償却資産申告書の書き方｜対象資産の判定と種類別明細書の記入例【令和9年度】

償却資産申告書とは｜提出先・期限・申告義務をまず押さえる

償却資産申告書は、1月1日時点で持っている事業用の設備や備品を、その資産が置いてある市区町村へ届け出る書類です。届け出た内容をもとに市区町村が固定資産税（償却資産）を計算し、6月ごろに納税通知書を送ってきます。土地や家屋と違って機械や備品には登記簿がないため、持ち主が自分で知らせる仕組みです。

つまずきやすいのは二点です。提出先が税務署ではなく資産が所在する市区町村であること、そして税金がかからない金額（免税点150万円）に届かなくても申告書を出す義務は残ることです。次の申告は令和9年度分で、賦課期日は令和9年1月1日、提出期限は令和9年2月1日（月）です。

この記事で分かること

• 提出先・提出期限・誰が出すのかという基本のルール
• 申告の対象になる資産とならない資産の見分け方（10万円・20万円・40万円の線引き）
• 償却資産申告書（第26号様式）と種類別明細書の欄ごとの書き方と記入例
• 評価額と税額の計算方法、免税点150万円の考え方
• 申告しなかった場合・間違えた場合に何が起きるか
• AIで下ごしらえをする手順と、AIに任せてはいけない部分

本文の様式や記入例は東京都主税局の令和8年度 固定資産税（償却資産）申告の手引きに基づきます。様式は全国共通ですが、手引きや提出方法の細部は市区町村ごとに異なるので、所在地の自治体の最新の案内も確認してください。

提出先は税務署ではなく「資産が所在する市区町村」

提出先は資産が置いてある市区町村です。法人税や所得税の申告書と一緒に税務署へ送っても受け付けてもらえません。東京23区なら都税事務所（償却資産班）が窓口で、本店の所在地ではなく資産が現実に置かれている場所で判断します。

資産が複数の市区町村にまたがるときは所在地ごとに1通ずつ、同じ市区町村内に営業所が3つあるなら3か所分を1通にまとめます。紙でもeLTAXでも同じです。

申告するのは賦課期日（1月1日）現在の所有者です。手引きでは、資産を他人に貸している人、所有権移転外リースの貸主、所有権移転リースの借主（原則）、割賦販売で所有権が売主に留保されている場合の買主（原則）、所有者が不明なときの使用者、店舗を借りて内装や造作を取り付けたテナントも申告が必要とされています。

提出期限は1月31日。令和9年度分は2月1日（月）が期限

提出期限は地方税法第383条で「一月三十一日まで」と定められています。1月1日時点の資産の状況を、その月のうちに知らせるスケジュールです。1月は年末調整や法定調書と重なるので、12月のうちに前年の増減資産を洗い出しておくと負荷が下がります。

期限が土日祝にあたるときは、地方税法第20条の5第2項により翌開庁日が期限とみなされます。令和9年1月31日は日曜なので、令和9年度分の提出期限は令和9年2月1日（月）です。令和8年度分は1月31日が土曜のため令和8年2月2日（月）でした。毎年ずれるので、その年の自治体の案内で確認してください。

免税点150万円未満でも「申告義務」は残る

ここが最も誤解の多いところです。地方税法第351条は、償却資産の課税標準となるべき額が150万円に満たない場合は固定資産税を課すことができないと定めています。これが免税点ですが、課税をしないルールであって、申告をしなくてよいルールではありません。

申告義務は第383条が別に定めています。150万円を超えるかどうかは市区町村が申告内容を評価して初めて確定するので、納税者側が「たぶん150万円以下だから出さなくていい」と判断する余地はありません。

免税点未満だと納税通知書が来ないため、「通知が来ないから申告も要らない」と思い込む顧問先が出てきます。申告を続けていないと、資産が増えて150万円を超えた年に過年度分をさかのぼって課税されることがあります。案内文に免税点と申告義務は別物だと添えておくと事故が減ります。

申告の対象になる資産・ならない資産の判定

償却資産は地方税法第341条第4号で「土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産」と定義され、減価償却額または減価償却費が法人税・所得税の所得計算上、損金または必要経費に算入されるものが対象です。ここから無形減価償却資産と、取得価額が少額で政令に定められた資産が除かれます。さらに同号のただし書で、自動車税の課税客体である自動車と、軽自動車税の課税客体である原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車が除かれます。

