決算整理仕訳の一覧と手順｜期末チェック表＋AI検算プロンプト【2026年】

決算整理仕訳とは、期中の記帳では正しく期間帰属が合わない項目を、期末日時点の正しい残高・正しい費用収益に修正するための仕訳です。棚卸・減価償却・経過勘定・引当金などが代表例で、ここを落とすと試算表は合っていても決算書が実態とずれます。

この記事は、決算整理仕訳の一覧・項目ごとの仕訳テンプレート・期末の手順をひとまとめにした「親ページ」です。事務所のスタッフや顧問先の経理担当の方が、決算前に一度開いて上から順に潰していけるように作りました。

この記事で分かること

• 決算整理仕訳の一覧（11項目）と、それぞれの確認資料・よくある漏れ
• 項目別のそのまま使える仕訳テンプレート（借方・貸方つき）
• 期末3週間の決算整理の手順と、詰まりやすいポイント
• AIに決算整理仕訳の下書きと検算をさせるプロンプト4本
• 金額基準（30万円・10万円など）をAIに答えさせてはいけない理由

決算整理仕訳とは｜月次の仕訳と何が違うのか

役割は「期間帰属のズレを直す」こと

期中の記帳は、請求書・領収書・通帳といった証憑が発生したタイミングで入力します。ところが、実際にサービスを受けた期間や、モノが手元に残っているかどうかは、証憑の日付とは一致しません。この「お金の動き」と「その期の成果」のズレを期末に一括で直すのが決算整理仕訳です。

現場で多いのは、月次を締めているつもりでも、期末になって初めて棚卸表を見る、保険料の年払いをそのまま費用にしている、といったケースです。決算整理仕訳を型として持っておくと、この積み残しを機械的に洗い出せます。

「月次仕訳」「決算整理仕訳」「申告調整」の3層を分ける

決算まわりの作業でスタッフが混乱しやすいのが、この3つの区別です。層を分けて考えると、どこで何を直すのかがはっきりします。

たとえば貸倒引当金は、会計上は決算整理仕訳で繰り入れ、税務上の繰入限度額を超えた部分は申告調整で加算します。「決算整理仕訳で終わり」ではなく、その先の別表につながっているという前提で作業すると、後戻りが減ります。

決算整理仕訳の一覧｜11項目を漏れなく押さえる

まず全体像です。この表を印刷するかコピーして、担当者名と完了日を書き込む欄を足せば、そのまま「期末 決算整理 チェック表」になります。

この11項目は、業種を問わず「まず見るべき最大公約数」です。建設業なら未成工事支出金、飲食業なら食材の棚卸というように、業種固有の項目は顧問先ごとに1〜2行足して事務所の標準表に育てるのが実務的です。

一覧はできても、毎期これを人手で回し切るのが繁忙期の負担になります。作業の下ごしらえ（一覧の当てはめ・仕訳の下書き・検算）をAIに任せて、判断だけ人が持つ形にすると、同じ人数でも回る幅が変わります。

項目別の決算整理仕訳テンプレート（棚卸・経過勘定・減価償却）

1. 棚卸資産｜売上原価を確定させる

三分法（仕入・繰越商品）の場合の基本形です。期首在庫を仕入に振り替え、期末在庫を仕入から抜きます。

（期首商品の振替）
仕入          800,000 / 繰越商品      800,000

（期末商品の計上）
繰越商品      950,000 / 仕入          950,000

評価方法は届出により選定しますが、届出をしていない場合や選定した方法で評価しなかった場合は、最終仕入原価法による原価法が法定評価方法になります（法人税法施行令第31条）。顧問先が「なんとなく最後に仕入れた値段で出しています」と言うとき、それは偶然この法定評価方法と一致していることが多い、という理解でいると会話がかみ合います。

2. 経過勘定｜前払・未払・前受・未収の4点セット

（前払費用：翌期分の火災保険料を資産へ）
前払費用      120,000 / 保険料        120,000

（未払費用：締後給与・当期対応分）
給与手当      430,000 / 未払費用      430,000

（前受収益：翌期分の顧問料を受領済）
売上高        150,000 / 前受収益      150,000

（未収収益：役務提供済・未請求）
未収収益       80,000 / 売上高         80,000

ここで実務上よく効くのが短期前払費用の取扱いです。前払費用のうち支払日から1年以内に提供を受ける役務に係るもので、支払額を継続して支払日の属する事業年度の損金に算入しているときは、支払時点の損金算入が認められます（国税庁 No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合）。ポイントは「継続して」であり、利益が出た期だけ使う、といった運用はできません。

