事業計画書テンプレート無料8種｜Excel・Word・PDF／創業・収支計画

事業計画書は、融資・補助金・社内の意思決定のどれに使うかで、書く項目と数字の出し方が変わります。この記事では、創業計画書・融資用の事業計画書・5か年の収支計画書・月次損益計画・経営計画書・補助金向け・新規事業（リーンキャンバス型）・資金計画書の8種類のテンプレートを、Excel・Word・PDFで無料配布しています。会員登録は不要です。

書き方の結論は、「数字には必ず計算式の根拠を添え、利益から借入の返済ができることを示す」ことです。Excel版は売上総利益（粗利）・営業利益・返済後の収支などを数式で自動計算するので、前提の数字を入れ替えながら計画を詰められます。

この記事で分かること

• 目的別（創業融資・既存事業の融資・補助金・社内計画）に合う事業計画書の選び方
• 日本政策金融公庫の創業計画書に沿った、項目ごとの書き方と注意点
• 売上高・原価・経費の「根拠」の作り方（業種別の計算式）
• 審査で指摘されやすい間違いと直し方、AIで下書き・点検するプロンプト

事業計画書テンプレート無料ダウンロード（8種類）

創業時の融資なら01、開業資金の積み上げなら08、既存事業の設備投資なら02と03、補助金の申請準備なら06から選ぶと迷いません。いずれもA4・1枚に収まる書式で、プレビュー画像は記入例、配布ファイルは空欄（行見出しのみ印字）です。

01は日本政策金融公庫（以下「公庫」）の創業計画書の記載項目を参考にした独自書式で、公庫の様式そのものではありません。公庫の創業計画書には「お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」との注記があり（日本政策金融公庫「創業計画書」）、公式の様式は公庫の各種書式ダウンロードから入手できます。提出先が様式を指定している場合は、そちらを優先してください。

事業計画書に書く項目と書き方

事業計画書に法律で決まった記載事項はありません。ただし融資の審査では、公庫の創業計画書の項目が事実上の標準になっています。公庫の様式にある項目と、書くときの要点を整理しました。

公庫が公開している創業計画書セルフチェックリストでは、「誰に、何を、いくらで販売するか」「計算根拠をもって売上高や売上原価の予測を立てているか」「利益から借入の返済が可能な収支計画となっているか」などが確認項目に挙がっています。書き終えたら、この観点で読み直すのが近道です。

創業の動機・経営者の略歴

動機は「独立したかった」で終わらせず、なぜこの事業なら続けられるのかが伝わるように書きます。前職で顧客から相談を受けていた、取引の見込み先がある、といった事実があれば一文で添えます。略歴は年月ごとに、担当業務・役職・数字で示せる実績（店長として月商約350万円の店舗を運営、法人の卸先を30社開拓など）を書くと、経験と事業のつながりが伝わります。

取扱商品・サービスと取引条件

商品・サービスは売上の構成比まで書くと、後の売上計算と整合しているかを確認しやすくなります。取引先欄の「回収・支払の条件」は、運転資金の額を決める重要な情報です。売上の回収が翌月末で、仕入の支払いが当月末なら、その差の期間の資金を運転資金として手当てする必要があります。

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  01創業計画書（公庫の記載項目を参考）

  創業の動機・略歴・商品・資金と調達・月平均の収支見通しを1枚に。融資の面談準備に。

  • 創業融資
  • 日本政策金融公庫
  • 自動計算

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必要な資金と調達方法

必要な資金は、店舗の内装・機械・車両・物件の保証金などの設備資金と、仕入や経費の支払いに充てる運転資金に分けます。設備資金は見積書の金額と見積先を書きます。セルフチェックリストでも、相場を調べたり相見積もりを取ったりして金額が適切かを検証しているか、事業開始後の運転資金（半年程度の赤字補てん資金など）を検討しているかが問われています。

自己資金について、公庫は創業支援のQ&Aで、自己資金は重要な要素だが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要と説明しています。同じページでは、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度とされています。08の資金計画書では、自己資金の割合と「必要な資金＝調達の合計」を確認する欄を設けています。

事業の見通し（売上・原価・経費の根拠）

売上高は「客単価×席数×回転数×営業日数」のように、業種に合った計算式で積み上げるのが基本です。公庫の売上高等の計算方法では、業種別に次の算式が示されています。

同じ資料では、支払利息は「借入金残高×金利（年利）÷12か月」で月額を出すこと、個人営業の場合は人件費に事業主本人の分を含めないことも説明されています。テンプレートの記入例（01）も、売上・人件費・支払利息の根拠を計算式で書いています。

目的別の書き分けのポイント

既存事業の融資：返済できることを数字で示す

設備投資の借入では、金融機関は「投資で利益がどれだけ増え、その利益で返済できるか」を見ます。02は実績と3か年計画を並べ、営業利益に減価償却費を足した簡易キャッシュフロー（CF）から年間返済額を引いた「返済余力」を自動計算します。簡易CFは支払利息・法人税等を差し引く前の目安なので、余裕を持った水準かどうかで判断してください。資金の出入りを月単位で詰めるなら、資金繰り表の作り方とAI活用もあわせて使うと、季節変動による資金不足を事前に把握できます。