資産の種類は6区分。区分と具体例で覚える

申告書と種類別明細書では資産を1から6の番号で区分します。迷ったら手引きの例示に当てはめて決めます。

対象外になる資産（車両・無形固定資産・繰延資産）

申告しなくてよい資産は次の6つです。

• 自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の課税対象となるべきもの。実際に課税されているかは関係なく、小型特殊自動車に分類されるフォークリフトが典型例です
• 無形固定資産（アプリケーションソフトウェア、特許権、実用新案権など）
• 繰延資産（創立費、開業費、開発費など）
• 耐用年数1年未満または取得価額10万円未満で一時に損金算入したもの
• 取得価額20万円未満で3年一括償却したもの
• 平成20年4月1日以後のリース契約で、取得価額20万円未満のリース資産

逆に見落としやすいのに申告が必要なのは、償却済資産、建設仮勘定のうち完成して事業に使っている部分、簿外資産、遊休・未稼働資産、改良費（資本的支出）、福利厚生用資産、20万円未満でも個別に減価償却しているもの、措置法で即時償却したものです。

10万円・20万円・40万円の線引き ─ 国税と地方税のズレ

どの少額資産が申告対象から外れるかは地方税法施行令第49条が定めています。挙げられているのは、法人税法施行令第133条第1項・第133条の2第1項、所得税法施行令第138条第1項・第139条第1項により取得価額の全部または一部を損金・必要経費に算入する資産で、ファイナンス・リース資産は所有者の取得価額が20万円未満のものに限られます。

つまり外れるのは「10万円未満の一時損金算入」「20万円未満の一括償却（3年）」「20万円未満のファイナンス・リース資産」の3つだけです。租税特別措置法の少額減価償却資産の特例は施行令第49条に列挙されていません。この特例で全額を損金にした資産も、金額にかかわらず申告対象になります。

この特例は令和8年度税制改正で変わりました。国税庁の令和8年度法人税関係法令の改正の概要によると、令和8年4月1日以後に取得等をする資産から基準が30万円未満から40万円未満に引き上げ、適用期限は令和11年3月31日まで3年延長、常時使用する従業員数400人超の法人は対象外、年300万円の上限は据え置きです。要件は少額減価償却資産の特例の金額基準と適用期限で整理しています。

厄介なのは、令和9年度の申告（令和8年1月2日から令和9年1月1日までの取得分）では1つの申告書の中に2つの基準が混在する点です。令和8年3月31日以前の取得は30万円未満、4月1日以後は40万円未満で判定します。特例の枠が広がった分だけ、申告もれのリスクも広がっています。

なお国税庁のタックスアンサーNo.5408は、執筆時点では「令和7年4月1日現在法令等」の表示で本文は改正前のままです。ページが誤っているのではなく基準日時点の内容を示しているだけで、一次情報どうしでも時点がずれる好例です。

判断に迷う資産の考え方

必ず相談が来るのがテナントの内装です。手引きでは、家屋と設備等の所有者が同じ場合は独立した機器としての性格が強いものを償却資産とし、所有者が異なる場合はテナントが取り付けた内装・造作・建築設備等はすべてテナント側が申告すると整理されています。

建設仮勘定も、1月1日時点で完成して事業に使っている部分は申告対象です。簿外資産、遊休・未稼働資産、償却済資産も同じく申告し、改良費（資本的支出）は新たな資産の取得とみなして本体と区分します。

この判断は決算時に潰しておくのが効率的です。決算整理仕訳の手順と期末チェック表に「償却資産の申告対象か」の欄を1列足しておくと、1月に調べ直さずに済みます。

償却資産申告書（第26号様式）の書き方

償却資産申告書は第26号様式という全国共通の様式で、押印は不要です。上から順に、所有者の情報、税務上の適用状況、資産の所在地や借用資産の有無、取得価額の合計という並びです。

上部の記入欄（住所・氏名から税理士等まで）

1の住所欄は個人は住所、法人は本店所在地、2の氏名欄は法人なら名称と代表者名です。3には個人番号または法人番号を記入し、個人番号を書くなら本人確認書類の提示または写しの添付が求められます。