3. 減価償却費と、少額資産の3つの入口

（減価償却費：間接法）
減価償却費    640,000 / 減価償却累計額 640,000

（直接法の場合）
減価償却費    640,000 / 工具器具備品   640,000

取得価額による処理の分岐は、期末に必ず確認したい論点です。国税庁の整理では、取得価額10万円未満のものは事業供用時に損金経理すれば全額損金、20万円未満のものは一括償却資産として3年で均等償却する制度を選択できます（国税庁 No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示）。判定は「通常1単位として取引される単位ごと」なので、応接セットは1組、カーテンは部屋ごとの合計で見ます。

これに加えて、中小企業者等には少額減価償却資産の特例があります。金額基準は改正が入っており注意が必要なので、少額減価償却資産の特例の適用要件と上限額を扱った記事で、対象法人・年間合計額の上限・別表16(7)の添付まで詳しく整理しています。この記事は決算整理の全体像を示す親ページ、そちらは減価償却まわりを深掘りする子ページという役割分担です。

項目別の決算整理仕訳テンプレート（引当金・消費税・税金）

4. 貸倒引当金｜繰入と、税務上の限度額

（洗替法：前期繰入額の戻入と当期繰入）
貸倒引当金    300,000 / 貸倒引当金戻入額 300,000
貸倒引当金繰入額 350,000 / 貸倒引当金    350,000

（差額補充法：差額だけを繰り入れる）
貸倒引当金繰入額  50,000 / 貸倒引当金     50,000

税務上の繰入限度額は、原則として過去3年の実績に基づく貸倒実績率で計算しますが、中小法人等は法定繰入率による計算も認められています。法定繰入率は、卸売業・小売業が1,000分の10、製造業が1,000分の8、金融業・保険業が1,000分の3、割賦販売小売業等が1,000分の7、その他の事業が1,000分の6です（国税庁 No.5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定）。

洗替法と差額補充法の使い分け、実質的に債権とみられない金額の控除など、計算の実例は貸倒引当金の仕訳と繰入限度額の計算を扱った記事にまとめています。決算整理の1項目を掘り下げた子ページなので、実際に数字を入れる段になったら開いてください。

5. 貸倒損失｜「引当」ではなく「落とす」ケース

（売掛債権の貸倒れ・備忘価額1円を残す）
貸倒損失      299,999 / 売掛金        299,999
※ 売掛金の残高1円は備忘価額として翌期以降も残す

実務で判断を誤りやすいのが、貸倒損失の要件です。国税庁は、①法的手続等により切り捨てられた場合、②債務者の資産状況・支払能力から全額回収不能が明らかになった場合、③継続取引先との取引停止等から1年以上経過した場合など、を挙げています（国税庁 No.5320 貸倒損失として処理できる場合）。③は売掛債権に限られ、貸付金は対象外である点、担保物があるときは処分後でなければ損金経理できない点が、期末に見落とされがちです。

6. 消費税の精算（税抜経理）

（仮受消費税と仮払消費税を相殺し、差額を未払計上）
仮受消費税等  4,800,000 / 仮払消費税等  3,150,000
                        / 未払消費税等  1,649,800
                        / 雑収入             200

税抜経理では、集計上の端数から必ずわずかな差額が出ます。この差額を雑収入・雑損失のどちらで受けるかを事務所として決めておくと、担当者ごとのブレがなくなります。金額が大きいときは、控除対象外消費税額等の可能性を疑って原因を追う方が先です。

7. 未払法人税等と仮勘定の整理

（法人税等の計上・中間納付額を充当）
法人税、住民税及び事業税 2,400,000 / 仮払法人税等  900,000
                                  / 未払法人税等 1,500,000

あわせて、期末に残った仮払金・仮受金・現金過不足をゼロにします。「内容が分からないので仮払金のまま」で決算書に載せてしまうと、翌期の担当者がさらに追えなくなります。仮勘定は期末までに必ず着地させるのが決算整理の隠れた本丸です。

