給与明細テンプレート無料6種｜エクセル自動計算・賞与明細つき【2026年】

給与明細（給与支払明細書）のテンプレートを6種類、Excel・PDFで無料配布しています。会員登録は不要です。正社員の月給制に加えて、アルバイトの時給制、役員報酬、賞与明細、A4に3名分、残業代（割増賃金）の内訳つきまでそろえました。Excel版は総支給額・控除合計・差引支給額を数式で自動計算します。

書き方の結論は、「勤怠」「支給」「控除」の3段に分け、総支給額から社会保険料・雇用保険料・所得税・住民税を引いた差引支給額を示すことです。給与明細の交付は所得税法で会社に義務づけられており、従業員の承諾があればメールやWeb画面での電子交付もできます。2026年は4月分から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まり、雇用保険料率も下がったため、明細の控除欄を見直す年でもあります。

この記事で分かること

• 用途別に選べる給与明細テンプレート6種（Excel・PDF）
• 給与明細の交付義務・記載事項と、電子交付の要件
• 2026年度の健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・雇用保険の料率
• 通勤手当の非課税限度、アルバイト・役員・賞与・残業代の書き方
• よくある計算ミスと、AIで検算するプロンプト

給与明細テンプレート無料ダウンロード（6種類）

正社員なら01、アルバイト・パートなら02、役員なら03が基本です。ボーナスは04、印刷の手間を減らしたいときは05、残業代の計算根拠まで見せたいときは06を選んでください。

Excel版には、空欄の「給与明細」シートと、記入例を入れた「記入例」シートが入っています。金額を入れると合計が自動で出ます。表をまたぐ計算（差引支給額など）は見出しの文字（「総支給額」「控除合計」など）を手がかりに上の表から値を拾う作りなので、見出しの文字は書き換えずに使ってください。記入例の人名・会社名はすべて架空です。ほかの書式は無料の書式テンプレート一覧にまとめています。

給与明細の交付義務と記載事項

給与明細を渡す義務の根拠は、所得税法231条です。給与を支払う者は、支払の際に、給与の金額や源泉徴収税額などを記載した支払明細書を交付しなければなりません（所得税法（e-Gov法令検索）、所得税法施行規則100条）。交付しなかったり、偽りを記載したりすると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります（国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」）。

社会保険料と雇用保険料を給与から控除したときも、その控除額を本人に知らせる義務があります（健康保険法167条3項・厚生年金保険法84条3項・労働保険徴収法32条）。実務では、給与明細の控除欄がこの通知を兼ねています。

なお、労働基準法24条は賃金を全額払うよう定めており、法令で認められた税・社会保険料以外を控除するには、過半数労働組合または過半数代表者との書面による協定が必要です。口座振込で支払う場合も、労働者の同意が要ります（労働基準法施行規則7条の2）。

電子交付（Web明細・PDF配信）の要件

書面の代わりに、メールやWeb画面で明細を提供することもできます。条件は、あらかじめ電磁的方法の種類と内容を示して、本人の承諾を得ることです（所得税法231条2項・施行令356条）。国税庁は「期限までに回答がなければ承諾したものとみなす」と通知し、回答がなかった場合も承諾があったとみなされると案内しています。ただし、本人が書面を求めたときは紙で交付しなければならず、電子提供を受けない旨の申出があれば以後は電子で提供できません。

給与明細の書き方｜欄ごとのポイント

勤怠欄

出勤日数・有給休暇の取得日数・欠勤日数・総労働時間・時間外労働・休日労働・深夜労働を書きます。法定の記載事項ではありませんが、残業代や欠勤控除の根拠になるため、支給欄の数字と必ず合わせます。時間はExcel版では「154:00」のように時:分で入力できます。

支給欄と通勤手当の非課税限度

基本給・各種手当・時間外手当・通勤手当を並べ、合計を総支給額にします。通勤手当は一定額まで所得税がかかりません。電車・バス通勤は最も経済的かつ合理的な経路の定期代等で月15万円まで（国税庁 No.2582）、マイカー・自転車通勤は片道の距離に応じて次の額までです（国税庁 No.2585、令和8年4月1日現在）。

勤務先周辺などの駐車場を使う場合は、駐車場代相当額（月5,000円まで）を加えた額が限度になります。限度を超えた部分は給与として課税し、その月の所得税の計算に含めます。一方、社会保険料と雇用保険料の計算では通勤手当も報酬・賃金に含める点に注意してください。

控除欄｜2026年度の料率

控除欄には社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税を書きます。記入例は協会けんぽ東京支部の料率で計算しています。

