【2026年】書面添付制度の記載例とAI活用｜書けない壁を越える手順

結論：AIに書かせるのは「棚卸しと構造化」まで。内容を確定して署名するのは税理士本人

税理士法第33条の2の添付書面（書面添付制度）は、税理士に与えられた権利であると同時に、記載内容がそのまま税理士自身の責任範囲になる書面です。虚偽の記載は税理士法第46条の懲戒事由であり、AIが生成した文章をそのまま提出する運用は成り立ちません。

一方で、書面添付が広がらない最大の理由は制度への反対ではなく「書く時間がない」「毎年同じ文章になる」という作業負荷です。ここはAIが強く、やった作業の棚卸し・記載漏れの洗い出し・箇条書きから所定様式の文体への構造化までを任せれば、税理士は「事実かどうかの判断」と「確定・署名」に集中できます。

• 書面添付制度（税理士法33条の2・35条）の全体像と、令和4年度改正後の様式2種類
• 添付割合の最新実績（令和6事務年度：法人税10.2%・相続税24.6%・所得税1.5%）と、伸びない理由
• 国税庁が「良くない添付書面」と判定する具体的な3つのケース
• 記載の型「事項×根拠書類×確認方法」の三点セットと、税目別の骨子
• 工程別に整理した「AIに任せてよい範囲／絶対に任せてはいけない範囲」
• そのまま使える実務プロンプト3本と、AI利用で事故る5パターン
• 令和6年4月から変わった2つの取扱い（単独提出・参考資料の添付）

書面添付制度とは｜法33条の2と法35条はセットで理解する

日本税理士会連合会（日税連）の説明によれば、書面添付制度とは税理士法第33条の2に規定する書面添付制度と、第35条に規定する意見聴取制度を総称したものです。現行制度は平成13年の税理士法改正で事前通知前の意見聴取制度が創設され、平成14年4月1日から実施されています（日本税理士会連合会「書面添付制度」）。

様式は関与形態で2種類に分かれる

国税庁の税理士制度Q&Aは、この1から5までの欄に全く記載がない書面は「計算事項等記載書面等」とはいえないと明言しています。さらに、法33条の2第1項の場合は「3 計算し、整理した主な事項」欄に、第2項の場合は「3 審査した主な事項」欄に、行った業務の内容を具体的かつ正確に記載すべきとしています（国税庁「4 書面添付・意見聴取制度」）。「白紙に近い添付書面」は、制度上そもそも書面として成立しません。

なお、令和4年度税制改正で書面の名称変更と記載事項の一部改正が行われ、資産税に対応した様式が新設されています。手元の様式が古いままになっていないか、まず確認してください。

数字で見る現在地｜税理士が関与していても、添付されるのは10件に1件

財務省が公表している「令和6事務年度 国税庁実績評価書」に、税理士法第33条の2に規定する書面の添付割合が参考指標として掲載されています。この割合は税理士が関与した申告書の件数のうち、書面添付があったものの割合です。

同じ資料の税理士関与割合は、令和6年度で法人税89.8%・相続税86.5%・所得税20.4%です。法人税は9割近くに税理士が関与しているのに、添付書面が付くのは10.2%。5年間ほぼ横ばいで、制度の認知不足というより「作成コストが割に合わないと判断されている」状態が続いていると読めます。

逆に言えば、作成コストが下がれば動く余地が最も大きいのが法人税分野です。日常の巡回監査をAIで効率化する取り組みで残した確認記録は、そのまま添付書面の「3 計算し、整理した主な事項」欄の素材になります。書面添付を単発の作業として捉えると重いですが、月次の記録を年1回まとめ直す工程と考えれば負荷は大きく変わります。

国税庁が「良くない添付書面」と判定する3つのケース

ここが本記事で最も重要なパートです。意見聴取の結果、調査の必要がないと認められた場合、税理士には「現時点では調査に移行しない」旨の連絡が原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」という文書で行われます。ところが国税庁Q&Aは、次に掲げる場合は口頭（電話）で行うとしています。