中期計画：行＝年度、列＝項目で前提を固定する

5か年の収支計画は、売上だけ伸ばして経費を据え置く「右肩上がり」の計画になりがちです。03は年度ごとに人件費・家賃・減価償却費を分けて入力し、粗利率と経常利益を自動計算します。下段の「資金の見通し」では、税引後利益＋減価償却費から設備投資と返済を引いた資金の増減を累計で確認できます。

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  03収支計画書（5か年・自動計算）

  1年目〜5年目の売上・原価・経費を入れると、粗利・粗利率・営業利益・経常利益を自動で計算します。

  • 5か年計画
  • 収支計画
  • Excel自動計算

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補助金：課題→取組→効果の順に一貫させる

補助金の事業計画書は、公募要領の審査項目に沿って書くのが原則です。たとえばものづくり補助金（第23次締切）の公募要領では、経営力・事業性・実現可能性・政策面などの審査項目が示され、付加価値額は「営業利益、人件費、減価償却費を足したもの」と定義されています。06はこの定義で付加価値額と前年比を自動計算します。基本要件（付加価値額の年平均成長率など）は公募回ごとに変わるため、必ず申請する回の公募要領で確認してください。

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  06補助金申請向け（課題・取組・効果）

  課題→取組→経費→効果の順に整理する下書き用。付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を自動計算。

  • 補助金
  • 付加価値額
  • 下書き

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小規模事業者持続化補助金の様式ごとの書き方は持続化補助金の申請ガイド、会計事務所が申請を支援する際の進め方は補助金の事業計画書をAIで下書きする方法で詳しく解説しています。

新規事業・社内計画：仮説と判断基準を先に決める

社内の新規事業提案では、数字の精度より「何が分かれば進めるか」を明確にすることが重要です。07はリーンキャンバス（Ash Maurya氏が提唱した1枚の事業整理法）の9要素を縦に並べ、検証する仮説・期限・判定基準を書く欄を設けています。05の経営計画書は、理念・3年後の姿・数値目標・SWOTから重点施策と担当者までをつなげて1枚で共有する書式です。

よくある間違いと直し方

実務で特に多いのは、売上の根拠が1行で終わっているケースです。面談では「その回転数はどこから出したのか」と必ず聞かれるので、前職での実績や、同じ時間帯に競合店を数えた結果など、自分で確かめた数字を添えておくと説明に詰まりません。

AIで事業計画書を下書き・チェックする方法

文章の骨組みづくりや、数字の矛盾の点検はAIが得意とする作業です。ChatGPTなどの汎用AIでも、次のプロンプトで下書きと点検ができます。ただし、AIが示す業界平均・補助金の要件・融資制度の条件は誤っていることがあるため、必ず公庫や公募要領の一次情報で確認してください。

あなたは創業融資の面談に詳しい税理士です。
次の情報から、創業計画書の「創業の動機」「セールスポイント」「販売ターゲット・販売戦略」を
それぞれ2〜3文で下書きしてください。誇張せず、事実だけで書いてください。

業種：【例：自家焙煎のカフェ】
経歴：【勤務先・年数・担当業務・実績】
創業のきっかけ：【具体的な出来事】
想定する顧客：【地域・属性】
競合の状況：【近隣の店舗数・特徴】

次の事業計画の数字を点検してください。
(1) 売上高の根拠の算式が、業種に合っているか
(2) 必要な資金の合計と調達の合計が一致しているか
(3) 月の利益から借入の元金返済ができるか
(4) 経費に漏れていそうな項目（保険料・通信費・広告費・減価償却費など）
問題があれば、どの数字をどう直すべきかを箇条書きで示してください。

【Excelの表をそのまま貼り付け】

うまくいかない例として多いのは、「事業計画書を作って」とだけ頼んで、架空の数字で埋まった計画書が出てくるケースです。AIには前提（客単価・席数・原価率など）を自分で渡し、「計算式を示して」と指示すると、根拠のない数字が混ざるのを防げます。

士業AIの税務AIは、国税庁などの公的情報を参照しながら回答する税理士向けのAIです。顧問先の事業計画について、減価償却や消費税の扱いなど税務の論点を整理する場面で、汎用AIより根拠を確かめやすい形で使えます。

まとめ

• 事業計画書は目的（創業融資・既存事業の融資・補助金・社内計画）で書式を選ぶ
• 創業計画書は公庫の項目（動機・略歴・商品・取引先・資金・見通し）を押さえる
• 売上は業種に合った算式で積み上げ、経費と返済まで含めて利益を確認する
• 補助金は申請する回の公募要領の審査項目と要件に合わせる

ほかの書式は無料の書式テンプレート一覧からダウンロードできます。

本記事は2026年9月時点の法令・公的資料にもとづいています。融資制度や補助金の要件は変更されることがあるため、申込み・申請の前に各機関の最新情報をご確認ください。個別の事情については、税理士などの専門家にご相談ください。

参考文献

• 日本政策金融公庫「創業計画の書き方」
• 日本政策金融公庫「創業計画書」（様式）
• 日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード（国民生活事業）」
• 日本政策金融公庫「売上高等の計算方法について」
• 日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェックリスト」
• 日本政策金融公庫「創業支援 Q&A」
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事務局「公募要領（第23次公募）」