FREE TEMPLATES
無料の書式テンプレート集
請求書・契約書・出勤簿など、仕事でよく使う書式を46書式・279種類そろえています。登録不要・無料で、Excel・Word・PDFをそのままダウンロードできます。
- 公的な記載要件をふまえた項目
- Excelは計算式入り
- 商用利用OK
請求・取引の帳票
請求書・見積書・納品書・領収書など、取引で毎月使う帳票
請求書テンプレート国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」の記載事項に対応
見積書テンプレート有効期限・納期・支払条件の欄つき（有効期限は民法523条「承諾の期間を定めてした申込み」の考え方に対応）
納品書テンプレート国税庁 インボイスQ&A（問25・問65・問67）の「納品書で適格請求書の記載事項を満たす方法」に対応
領収書テンプレート国税庁「印紙税額一覧表」（第17号文書）と適格簡易請求書の記載事項に対応
発注書・注文書テンプレート取適法（旧下請法）第4条とフリーランス・事業者間取引適正化等法第3条の明示事項に対応（公正取引委員会の資料で確認）
送付状テンプレート頭語・結語と記書きの一般的なビジネス文書の形式。信書の扱いは郵便法4条・総務省「信書に該当する文書に関する指針」を確認
経理・総務の書式
稟議書・経費精算書・日報など、社内の申請と記録
稟議書テンプレート法定様式のない社内文書。決裁権限と取締役会付議（会社法362条4項）の確認欄を設けた独自書式
経費精算書・立替金精算書テンプレート国税庁「インボイス制度に関するQ&A」（問94・問104・問110 等）とタックスアンサー No.5265（交際費等の飲食費）に沿った項目
日報テンプレート事実→所感→明日の予定の順。作業時間は Excel で自動計算。労働時間の記録として使う場合の注意は厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に沿って解説
シフト表テンプレート労働基準法32条・34条・35条と、厚生労働省「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」（令和8年6月改正）に沿った項目
議事録テンプレート法定様式のない社内文書。記事の型（議題・決定事項・宿題〔担当・期限〕・保留／論点）に合わせた独自書式
契約書・合意書
業務委託契約書・秘密保持契約書・覚書など
業務委託契約書テンプレート民法632条〜・643条〜656条（請負・準委任）、フリーランス・事業者間取引適正化等法3条〜5条・13条〜16条、著作権法27条・28条・61条2項（e-Gov法令検索）、公正取引委員会・厚生労働省・文化庁・国税庁の資料を確認して作成
秘密保持契約書（NDA）テンプレート不正競争防止法2条6項・3条・4条、民事訴訟法11条、個人情報保護法25条（e-Gov法令検索）、経済産業省「営業秘密管理指針」「秘密情報の保護ハンドブック」参考資料2、国税庁 No.7100・No.7104 を確認して作成
覚書テンプレート印紙税法基本通達 第12条・第17条・別表第二「重要な事項の一覧表」と国税庁の質疑応答事例（変更契約書・電子契約）を確認して作成
誓約書テンプレート労働基準法16条（賠償予定の禁止）・民法465条の2（個人根保証の極度額）・身元保証ニ関スル法律を e-Gov 法令検索で確認
念書テンプレート民法90条（公序良俗）・96条（強迫）・152条（承認による時効の更新）を e-Gov 法令検索、印紙の要否を国税庁「印紙税法基本通達 第1号の3文書」で確認
借用書テンプレート民法587条・587条の2（e-Gov法令検索）、利息制限法1条・4条、国税庁「印紙税額一覧表」（第1号の3文書）を確認して作成
合意書・示談書テンプレート民法695条・696条（和解）・152条（承認による時効の更新）・419条・509条・724条・724条の2（e-Gov法令検索）、最高裁昭和43年3月15日判決（示談後の後遺症）・昭和48年1月19日判決（退職金債権の放棄）、厚生労働省の退職勧奨の解説と特定受給資格者の範囲、国土交通省の自賠責保険の解説、国税庁の印紙税の通達・質疑応答事例を確認して作成
労務の帳簿・書式
給与明細・出勤簿・賃金台帳など、法律で備え付けが求められる帳簿
給与明細テンプレート所得税法231条・同施行規則100条（給与の支払明細書）と、健康保険法167条・厚生年金保険法84条・労働保険徴収法32条（保険料控除額の通知）に対応
出勤簿テンプレート労働基準法109条（記録の保存）と厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に沿った項目
賃金台帳テンプレート労働基準法108条・施行規則54条（記載事項）・55条（様式第20号・第21号）と、109条・附則143条・施行規則56条（保存期間）に対応
労働者名簿テンプレート労働基準法107条・同施行規則53条（様式第19号）の記載事項と、109条・附則143条の保存期間に対応
年次有給休暇管理簿テンプレート労働基準法施行規則24条の7（時季・日数・基準日を労働者ごとに）と、労働基準法39条7項の年5日の時季指定義務に対応
在職証明書・退職証明書テンプレート労働基準法第22条（退職時等の証明）を e-Gov 法令検索で、退職証明書・解雇理由証明書の記載例を厚生労働省のモデル退職証明書で確認
始末書テンプレート厚生労働省「モデル就業規則」のけん責（始末書を提出させて将来を戒める）と、労働基準法89条9号・91条（e-Gov法令検索）を確認して作成