1 意見聴取を行ったことに基因して自主的に修正申告書が提出された場合又はじ後の申告や帳簿書類の備付け、記録及び保存に関して指導した事項がある場合
2 『申告書の作成に関する計算事項等記載書面』の第2面「3 計算し、整理した主な事項」欄及び第3面「5 総合所見」欄又は『申告書に関する審査事項等記載書面』の第2面「3 審査した主な事項」欄及び第3面「4 審査結果」欄に記載がない場合
3 2に掲げる各欄の記載はあるが、明らかに記載に不備がある又は内容が具体性に欠けるなど、2に準ずると認められる場合

つまり「記載がない」「明らかに不備がある」「内容が具体性に欠ける」書面は、文書が送られてこないという形で事実上の品質判定を受けるということです。ここが実務者にとっての最重要ラインで、AIを使う目的も「文章を早く作ること」ではなく「この3号に引っかからない具体性を担保すること」に置くべきです。

そして具体性の欠如は、AIに書かせたときに最も起きやすい失敗です。「適正に処理されていることを確認した」といった、どの顧問先にも当てはまる無難な文章はAIが得意とする出力であり、同時に3号に最も近い記載でもあります。

記載の型｜「事項×根拠書類×確認方法」の三点セット

東京国税局が公表している添付書面の記載例（資産課税関係・令和6年3月）を読むと、「3 計算し、整理した主な事項」欄の書き方には一貫した構造があります。左に区分、中央にどう確認して何をどう判断したか、右の備考欄にその根拠となった書類名を置く形です。

実際の記載例では、土地について「土地の利用状況等について現地確認を行い、公図及び測量図を基に土地の形状や建物の利用状況等を確認し、評価を行った」とあり、備考欄には「公図、測量図、登記事項証明書、固定資産評価証明書」が並びます。国税庁も、記載すべきは具体的にどのような書類や帳簿に基づきどのように確認したのか、前年（度）と比較して顕著な増減事項について具体的にどのような理由から増減したのか、会計処理方法の変更について具体的にどのような理由からどのように変更したのかといった観点だとしています。

骨子（そのまま提出するものではなく、自事務所の事実に置き換える前提）

以下は文例ではなく穴埋めの枠です。【　】部分に自分が実際に行った作業と実在する書類名を入れられないなら、その項目は書いてはいけません。

【区分：売上高】
事項：期中の売上について【売上計上基準】に基づき計上されていることを、
　　　【確認した資料名】と【対比した帳簿名】を突合して確認した。
　　　前期比【増減率】の増加は、【具体的な理由：新規取引先○○社との取引開始等】
　　　によるものであることを【確認方法】により確かめた。
備考：【根拠書類名を列挙】

【区分：役員給与】
事項：定期同額給与について【株主総会議事録の日付】の決議内容と
　　　毎月の支給額の一致を確認した。改定は【時期・理由】により行われている。
備考：株主総会議事録、取締役会議事録、賃金台帳、総勘定元帳

【区分：相談に応じた事項】
事項：【顧問先名】から【相談日】に【相談内容】について相談を受け、
　　　【適用条文・通達】を確認のうえ【回答内容】を指導した。
備考：【回答の根拠資料】

相続税であれば、区分は土地・建物・有価証券・現預金・債務葬式費用などに分け、名義財産の帰属をどう検討したか、小規模宅地等の特例をどの要件で適用したか、といった判断が分かれる論点ほど厚く書くのが実務の定石です。適用条文や通達の当たり直しに時間がかかる場合は、税法改正の調査をAIで補助する手順を先に整えておくと記載の裏取りが速くなります。

やってはいけない記載

• 結論だけ書く：「適正に処理されていることを確認した」→ 何をどう確認したかがなく、具体性に欠ける典型
• 前年のコピペ：金額も理由も変わっているのに文章が同一。増減理由が書かれていない書面になりやすい
• やっていない確認を書く：現地確認していないのに「現地確認を行い」と書けば、それは事実と異なる記載です
• 顧問先の説明をそのまま転記：税理士が確かめた事実として書くなら、確かめた方法まで書く