4の事業種目は「印刷業」のように具体的に書きます。「サービス業」では確認の連絡が来る原因になります。事業が複数あるときは主たる事業種目とし、法人は資本金または出資金の額も記入します。5の事業開始年月は、個人は事業開始、法人は設立の年月です。

6は「この申告に応答する者の係及び氏名」で、問い合わせに答えられる担当者を書きます。7は税理士等の氏名で、会計事務所が代理で作成しているなら空欄にしないでください。照会が事務所に来るようになります。

取得価額欄（イ）（ロ）（ハ）（ニ）の関係

取得価額欄は前年からの動きを、（イ）前年前に取得したもの、（ロ）前年中に減少したもの、（ハ）前年中に取得したもの、（ニ）計の4つで表します。関係は（ニ）＝（イ）−（ロ）＋（ハ）です。

大事なのは、（イ）を前年度（または直近に申告した年度）の合計額（ニ）と一致させることです。一致しない場合は理由を18の備考欄に必ず書きます（例「前年度除却もれ資産あり」）。

過年度の申告もれ資産や、他の市区町村から移動して受け入れた資産も間違えやすい部分です。過去に取得したものでも、初めて載せるなら（イ）ではなく（ハ）前年中に取得したものに記入します。

8〜18欄（特例・償却方法・所在地・備考）

8から14は該当の有無を答える欄で、短縮耐用年数の承認、増加償却の届出、非課税該当資産、課税標準の特例、特別償却または圧縮記帳、税務会計上の償却方法（定率法・定額法）、青色申告を示します。非課税や特例に該当するなら届出書等の添付が必要で、その書類名を18の備考欄に書きます。

15は市区町村内における事業所等資産の所在地で、複数あれば全部書いて1通にまとめます。16の借用資産は借りている資産の有無と貸主の名称等、17の事業所用家屋の所有区分は自己所有か借家かで、テナントの内装を申告するなら「借家」です。

18の備考欄は重要です。商号変更などの異動、合併（合併日・合併法人名・被合併法人名）、廃業や区外移転（「令和7年6月廃業」など）、「増減なし」、添付書類名、納税管理人、共有者全員の住所氏名、「該当資産なし」を書きます。増減がない年ほど「増減なし」の一行が効き、これがないと出し忘れと区別がつきません。

一般方式と電算処理方式、eLTAXでの電子申告

一般方式は前年中に増加・減少した資産だけを申告し、評価額の計算は市区町村が行います。電算処理方式は1月1日現在の全資産について事業者側で評価額まで計算する方式で、固定資産管理システムを使う会社向けです。どちらの方式でも、前年中に増減がなかった年も申告書の提出は必要です。

電子申告はeLTAXを使います。電子証明書などを取得してPCdesk（WEB版）から利用の届出をし、利用者IDと仮暗証番号の通知を受け、対応ソフトで申告データを送信すると都税事務所へ配信されます。翌年度用のプレ申告データが12月中旬に届くので、増減の入力だけで済むのも利点です。詳細はeLTAXの概要で確認できます。

月次決算チェックリストの確認項目に固定資産の取得・除却の確認を組み込んでおけば、12月時点で増減資産の一覧がほぼ出来上がった状態にできます。

種類別明細書の書き方と記入例

種類別明細書は、申告書の合計額の中身を1資産ずつ並べる書類です。「増加資産・全資産用（第26号様式別表一）」と「減少資産用（第26号様式別表二）」があり、申告書の（ハ）と（ロ）の内訳にあたります。

増加資産・全資産用（第26号様式別表一）の欄別記入例

令和8年度の申告なら、記載対象は令和7年1月2日から令和8年1月1日までに取得した資産（同期間に移動・除却したものを除く）です。初めて申告する人は1月1日現在の全資産を書きます。

取得価額の注意点は4つです。圧縮記帳は評価上認められないので圧縮額を含めた取得価額、事業用と非事業用の両方で使う資産は事業専用割合であん分せず全額、取得価額が不明なものは見積額、消費税は税務上採用している経理方式に合わせます。