健康保険料率は都道府県ごとに異なるため、自社の支部の料率を協会けんぽ「令和8年度 都道府県毎の保険料率」で確認してください（東京支部の数字は令和8年3月分からの保険料額表）。雇用保険料率は令和8年度から労働者負担が5.5/1,000から5/1,000に下がりました（厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」）。

子ども・子育て支援金は、医療保険の保険料とあわせて徴収されます。明細で内訳を分けることは法令上の義務ではありませんが、こども家庭庁は給与明細に内訳を記載するよう協力を求めています（こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」）。テンプレートは「子育て支援金」の列を分けています。

所得税は、課税支給額（総支給額−非課税の通勤手当）から社会保険料等を引いた額と扶養親族等の数で、国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」の月額表から求めます。扶養控除等申告書の提出があれば甲欄、なければ乙欄です。01の記入例では、課税支給額311,875円−社会保険料等46,619円＝265,256円、扶養親族等2人で甲欄3,410円になります。

差引支給額

総支給額−控除合計＝差引支給額です。口座振込と現金を併用する場合は、振込額を備考に書き分けておくと、本人が通帳と照合しやすくなります。

ケース別の注意点

アルバイト・パート（時給制）

基本給は「時給×勤務時間」、時間外は時給の1.25倍、深夜（22時〜5時）は0.25倍を加算します。時給は地域別最低賃金以上であることが前提で、東京都は2026年10月1日から1,280円です。雇用保険は週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば、パートでも加入が必要です（厚生労働省「雇用保険制度Q&A」）。最低賃金改定時の見直しは最低賃金の改定対応の記事で詳しく扱っています。

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  02時給制（アルバイト・パート）

  時給×勤務時間で基本給を、深夜・時間外の割増も自動で計算。アルバイト・パートの給与明細に。

  • 時給制
  • アルバイト・パート
  • 自動計算

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役員報酬

取締役などの役員は、原則として雇用保険の被保険者になりません（部長を兼ねるなど労働者性がある兼務役員を除く）。そのため03は雇用保険の列を外しています。法人税では、毎月同額の「定期同額給与」でないと損金にならない場合があるため、明細の備考に報酬の決定時期を書いておくと後から説明しやすくなります（国税庁 No.5211）。

賞与明細

賞与の保険料は、賞与額の1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に料率を掛けます。子ども・子育て支援金も賞与から徴収します。所得税は月額表ではなく「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使い、前月の給与（社会保険料等控除後）と扶養親族等の数で率を決めます。04の記入例は、600,000円−93,000円＝507,000円に2.042%を掛けて10,352円です。前月に給与がない場合や、賞与が前月給与の10倍を超える場合は計算方法が変わります。

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  04賞与明細書（源泉税の計算つき）

  ボーナス用。標準賞与額の保険料と、算出率の表による源泉所得税を自動で計算します。

  • 賞与
  • ボーナス
  • 算出率で計算

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残業代（割増賃金）の内訳

割増賃金は「算定基礎額÷月平均所定労働時間」で時間単価を出し、時間外は1.25倍、月60時間を超えた時間外は1.5倍、法定休日は1.35倍、深夜は0.25倍を加算します（労働基準法37条）。月60時間超の50%は、2023年4月から中小企業にも適用されています（厚生労働省リーフレット）。家族手当・通勤手当・住宅手当などは算定基礎から除きます（労働基準法施行規則21条）。算定基礎や端数処理の詳細は残業代の計算方法の記事を参照してください。