AIに任せてよい範囲・任せてはいけない範囲

工程を分解すると、AIを使ってよい線引きははっきりします。

この表の下半分がなぜ致命的かというと、添付書面への虚偽記載は税理士法第46条（一般の懲戒）の対象だからです。財務省告示第104号は、法33条の2第1項又は第2項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたときの量定を、虚偽の記載をした書面の件数、記載された虚偽の程度に応じて「戒告又は1年以内の税理士業務の停止」と定めています（国税庁「税理士等・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」）。

実績評価書によれば、税理士等に対する懲戒処分等の件数は令和2年度22件から令和6年度64件へと増加しています（令和6年度の内訳は禁止（解散）10件・停止52件・戒告2件）。書面添付だけが原因ではありませんが、「AIが書いたので」は一切の抗弁にならないという前提で運用を設計してください。

なお、顧問先の帳簿や議事録をAIに読ませること自体の可否は、書面添付とは別の論点です。税理士法第38条の守秘義務との関係は顧問先データをAIに入力してよいかの整理で扱っているので、事務所のルールを先に固めてから運用に乗せてください。

実務プロンプト3本

1. 事実の棚卸し（材料を集める）

あなたは税理士事務所の担当者を補助するアシスタントです。
以下は【顧問先名】の【対象事業年度】に行った巡回監査記録・打合せメモです。

【ここに監査調書・議事録・メモを貼り付け】

この資料の中から、次の観点に該当する「実際に行った確認行為」だけを抽出し、
表形式で整理してください。資料に書かれていないことは推測せず、
「資料に記載なし」と明記してください。

観点：
(1) どのような書類・帳簿に基づき、どのように確認したか
(2) 前期と比較して顕著な増減があった科目と、資料上確認できる理由
(3) 会計処理の方法を変更した事項と、その理由
(4) 顧問先から相談を受け、指導・回答した事項
列：区分 / 確認した事項 / 確認方法 / 根拠書類名 / 出典（資料名と該当箇所）

2. 記載漏れの洗い出し（欄ごとの穴を突く）

以下は税理士法33条の2第1項の添付書面「3 計算し、整理した主な事項」欄の
下書きです。これを読み、次の3点だけを指摘してください。文章の書き直しは不要です。

【下書きを貼り付け】

(1) 「どの書類に基づき」「どのように確認したか」が書かれていない記載
(2) 結論だけで確認方法が欠けている抽象的な記載（例：「適正であることを確認した」）
(3) 記載されていないが、【業種】の申告で論点になりやすく、
　　書いておくべきだった可能性がある項目

各指摘は「該当箇所の引用 → 何が不足しているか → 何を確認すれば書けるか」の
順で出力してください。事実の補完はしないでください。

3. 文体の構造化（事実を整形するだけ）

以下の箇条書きは、私が実際に行った確認行為の記録です。
これを添付書面の記載に適した文体（体言止めを避け、
「〜を基に〜を確認し、〜と判断した」の形）に整形してください。

制約：
・箇条書きにない事実を一切追加しないこと
・数値・書類名・日付を変更しないこと
・断定できない箇所は【要確認】と付記して残すこと

【箇条書きを貼り付け】

プロンプトの型をもっと広く揃えたい場合は税理士向けプロンプト集も併せて参照してください。なお、申告書そのものの誤りチェックは書面添付とは別工程なので、申告書チェックのAI活用で分けて設計するのが実務的です。

AIを使うときに事故る5パターン

1. もっともらしい増減理由の創作：「売上増は新規顧客獲得による」等、資料にない理由をAIが補う。プロンプトで「推測禁止」を明示してください。
2. 条文番号・通達番号の誤り：添付書面に条文を書くなら、必ず一次資料で当たり直してください。
3. 前年文章の再生産：前年の書面を渡して「今年版に直して」と指示すると、増減理由まで前年のまま残ります。
4. 全顧問先が同じ文章になる：テンプレート化しすぎると同一文言の書面が並び、具体性に欠ける記載と判定される温床になります。
5. チェックしないまま署名：出力の一行ごとに「これは自分が確かめた事実か」を問い直す工程を残してください。