耐用年数は耐用年数省令の年数です。少額特例で全額損金にした資産も本来の耐用年数、中古資産は見積耐用年数、承認を得て短縮した資産は短縮後の年数です。減価残存率・価額・課税標準の特例・課税標準額の各欄は電算処理方式の人だけが記入します。

摘要欄の書き分け

摘要欄は市区町村への申し送りメモで、空欄だと数字が動いた理由が伝わりません。手引きの記入例は次のとおりです。

• 過年度に申告していなかった資産を載せるなら「申告もれ分」
• 課税標準の特例を適用するなら適用条項（例「特349の3①」）
• 他市区町村から移動して受け入れたなら「R7.6 港区」
• 短縮耐用年数の承認を受けているなら「短縮」、中古なら「中古」
• 増加償却をしているなら「増加償却」
• 耐用年数省令の改正で年数が変わったなら「H20改正前10年」
• 適格合併なら「R7.10 適格合併による受入れ」
• 相続で承継したなら「R7.12 相続」

減少資産用（第26号様式別表二）と異動区分1／3の使い分け

減少資産用には、令和7年1月2日から令和8年1月1日までに異動（減少または修正）した資産を書きます。提出するのは変更があったページだけで、資産コードは削除も修正もしません。

異動区分は1が行番号単位で資産が全部減少した場合、3が資産の一部が減少した場合や一部を修正する場合です。同じ行に3台載っているパソコンのうち2台を売ったなら、全部はなくなっていないので区分3になります。

減少等の事由は1売却・2除却・3移動・4その他から選び、摘要欄に「3台のうち2台(5,819,040円)を(有)◯◯商事へ売却」「R7.6 港区へ移動」のように具体的に書きます。修正なら「取得年月の申告誤り」などです。除却の申告もれは払い過ぎの原因になるので、現物がない資産は確実に落としてください。

評価額・税額の計算と免税点150万円

税額は、資産1つずつの評価額を出し、資産所在地ごとに合計して課税標準額を求め、税率を掛けて計算します。評価の方法は地方税法第388条に基づく固定資産評価基準で全国共通に定められた別計算で、決算書の帳簿価額をそのまま使うことはできません。

前年中取得・前年前取得の算式と減価残存率

算式は2つだけです。前年中に取得した資産は「取得価額×(1−r/2)」、前年前に取得した資産は「前年度評価額×(1−r)」で計算します。rは耐用年数に応ずる減価率で、固定資産評価基準の別表第15に定められ、(1−r/2)を減価残存率A、(1−r)を減価残存率Bと呼びます。

ポイントは、取得した最初の年は取得月にかかわらず半年分だけ減価することです。3月に買っても11月に買っても初年度の評価は同じになります。なお1月1日に取得した資産は、その前年12月を取得年月として扱います。

これは代表的な年数だけの表です。載っていない耐用年数の減価率は必ず固定資産評価基準で確認してください。

具体的な計算例

手引きの令和8年度の計算例を追ってみます。舗装路面（コンクリート敷）を令和7年9月に2,700,000円で取得したケースは、耐用年数15年・r=0.142なので 2,700,000×(1−0.142×1/2)=2,508,300円 です。

3つの評価額を合計すると3,398,644円です。1,000円未満を切り捨てて課税標準額は3,398,000円、税率1.4%を掛けて47,572円、100円未満を切り捨てて年税額は47,500円です。切り捨てが2回入ります。

取得価額の5%が下限。課税標準額と税率1.4%、免税点

算出した評価額が取得価額の5%を下回る場合は取得価額の5%が評価額になります。国税では備忘価額1円まで償却できますが、償却資産では取得価額の100分の5が下限で、償却が終わった資産も事業に使っている限り課税対象であり続けます。

課税標準額は、各資産の評価額を市区町村ごとに合算した額（決定価格）から1,000円未満を切り捨てた金額で、税率は100分の1.4です。150万円未満なら免税点未満となり、固定資産税は課されず納税通知書も交付されません。

申告しなかった場合・間違えた場合はどうなるか

市区町村には調査の権限があり、実際に照会や調査が行われています。しかも償却資産は賦課課税方式なので、国税の申告納税とは制裁の仕組みが違います。

申告内容の確認調査

市区町村は地方税法第353条および第408条に基づいて、申告内容の確認のために質問・検査や実地調査を行えます。実務では、電話での照会、資料の提供依頼、実地調査という順で行われることが多くなっています。