決算整理の手順｜期末3週間で回すスケジュール

期末日から逆算した5ステップ

1. 期末2週間前：顧問先へ依頼リストを送付（実地棚卸表・年払契約の一覧・売掛金年齢表・固定資産の増減）
2. 期末日〜3日後：実地棚卸の結果と帳簿在庫の突合、差異の原因確認
3. 期末1週間後：一覧表の1〜6（棚卸・経過勘定・減価償却）を入力し、試算表を仮締め
4. 期末2週間後：一覧表の7〜11（引当金・消費税・税金）を入力。税額計算とセットで進める
5. 期末3週間後：決算書ベースで整合性を最終確認し、申告調整（別表）へ引き継ぐ

ステップ5の「整合性の最終確認」は、決算整理仕訳を入れる作業とは工程が別です。貸借対照表と損益計算書、内訳書、別表の数字が互いに合っているかを見る段階なので、決算書チェックリストの作り方と整合性確認の観点を別記事にまとめてあります。本記事は「決算書を作る前」、そちらは「決算書を作った後」という順番で使い分けてください。

つまずきやすい3つのポイント

• 棚卸の差異を放置する：帳簿在庫との差が出たとき、原因を特定せずに実地の数字で上書きすると、翌期も同じ差が出ます。差異の原因（未検収・返品・廃棄）を1行メモに残す運用にします。
• 科目の付け方が担当者ごとに違う：修繕費と資本的支出、消耗品費と工具器具備品などの分岐は毎期もめます。勘定科目の判定に迷うペアの見分け方を共通の物差しとして共有しておくと早いです。
• 期末に一気にやろうとする：経過勘定と仮勘定は月次のうちに潰せます。月次決算を早期化するワークフローを整えると、期末に残る作業が一覧表の1・5・7・11あたりに絞れます。

決算整理仕訳をAIに下書き・検算させるプロンプト集

ここからは、そのままコピーして使えるプロンプトです。AIに任せるのは「洗い出し」と「検算」まで、金額基準の判断と最終確認は人という線引きを前提にしています。

プロンプト1：顧問先ごとの決算整理チェック表を作らせる

あなたは会計事務所の決算担当者です。以下の前提で、決算整理仕訳の
チェック表を表形式で作成してください。

【顧問先名】：
【業種】：
【決算期】：
【会計処理】：税抜経理 / 税込経理
【特記事項】：（例：年払いの保険と保守契約あり、外注先への前払いあり）

出力する列：項目 / 目的 / 確認する資料 / 想定される仕訳 / 担当 / 完了日
条件：
- 業種特有の項目（例：建設業なら未成工事支出金）を必ず2行以上含める
- 金額基準や税務上の限度額は数値を書かず「要確認」とだけ記載する
- 当社に該当しない項目は「該当なし」の理由を1行で書く

プロンプト2：ヒアリング内容から仕訳を下書きさせる

次のヒアリングメモから、必要な決算整理仕訳を「借方科目 金額 / 貸方科目 金額」の形式で
すべて起こしてください。

【メモ】
（ここに顧問先からの回答をそのまま貼る）

出力形式：
1) 仕訳（借方科目 金額 / 貸方科目 金額）
2) その仕訳を起こす根拠（メモのどの記述に対応するか）
3) 金額が確定できない場合は「確定に必要な追加資料」を書く

条件：メモに書かれていない金額を推定して埋めないこと。
不足があれば仕訳を作らず、質問リストとして出力すること。

プロンプト3：入力後の検算をさせる

以下は決算整理仕訳を入力した後の試算表です。整合性の観点から
おかしい箇所を指摘してください。

【試算表】
（貼り付け）

チェックしてほしい観点：
- 仮払金・仮受金・現金過不足の残高がゼロか
- 減価償却累計額と固定資産台帳の合計が一致するか
- 前払費用・未払費用が前期末と比べて不自然に増減していないか
- 売上高と売掛金、仕入高と買掛金の増減の方向が説明できるか

出力：指摘事項 / 想定される原因 / 確認すべき資料 の3列の表

プロンプト4：顧問先への依頼メールを作らせる

顧問先の経理担当者向けに、決算整理に必要な資料の依頼メールを
作成してください。

【顧問先名】：
【決算期末日】：
【提出期限】：
【依頼する資料】：実地棚卸表、年払契約の一覧、売掛金年齢表、
固定資産の増減がわかる資料

条件：
- 専門用語には短い補足を入れる（例：実地棚卸表＝期末時点の在庫の数量と単価の一覧）
- 資料ごとに「何のために必要か」を1行添える
- 全体で400字以内、丁寧だが事務的になりすぎない文体

