが厳格です。判断基準は顧問先データはAIに貼ってよい?税理士法38条・守秘義務の判断基準とChatGPTの情報漏洩対策で詳しく整理しています。
下書きプロンプトの型
個人情報を外したうえで、次のように「制度の当てはめ」だけを依頼します。
あなたは給与計算の実務担当者です。以下の条件で、令和8年分の年末調整において
どの申告書のどの欄に記入が必要になるかを、欄名を挙げて箇条書きにしてください。
【条件】
・従業員本人:給与収入のみ、年収【◯◯◯万円】
・同居の子:年齢【20】歳、アルバイト給与収入【◯◯◯万円】、他に所得なし
・配偶者:給与収入【◯◯◯万円】
必ず「確認が必要な前提」と「国税庁で原文確認すべき数値」を末尾に列挙してください。
金額の断定は避け、判定の考え方を示してください。うまくいかない例は「令和8年分の扶養控除の所得要件はいくら?」とだけ聞くパターンです。AIの学習データは令和7年度改正までの解説記事に偏っているため、58万円・123万円という1年古い数値が返ってきます。年分を明示し、数値は自分で原文に当てる前提で使ってください。改正情報の追い方は税法改正の調べ方をAIで最新化する手順に詳しくまとめています。
ケース別の案内文を作らせるときは、次のように立場と「書く欄の一覧」を渡し、文章化だけを任せると精度が安定します。
あなたは会社の給与担当者です。次の立場の従業員に向けて、令和8年分の年末調整で
提出してほしい申告書と記入する欄を、やさしい言葉で300字以内で案内してください。
【立場】【今年4月入社の新卒/今年7月に中途入社した転職者/共働きで子が2人】
【提出してほしい書類と欄】【担当者が確認済みの一覧を貼る】
【締切】【令和8年◯月◯日】
条件:金額の基準は書かず「詳しくは担当まで」とする。前職がある人には
源泉徴収票の提出を必ずお願いする一文を入れる。うまくいかない例は、一覧を渡さずに「新卒向けの年末調整の案内を書いて」とだけ頼むことです。AIは一般論として勤労学生控除や確定申告の話まで盛り込み、かえって従業員を迷わせます。何を書いてもらうかは担当者が決め、AIには言い回しだけを任せてください。
人が検算するチェックポイント
AIの出力は下書きであって結論ではありません。確定させる前に、人が次を見ます。
- 年分:回答が令和8年分か。令和7年分の数値・様式で答えていないか
- 数値の出所:金額に国税庁の一次情報の裏付けがあるか。なければ採用しない
- 欄名の実在:AIが挙げた記入欄が、手元の令和8年分の様式に実在するか
- 要件の充足:生計を一にするか、年齢要件を満たすか等、事実認定は人が行う
- 他制度との整合:社会保険の扶養判定とは基準が別。混同していないか
この「AIは下書き、確定は人」の型は、給与計算の検算や申告書チェックでも同じです。給与計算のチェックをAIで行う方法や申告書チェックのプロンプト集も同じ設計思想で書いています。
記入・処理で誤りやすい論点
前職分の合算・2か所給与・乙欄
年の途中で入社した従業員で、前職に扶養控除等申告書を出していた人は、前職の給与を含めて年末調整を行います。前職の源泉徴収票が回収できないまま年末調整を進めると、税額そのものが誤ります。国税庁は確認できるまで年末調整を見合わせるよう案内しており、最後まで回収できない場合は年末調整の対象から外し、本人に確定申告してもらう扱いが実務では一般的です。
2か所以上から給与を受けている人は、扶養控除等申告書を提出した1か所(主たる給与)でのみ年末調整を行います。扶養控除等申告書の提出がない人は乙欄適用となり、年末調整は行いません。この振り分けを回収時点で確定させておくと、12月の作業が軽くなります。基本的な源泉徴収事務は令和8年版 源泉徴収のしかた(国税庁)で確認できます。
集めた申告書の数字を源泉徴収簿の年末調整欄に転記し、過不足額を精算するまでの流れは源泉徴収簿の書き方|年末調整欄の記入例と過不足精算で、欄の順番どおりに解説しています。
令和8年11月30日以前に最後の給与を支払った人
年の中途で死亡退職した人や、海外転勤で非居住者となった人など、居住者として最後に給与の支払を受けた日が令和8年11月30日以前である人の年末調整には、令和8年度税制改正後の控除等は適用されません。改正後の控除を受けるには本人が確定申告等をする必要があります。これは今年だけの論点で、既存の解説記事にはほぼ載っていません。
ひとり親控除の引上げは令和8年分に影響しない
令和8年度税制改正でひとり親控除の控除額が35万円から38万円に引き上げられましたが、この改正は令和9年分以後の所得税に適用されます。令和8年分の年末調整には影響しません。「今年の改正だから今年の年末調整に反映する」と早合点しやすい典型です。