さらに第354条の2により、市区町村は所得税や法人税に関する書類を閲覧できます。国税の減価償却明細と突き合わせられるので、「決算書には載っているのに償却資産では申告していない資産」は見つかる前提で考えるほうが安全です。

過年度への遡及は5年度分（不正の場合は7年度分）

申告もれが見つかると、過去にさかのぼって課税されます。地方税法第17条の5第5項により、賦課決定は法定納期限の翌日から起算して5年を経過した日以後はできません。裏を返せば5年度分までさかのぼれるということで、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合は同条第7項により7年度分です。

つらいのは納期です。通常の固定資産税は年4回ですが、過年度分の追加課税は納期が1回になります。5年度分がまとめて請求されるため、資金繰りへの影響が大きくなります。

過料と罰則。「不申告加算金」は生じない

申告しなかった場合の制裁は地方税法第386条の過料で、正当な事由がなく申告をしなかった場合、市町村は条例で10万円以下の過料を科す旨の規定を設けることができます。また第385条は、虚偽の申告をしたときに1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を定め、両罰規定も置いています。

押さえておきたいのは、償却資産には不申告加算金や無申告加算税にあたる制度がないことです。固定資産税は市区町村が税額を決定して通知する賦課課税方式だからです。制裁は過料・罰則・延滞金・過年度への遡及課税の組み合わせで、「無申告加算税がかかります」と説明すると誤りです。

これを毎年つぶすには、決算のたびに固定資産まわりを点検する仕組みが要ります。決算書チェックリストの作り方の手順に償却資産の申告対象判定を1項目足しておくと、翌年1月の作業が確認だけで済みます。

AIで償却資産申告の下ごしらえをする手順

償却資産の申告は「判断の量が多いのに、一件あたりの判断は単純」という仕事で、AIと相性が良い部分があります。ただし相性が良いのは仕分けと下ごしらえまでで、金額基準や期限のような数値そのものをAIに答えさせるのは危険です。

資産台帳から「申告対象／対象外」を仕分ける

最初の作業は、台帳の行を「申告対象」「対象外」「要確認」に仕分けることです。全部をAIに決めさせるのではなく、人が見るべき行を絞り込ませると考えると失敗しません。

以下の固定資産台帳の各行を、固定資産税（償却資産）の申告対象かどうかで仕分けてください。
判定は（1）申告対象（2）申告対象外（3）要確認 のいずれかです。

前提:
・自動車税または軽自動車税の課税対象となるべきものは対象外
・無形固定資産と繰延資産は対象外
・10万円未満の一時損金算入、20万円未満の3年一括償却は対象外
・少額減価償却資産の特例で全額損金にしたものは対象
・償却済資産、遊休資産、簿外資産、資本的支出、福利厚生用資産は対象

出力は表で、列は「資産名」「取得価額」「判定」「理由」「確認事項」。
前提にない基準は使わず、迷う場合は（3）要確認に。

（ここに台帳を貼り付ける）

次に要確認の行を深掘りします。答えを出させるのではなく、何を調べれば決まるのかを言語化させるのが目的です。

「要確認」と判定した資産について、次の3点を出力してください。
（1）確認すべき事実（現物の状態、契約書、取得時期など）
（2）その事実がAなら結論はどうなり、Bならどうなるか
（3）顧問先にそのまま送れる質問文（1文）

法令の条番号や金額基準は書かないでください。

記入前チェックに使う

仕分けが終わったら、書く前の整合チェックにも使えます。数字の突合は表計算が確実ですが、観点出しはAIが速いです。

次の償却資産申告書の下書きに記入もれと矛盾がないかをチェックしてください。

（1）（ニ）が（イ）−（ロ）＋（ハ）になっているか
（2）（イ）が前年度の（ニ）と一致しているか。違えば備考欄に理由があるか
（3）増減がない場合に「増減なし」の記載があるか
（4）非課税・特例・短縮の適用時に備考欄へ添付書類名があるか
（5）資産の名称等が20文字以内か
（6）1月1日取得の資産の取得年月が前年12月になっているか
（7）増加事由が「4その他」の行に摘要欄の記載があるか