令和6年4月から変わった2つの取扱いと、提出後の訂正

実務上見落とされがちな、比較的新しい取扱い変更です。いずれも国税庁のQ&Aに明記されています。

• 添付し忘れた場合の単独提出：計算事項等記載書面等は、その添付する申告書の法定申告期限内に限り、単独で提出することができます。令和6年3月以前は「単独提出はできない」と取り扱われていましたが、令和6年4月以降、取扱いが変更されました。
• 参考資料の添付：計算や整理等をした事項に関する書類を参考資料として添付して提出することができます。これも令和6年3月以前は不可とされていたものが、令和6年4月以降に変更されています。
• 提出後に誤りに気付いた場合：記載した事項の誤りに気付いた場合には、その内容に応じて、先に提出した書面を取り下げる、または内容を修正することができるとされています。

また、東京国税局は「税理士法第33条の2の書面添付に係るチェックシート」を公表しており、活用した場合は添付書面の「5 総合所見」欄に、申告書の作成に当たって別添のチェックシートを活用し各項目の確認を行い検討した旨を記載し、添付書面とともに提出するよう案内しています。相続税用のチェックシートは令和7年10月以降提出用に更新されているため、古い版を使い続けていないか確認してください。

意見聴取まで見据えるなら、書いた内容は説明できる状態にしておく

添付書面を出すことのゴールは、書面を作ることではなく調査通知前の意見聴取の場で自分の書いたことを説明できることです。国税庁によれば、意見聴取を実施する場合、税務署等が納税者に対して調査通知を行う日の1〜2週間前までに、意見聴取の日時・方法を取り決めるための連絡が行われます。

加算税との関係も押さえる価値があります。意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書が提出されたとしても、それは「調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたもの」には当たらないため、国税通則法第65条第6項に規定する調査通知前に提出された場合には加算税が賦課されません。ただし平成28年の国税通則法改正により、加算税が賦課されないのは意見聴取から調査通知までの間に修正申告書を提出したときに限られる点に注意が必要です。

想定問答の作り方は税務調査シミュレーションのAI活用を、申告前のセルフチェックの観点は申告前セルフチェックの実務を参照してください。書面添付は「調査対応の入口を前倒しする制度」であり、書いた瞬間から説明責任が始まります。

士業AIの使いどころ

士業AIは、税務AI・会計AI・法務AI・業務効率化AIを日本語の業務文書に特化して提供しているサービスです。添付書面の作成という文脈では、次の3点が実務適合の観点になります。

• 長い日本語の業務文書を丸ごと扱えること：1年分の巡回監査記録や議事録を投入し、確認行為だけを抽出させる用途に耐えること
• 出力に事実の出典を残せること：「どの資料のどこから拾ったか」が追えないと、税理士による確定作業が二度手間になります
• 推測させない指示が効くこと：空欄を埋めようとして創作するモデルは、この用途では逆に危険です

判断軸を整理したい場合は税理士向けAIツールの比較も参考になります。良いパートナーの条件は「速く書けること」ではなく、税理士が最終確認しやすい形で出してくれることです。士業AIはクレジットカード不要・メール登録のみで無料から試せます。

まとめ

書面添付制度は、税理士に与えられた権利であり、添付するかどうか・どう記載するかは税理士自身が判断すると国税庁も明記しています。だからこそ、記載の質はそのまま事務所の業務品質として外部に見えます。

AIは、その品質を上げるための道具としては非常に相性が良い一方で、内容の確定を委ねた瞬間に懲戒リスクを持ち込む道具にもなります。棚卸し・洗い出し・構造化まではAI、判断と確定と署名は税理士。この線を運用ルールとして事務所に明文化したうえで、まずは法人1件、相続1件から試してみてください。

参考文献

• 国税庁「税理士制度のQ&A ４ 書面添付・意見聴取制度」
• 国税庁「税理士制度のQ&A ６ 税理士法違反行為」
• 国税庁「1 税理士等・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方（財務省告示第104号）」
• 東京国税局「税理士又は税理士法人の皆様へ（書面添付に係るチェックシート）」
• 東京国税局資産課税課「書面添付制度に係る添付書面の記載例 資産課税関係（相続税・贈与税・譲渡所得）」令和6年3月
• 日本税理士会連合会「書面添付制度」
• 日本税理士会連合会「書面添付制度の手引（実践編）」
• 財務省「令和6事務年度 国税庁実績評価書」