うまくいかない例と、その直し方

うまくいかない例：「決算整理仕訳を教えて」とだけ聞く。→ 教科書的な一般論が返ってきて、その顧問先の実態に合いません。直し方：業種・会計処理（税抜/税込）・特記事項を必ず添える。プロンプト1の枠を埋めるだけで精度が変わります。

うまくいかない例：「少額減価償却資産の上限はいくら？」と聞いて、返ってきた数字をそのまま使う。→ ここが最も危険な使い方です。この論点は令和8年度税制改正の大綱で取得価額の基準を40万円未満（現行30万円未満）へ引き上げ、対象法人から常時使用する従業員数400人超の法人を除外したうえで適用期限を3年延長するとされた一方（財務省 令和8年度税制改正の大綱）、国税庁のタックスアンサーは令和7年4月1日現在の法令等に基づく記載のままで、本記事の執筆時点では30万円未満と表示されています（国税庁 No.5408）。一次ソース同士が食い違う期間が現に存在する以上、AIの回答はどちらの時点を学習しているか分かりません。直し方：プロンプト1のように「金額基準は要確認とだけ書く」と指示し、数値は必ず国税庁の該当ページと最新の法令で確認する運用にします。

うまくいかない例：顧問先名や金額入りの試算表を、設定を見ないまま無料のAIサービスに貼る。→ 守秘義務の観点で事故になります。直し方：学習に使われない設定になっているツールを事務所として1つ決め、そこに集約します。仕訳まわりの定型プロンプトは経理の仕訳で使えるChatGPTプロンプト集にも実例をまとめています。

士業AIなら、決算整理の下ごしらえをそのまま任せられる

士業AIの会計AIは、仕訳支援・月次決算・財務分析といった会計事務所の業務を前提にチューニングしたAIです。決算整理でいえば、ヒアリングメモからの仕訳ドラフト、試算表の検算、顧問先への依頼文づくりといった「人が判断する前の下ごしらえ」を任せる使い方が向いています。専門用語や実務フォーマットを踏まえた日本語で返ってくるため、汎用AIのように前提を毎回説明し直す手間が減ります。

会計事務所のスタッフや経理担当の方の使い方は経理・事務スタッフ向けの活用ページにまとめています。メール登録だけで無料で始められるので、まずは今期の決算整理チェック表を1件作らせてみるところからで十分です。あわせて、期末までに打てる手を整理した決算対策チェックリストも、顧問先への提案材料として使えます。

よくある質問

決算整理仕訳は必ず全部やる必要がありますか

該当がなければ不要ですが、「該当なし」と確認した記録は残すべきです。翌期の担当者が同じ判断をやり直さずに済み、税務調査で聞かれたときにも説明できます。一覧表に「該当なし」の欄を設けるのはそのためです。

決算整理仕訳はいつの日付で入れますか

原則として期末日の日付で入力します。会計ソフトによっては決算整理仕訳を通常仕訳と区別して登録できるので、その機能を使うと月次の推移表が歪まず、後から見返すときに分かりやすくなります。

月次でしっかり締めていれば決算整理は不要になりますか

ゼロにはなりませんが、大幅に減らせます。経過勘定・仮勘定・減価償却の月次計上は前倒しできる代表例で、期末に残るのは実地棚卸・引当金・税金計算といった期末日でないと確定しない項目に絞られます。

AIが作った仕訳をそのまま計上してよいですか

いけません。AIの出力は下書きであり、金額の根拠となる証憑との突合と、税務上の要件の確認は人が行う必要があります。特に限度額・金額基準・適用期限が絡む項目（少額減価償却資産、貸倒引当金、貸倒損失）は、必ず国税庁の該当ページか法令原文に当たってください。

まとめ

• 決算整理仕訳は「期間帰属のズレを直す」仕訳。月次仕訳・申告調整と3層で分けて考える
• まず11項目の一覧表を事務所の標準にし、業種固有の項目を足して育てる
• 棚卸の法定評価方法は最終仕入原価法による原価法。短期前払費用は「継続適用」が条件
• 金額基準は一次ソース同士が食い違う期間があるため、AIの回答を鵜呑みにせず必ず原典で確認する
• AIには一覧の当てはめ・仕訳の下書き・検算までを任せ、判断と最終確認は人が持つ

参考文献

• 国税庁 No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
• 国税庁 No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
• 国税庁 No.5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定
• 国税庁 No.5320 貸倒損失として処理できる場合
• 国税庁 No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合
• e-Gov法令検索 法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）
• 財務省 令和8年度税制改正の大綱（3/9）