指摘は「該当箇所」「問題」「直し方」の3列の表で出力してください。

（ここに下書きを貼り付ける）

うまくいかない例も挙げます。「償却資産の申告について教えて」のような広い質問には、一般論と古い金額基準が混ざった長文が返ります。質問が広すぎるのが原因で、「この資産1件について対象か対象外かだけを理由1行で」と絞ると精度が上がります。

もう一つは、AIが自信たっぷりに「30万円未満は対象外です」と答えるパターンです。国税の少額特例と地方税の除外規定を混同した誤りで、実際には対象になります。判定基準は毎回プロンプトに明記し、AIに基準を思い出させないのが鉄則です。

汎用のAIでもここまではできます。事務所の書式や過去の判断に合わせて使うなら、業務に寄せたツールのほうが安定します。

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AIに丸投げしないための検証3手順

AIを使ううえで守ってほしい手順が3つあります。前半で触れた「一次情報どうしの時点ズレ」がそのまま理由です。

1. 金額基準・期限・条番号はAIの回答を採用せず、必ず一次情報で確認する。少額減価償却資産の特例は令和8年度税制改正で30万円未満から40万円未満に変わりましたが、国税庁のタックスアンサーは基準日の関係でしばらく改正前の内容を表示しています。一次情報でさえ時点がずれるのですから、AIが古い数値を返すのは当然です。数値は条文か公式の改正資料で確かめてください。
2. 市区町村の手引きの様式・年度と突き合わせる。様式や記載方法は地方税法と総務省令で共通ですが、手引きや提出方法の細部は市区町村ごとに異なります。この記事の記入例も令和8年度版に基づくもので、令和9年度版は例年11月ごろの公表です。AIの出力は必ずその年度・その自治体の手引きと照合してください。
3. 人が最終判断して署名する。AIの出力は下書きで、申告内容に責任を持つのは税理士と納税者です。「要確認」の資産の判断、非課税や特例の適用、耐用年数の決定は必ず人が資料を見て決めます。

この3手順は税務のAI活用すべてに当てはまります。月次決算チェックリストの確認項目のような定型作業と組み合わせると、AIが得意な範囲と人が判断すべき範囲の線引きがはっきりします。

まとめ｜提出前の最終チェックリスト

最後に、提出前に見るべき項目です。上から順に確認すれば差し戻しは防げます。

• 提出先は資産の所在地の市区町村か。複数あるなら1通ずつか
• 提出期限を確認したか（令和9年度分は令和9年2月1日）
• 免税点未満でも申告書を提出する前提か
• 少額減価償却資産の特例を使った資産を金額にかかわらず含めたか
• 令和8年3月31日以前（30万円未満）と4月1日以後（40万円未満）を分けて判定したか
• 償却済資産、遊休・未稼働資産、建設仮勘定の使用開始分、簿外資産、資本的支出、福利厚生用資産を拾ったか
• テナントとして取り付けた内装・造作・建築設備を含めたか
• （ニ）＝（イ）−（ロ）＋（ハ）で、（イ）が前年度の（ニ）と一致しているか
• 申告もれ分や移動受入れ分を（ハ）に入れたか
• 摘要欄に申告もれ分・特例条項・移動元・中古・短縮などを書いたか
• 減少資産の異動区分（全部減少は1、一部は3）と減少等の事由を選んだか
• 増減がない年も提出し、備考欄に「増減なし」と書いたか
• 非課税・特例・減免・短縮の添付書類を用意し、備考欄に書類名を書いたか
• AIに出させた金額基準・期限・条番号を一次情報で確認し直したか

償却資産の申告は、慣れれば毎年同じ形の作業です。仕分けと下書きはAIに任せ、基準の確認と最終判断は人がやる。この分担がいちばん安全で速い進め方です。

参考文献

• 総務省「固定資産税の概要」
• e-Gov法令検索「地方税法」
• e-Gov法令検索「地方税法施行令」
• 東京都主税局「固定資産税（償却資産）」
• 東京都主税局「令和8年度 固定資産税（償却資産）申告の手引き」
• eLTAX（地方税ポータルシステム）「eLTAXの概要」
• 国税庁「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」