一方で、施行日前の書類提出は認められています。従業員から11月に書類を集める運用でも、12月1日以後に適用される改正を反映した年末調整関係書類を同日前から提出させて差し支えない、と国税庁が明示しています。
年末調整の後に提出するものと、令和9年1月からの変更
年末調整が終わったら、源泉徴収票の交付と法定調書の提出が待っています。給与所得の源泉徴収票の税務署への提出時期は翌年1月31日です。
年末調整の後に扶養控除の漏れや保険料控除証明書の出し忘れが見つかったときは、源泉徴収票を交付する翌年1月末日までなら会社で再調整できます。手順と期限後の扱いは年末調整のやり直し|1月31日までの再調整と源泉徴収票の再発行手順で解説しています。
給与所得の記録や年末調整関係書類は、電子データとして保存・管理する場合が多くなっています。データで受け取った年末調整関係書類も、書面と同様に提出期限の属する年の翌年1月10日から7年間の保存が必要です。帳簿や請求書など事務所全体の電子保存のルールは電子帳簿保存法2026年の保存要件チェックで整理しています。マイナンバーを含む申告書類は、保存先のアクセス権限と廃棄のルールまで決めておいてください。
ここで令和8年分から効いてくるのが源泉徴収票のみなし提出の特例です。令和9年1月1日以後、市区町村に給与支払報告書を提出した場合には税務署長に源泉徴収票を提出したものとみなされ、税務署提出用の源泉徴収票を作成・提出する必要がなくなります。ただし受給者へ交付する源泉徴収票は、引き続き全員分の作成・交付が必要です。詳細は源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ(国税庁)で確認してください。市区町村へ出す給与支払報告書の総括表・個人別明細書の書き方は給与支払報告書の書き方|総括表・個人別明細書の記入例と提出先にまとめています。
あわせて、国税システムの更改に伴い令和8年8月以降、源泉徴収票を含むすべての法定調書の様式が変わります。過納額が生じた場合は年末調整を行った月分の徴収税額から差し引いて還付し、還付しきれない見込みのときは「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を所轄税務署に提出する手順です。
年末調整は12月に集中しますが、実際の負担は回収・照合・問い合わせ対応に分散しています。繁忙期の組み立て方は税理士の繁忙期をAIで効率化するタスク再配分術、顧問先への連絡文面は顧問先メールをAIで時短作成する方法が参考になります。所得要件の改正と社会保険の扶養の関係を顧問先に説明する場面では年収の壁・社会保険の適用拡大もあわせてご覧ください。担当者側の回収・催促・不備チェック・進捗管理といった業務フローそのものを組み替えたい場合は、年末調整の効率化|回収・不備チェック・電子化の業務手順で手順ごとに整理しています。
士業AI は、国税庁などの公的情報を参照しながら税務の下書きを作る税務AI を提供しています。制度の整理や案内文のたたき台をAIに任せ、数値の確定と事実認定は人が行う。この分担が、様式が毎年動く年末調整では特に効きます。プロンプトの具体例は税理士のChatGPTプロンプト集にまとめました。
顧問先の年末調整をまとめて受ける税理士事務所の使い方は税理士向けの士業AI、事務所スタッフが従業員からの問い合わせ対応や案内文づくりに使う場面は事務所スタッフ向けの士業AIで紹介しています。
参考文献
- 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし(国税庁)
- 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について(国税庁)
- A2-1 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告(国税庁)
- A2-4 給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除、特定親族特別控除及び所得金額調整控除の申告(国税庁)
- 変更を予定している年末調整関係書類(事前の情報提供)(国税庁)
- 源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ(国税庁)
- 令和8年分 年末調整のしかた(国税庁)
- 各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)(国税庁)
- 年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問(FAQ)(国税庁)
- 令和8年分年調ソフトに関する事象について(国税庁)