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  06割増賃金の内訳つき（時間外・休日・深夜）

  時間単価と時間数から時間外・60時間超・休日・深夜の割増賃金を自動計算し、支給欄に反映します。

  • 割増賃金
  • 残業代
  • 60時間超

  Excel15KBPDF146KB

よくある間違いと直し方

• 通勤手当を所得税の課税対象に入れてしまう：非課税限度内の通勤手当は、税額表を引く前に総支給額から除きます。逆に、社会保険料・雇用保険料の計算からは除きません。
• 子ども・子育て支援金を入れ忘れる：令和8年4月分の保険料から対象です。翌月徴収の会社は5月支給分の給与から控除が始まっています。
• 保険料の月がずれる：健康保険法167条は「前月の標準報酬月額に係る保険料」を控除できると定めています。当月徴収か翌月徴収かを決め、料率改定（3月分・4月分）の反映月を間違えないようにします。
• 雇用保険料を標準報酬月額で計算する：雇用保険料はその月の賃金総額（通勤手当を含む）×料率です。控除する本人負担分の端数は50銭以下切り捨て・50銭1厘以上切り上げが原則です（厚生労働省資料）。
• 残業時間を毎日切り捨てる：1日ごとに端数を切り捨てると、その分の賃金が支払われません。通達（昭和63年基発150号）が事務簡便のために認めているのは、1か月の合計時間の30分未満切り捨て・30分以上切り上げや、割増賃金額の50銭未満切り捨て・50銭以上切り上げなどです（愛知労働局「賃金計算の端数の取扱い」）。
• 40歳になった人の介護保険料が漏れる：40歳から64歳までの人は介護保険料が加わります。誕生月の前後は特に確認します。

AIで給与明細を下書き・チェックする方法

給与計算ソフトを使っていても、料率改定や手当の新設の月は検算が欠かせません。生成AIに条件と数字を渡せば、どこが合わないかの当たりを短時間でつけられます。個人名やマイナンバーは入力せず、社員番号などに置き換えてください。

次の給与明細の数字を検算してください。前提：2026年度・協会けんぽ【都道府県】支部、健康保険料率【9.85】%、介護保険【対象／対象外】、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%（いずれも折半）、雇用保険の本人負担5/1,000、社会保険料は【翌月／当月】徴収。
標準報酬月額：【300,000】円
支給：基本給【】、役職手当【】、時間外手当【】、通勤手当（非課税）【】
控除：健康保険【】、介護保険【】、支援金【】、厚生年金【】、雇用保険【】、所得税【】、住民税【】
各項目の正しい金額・計算式・差異を表で示し、所得税は令和8年分の月額表（甲欄・扶養【2】人）の該当欄の範囲も示してください。

当社の時間外手当の計算を確認したいです。算定基礎に含めている手当：【基本給・資格手当】、除いている手当：【家族手当・通勤手当】、月平均所定労働時間：【160】時間、今月の時間外【20】時間・うち60時間超【0】時間・法定休日【8】時間・深夜【3】時間。
労働基準法37条と施行規則21条に照らして、算定基礎の手当の扱いに問題がないか、割増賃金額はいくらかを計算過程つきで示してください。

従業員向けに「給与明細の見方」を説明する社内案内文を作ってください。対象：【パート・正社員】、伝えたいこと：2026年4月分から子ども・子育て支援金の控除が始まったこと、雇用保険料率が5/1,000に下がったこと、通勤手当は所得税では非課税でも社会保険料の計算には含まれること。A4で1枚、専門用語には一言の説明をつけてください。

うまくいかない例として多いのは、料率や徴収月を書かずに「この明細は正しい？」と聞くケースです。AIが古い年度の料率で計算してしまうため、前提は必ず数字で渡します。検算の観点をさらに増やすなら給与計算チェックのプロンプト集、年末に源泉徴収票へつなげるなら源泉徴収票の書き方も参考になります。士業AIなら、社会保険・労務の条文や通達を踏まえた回答を根拠つきで確認できます。

まとめ

• 給与明細は所得税法231条で交付が義務づけられ、承諾があれば電子交付もできる
• 勤怠・支給・控除の3段に分け、差引支給額までの計算の筋道を明細に残す
• 2026年は子ども・子育て支援金（0.23%の半分）と雇用保険料率（5/1,000）の反映を確認する
• 通勤手当は所得税では非課税、社会保険料・雇用保険料の計算には含める

本記事は2026年9月時点の法令・公的資料にもとづいています。健康保険料率は都道府県・加入する健康保険組合で異なり、料率や税額表は毎年改定されるため、実際の計算では最新の公表資料を確認してください。個別の事情は社会保険労務士・税理士などの専門家へご相談ください。

参考文献

• e-Gov法令検索「所得税法」（231条）
• e-Gov法令検索「所得税法施行規則」（100条）
• e-Gov法令検索「健康保険法」（167条）
• e-Gov法令検索「厚生年金保険法」（84条）
• e-Gov法令検索「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」（32条）
• e-Gov法令検索「労働基準法」（24条・37条）
• e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」（7条の2・21条）
• 国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」第2 給与所得の源泉徴収事務
• 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」
• 国税庁 No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当
• 国税庁 No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当
• 国税庁 No.5211 役員に対する給与
• 全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率」
• 全国健康保険協会「令和8年3月分からの保険料額表（東京支部）」
• 厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」
• 厚生労働省「雇用保険制度Q&A〜事業主の皆様へ」
• 厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」
• こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」