顛末書テンプレート個人情報の保護に関する法律施行規則8条（報告事項）の項目立てを骨格に、労働安全衛生規則97条など法定報告とは別建てで作成（e-Gov法令検索で条文を確認）
雇用契約書テンプレート労働基準法15条1項・同法施行規則5条、民法623条・労働契約法6条（e-Gov法令検索）と、厚生労働省のモデル労働条件通知書（令和8年10月1日以降用）の項目を参考にした独自書式
労働条件通知書テンプレート労働基準法15条1項・労働基準法施行規則5条（e-Gov法令検索）と、厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」のモデル労働条件通知書（令和8年10月1日以降用）の項目を参考にした独自書式
経営・資金計画
事業計画書・資金繰り表など、融資や補助金の準備に
士業実務の書式
顧問契約書・委任状・議事録など、士業の実務でよく使う書式
委任状テンプレート委任事項の書き方は法務局の申請書様式、押印と印鑑証明書の要否は不動産登記令18条・不動産登記規則49条・商業登記規則35条の2（e-Gov法令検索）で確認
内容証明・督促状テンプレート日本郵便「内容証明 ご利用の条件等」の謄本の字数・行数（横書き 1行20字×26行／1行26字×20行）に合わせたマス目
顧問契約書テンプレート税理士法2条・33条の2（書面添付）・36条（脱税相談の禁止）・38条（秘密を守る義務）・41条の2（使用人等に対する監督義務）、社会保険労務士法2条・21条、行政書士法1条の3・12条、民法643条〜656条（e-Gov法令検索）を確認して作成
顧問契約の提案書・見積書テンプレート「現状 → 課題 → ご提案 → 料金 → 導入の流れ」の構成。料金表は Excel が数量×単価と合計を自動計算します
顧問料改定のご案内テンプレート頭語・結語と記書きの社外文書の形式。改定日の2〜3か月前に、金額・適用開始・対象業務を記録が残る形で伝える構成
年末調整のご案内テンプレート提出書類は国税庁「各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）」「年末調整のしかた」の様式にもとづく（様式名・記載事項は年分により変わるため、案内前に最新版を確認）
取締役会議事録テンプレート会社法369条3項・4項、370条、371条1項と会社法施行規則101条3項各号（e-Gov法令検索）で記載事項を確認して作成
定款テンプレート会社法26条・27条・28条・33条10項・332条2項・576条・939条（e-Gov法令検索）と、国税庁「課税される定款の範囲」を確認して作成
遺産分割協議書テンプレート民法906条（遺産の分割の基準）・907条（遺産の分割の協議）・909条（遺産の分割の効力）・909条の2（遺産の分割前における預貯金債権の行使）をe-Gov法令検索で、相続登記の申請義務化（2024年4月1日施行）と遺産分割協議書の添付書面としての扱いを法務省・法務局で確認して作成
相続財産目録テンプレート国税庁 No.4152（基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数）・No.4114（死亡保険金の非課税限度額）・No.4129（債務がある場合の相続税の計算）と、国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」の判定の考え方を確認して作成
自筆証書遺言の文例テンプレート民法968条（全文・日付・氏名の自書と押印、財産目録はパソコン可・毎葉に署名押印、加除訂正の方式）と、法務省「遺言書の様式等についての注意事項」（自筆証書遺言書保管制度）で確認
相続税申告チェックシートテンプレート国税庁「相続税の申告のためのチェックシート（令和6年分以降用）」全4面（様式ID NTA0VNA280010010ほか）の検討項目・検討資料・注1〜注4と、国税庁の相続税の申告書等の様式一覧（令和8年分用・令和7年分用）を確認して作成
小規模宅地の特例チェックシートテンプレート国税庁 No.4124（利用区分ごとの限度面積・減額割合と限度面積の按分式）、No.4208（未分割の場合の申告）、「相続税の申告のためのチェックシート（令和6年分以降用）」3面の小規模宅地等の検討項目6点と区分別の添付書類（様式ID NTA0VNA280030010）を確認して作成
決算対策チェックリストテンプレート国税庁 No.5350（決算賞与の3要件）・No.5759（法人税の税率）・No.5763（欠損金の繰戻し還付）・No.5265（交際費等）、法人税基本通達2-2-14・9-1-4〜9-1-6・9-6-1〜9-6-3・7-7-2、国税庁「令和8年度 法人税関係法令の改正の概要」と財務省「令和8年度税制改正の大綱」を確認して作成
月次決算チェックリストテンプレート国税庁 No.2505（源泉所得税の納付期限と納期の特例）・No.2100（減価償却のあらまし）・No.6497（仕入税額控除のための帳簿・請求書等の記載事項）・No.5930（帳簿書類等の保存期間）を確認して作成
決算書チェックリストテンプレート個別注記表の区分は会社計算規則98条（e-Gov法令検索で条文を確認）、会計ルールへの準拠確認は日本税理士会連合会「中小会計指針・中小会計要領のチェックリスト」を前提に作成
ご利用条件
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