法務×AI

誓約書テンプレート無料7種|書き方・Word/PDF/身元保証書つき

誓約書のテンプレートを7種類、Word・PDFの2形式で無料配布しています。会員登録は不要です。入社時の基本の誓約書、在職中の秘密保持、退職時の秘密保持・競業避止、身元保証書、SNS・情報機器の利用、反社会的勢力の排除、ハラスメント防止まで、会社が従業員から受け取る場面ごとにそろえました。

書き方の結論は3つです。誓約する事項は「何をしないか・何をするか」を具体的に書き、守れる範囲にとどめること。違反したときの扱いは「就業規則に従う」「法令に従い賠償責任を負う」までにして、違約金や賠償額をあらかじめ決めないこと(労働基準法16条)。身元保証書は、極度額(責任の上限額)と5年以内の期間を必ず書くことです。

この記事で分かること

  • 用途別に選べる誓約書テンプレート7種類(Word・PDF)と選び方
  • 誓約書の記載事項と、欄ごとの書き方(必須・任意と根拠)
  • 競業避止・身元保証・反社会的勢力・ハラスメントの誓約で押さえる法律上の線
  • 従業員に提出を拒まれたときの対応と、よくある書き間違い
  • AIで誓約書を下書き・チェックするときのプロンプト例

誓約書テンプレート無料ダウンロード(7種類)

入社時にまとめて1枚で済ませるなら01、情報管理を条文で固めたいなら02、退職者には03を選ぶのが目安です。身元保証人を立ててもらう会社は04を、01と組み合わせて使ってください。

場面

テンプレート

ポイント

入社時(基本)

01 入社誓約書

規程の遵守・経歴の真実性・秘密保持・懲戒を1枚に

入社時・異動時(情報管理)

02 秘密保持誓約書

秘密情報の範囲と除外、持出し禁止、返還を条文で定める

退職時

03 退職時の秘密保持・競業避止

期間1年・地域・業務を限定し、代償の欄つき

入社時(保証人)

04 身元保証書

極度額・5年の期間・会社の通知義務を条文化

PC・スマホの貸与時

05 SNS・情報機器の利用

貸与機器の欄、私的SNS・生成AIへの入力ルール

入社時(コンプライアンス)

06 反社会的勢力でないこと

属性と行為の両面から表明、不当要求の報告

研修後・管理職登用時

07 ハラスメント防止

社外の人への言動、相談者の保護、確認資料のチェック欄

雇用契約そのものの条件(賃金・労働時間など)は誓約書ではなく、雇用契約書や労働条件通知書で定めます。雇用契約書の書き方は雇用契約書のひな形と労働条件通知書との違いで解説しています。誓約書以外の書式は無料の書式テンプレート一覧からダウンロードできます。

誓約書の書き方|記載事項と欄ごとのポイント

誓約書は、従業員が会社に対して「一定の事項を守る」と約束する書面です。法律で様式が決まっているわけではありませんが、後から内容で争いにならないよう、次の項目をそろえるのが実務の基本です。身元保証書だけは民法と身元保証ニ関スル法律で必要な記載があります。

項目

必須/任意

根拠

注意点

表題

任意(推奨)

「入社誓約書」「秘密保持誓約書」など、何の誓約かが分かる名前に

宛名

必須

「株式会社〇〇 代表取締役 〇〇 殿」。差し入れる相手を特定する

前文

任意(推奨)

入社・退職など、誓約する理由と場面を1文で

誓約事項

必須

具体的に。守れない広さ・期間にしない

違反時の扱い

任意

労働基準法16条

違約金・賠償額の予定は禁止。就業規則と法令に委ねる

日付

必須

提出日。退職時は退職日と別に記載

署名・押印

必須(押印は任意)

本人の自署が望ましい。住所・生年月日で本人を特定

極度額(身元保証書)

必須

民法465条の2

「金〇〇円」と金額で。無いと保証契約は無効

期間(身元保証書)

必須(推奨)

身元保証ニ関スル法律1条・2条

定めなければ3年、定めても上限5年

宛名は会社と代表者に

誓約書は従業員が会社へ差し入れるものなので、宛名は「株式会社〇〇 代表取締役 〇〇 殿」とします。上司個人や人事担当者の名前にすると、誰に対する約束なのかがあいまいになります。本文では会社を「貴社」、従業員を「私」と呼び、条文の語尾は「〜いたします」にそろえると読みやすくなります。

誓約事項は「具体的に・守れる範囲で」

「会社の不利益になることは一切しない」のような広すぎる書き方は、何を守ればよいか分からず、いざというときに効力が認められにくくなります。「業務上知り得た顧客情報を、会社の許可なく第三者に開示しない」のように、対象と行為をはっきり書いてください。就業規則にすでにある事項を繰り返すだけなら、「就業規則を守る」の1行で足ります。

違反時の定めに違約金を書かない

労働基準法16条は、使用者が「労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約」をすることを禁じています。「無断で退職したら10万円を支払う」「秘密を漏らしたら罰金50万円」といった条項は、誓約書の形をとっても無効です。テンプレートでは「就業規則に従い懲戒処分の対象となる」「法令の定めに従い損害賠償の責任を負う」という書き方にしています。

ケース別の注意点

入社誓約書・秘密保持誓約書

厚生労働省のモデル就業規則は、採用時の提出書類に「その他会社が指定するもの」を置き、提出させる書類は目的を説明するよう求めています。誓約書を毎回提出してもらうなら、就業規則の提出書類の条に「誓約書」と明記しておくのが確実です。規程の整え方は就業規則・社内規程のドラフトとチェックをAIで行う手順も参考にしてください。

秘密保持の誓約は、不正競争防止法の「営業秘密」を守る土台にもなります。同法2条6項は営業秘密を「秘密として管理されている」「事業活動に有用な」「公然と知られていない」情報と定めており、誓約書で秘密情報の範囲を示すことは、秘密として管理していることを裏づける材料の一つです。テンプレート02は、公知の情報などを秘密情報から除く条文も入れて、義務の範囲をはっきりさせています。

退職時の競業避止は「期間・地域・業務・代償」を限定する

退職後の転職や独立を制限する競業避止義務は、職業選択の自由とぶつかるため、広すぎると無効と判断されます。経済産業省の「競業避止義務契約の有効性について」は、判例で重視される項目として次の6つを挙げています。

判断のポイント

テンプレート03での書き方

①守るべき企業の利益があるか

秘密保持の条文とあわせ、在職中に担当した業務に絞る

②従業員の地位

重要な情報に触れた役職者・担当者に限って求める

③地域の限定

「〇〇県内において」と地域を書く

④期間

「退職日の翌日から1年間」

⑤禁止する行為の範囲

「〇〇〇〇の業務と同種の業務」と業務を特定

⑥代償措置

「金〇〇円の支払いを受ける」欄を用意

期間について同資料は、1年以内は肯定的にとらえられる例が多い一方、近年は2年の期間を否定的に判断した判例も見られると整理しています。代償措置が何も無い場合は有効性を否定されることが多いとも述べているため、03では代償の金額を書く条文を入れました。退職者全員に一律に署名させるより、対象者を絞って内容を説明するほうが、トラブルになりにくいのが実務の感覚です。

  • 誓約書テンプレート「退職時の秘密保持・競業避止誓約書」の記入例(無料・Word・PDF)

    03退職時の秘密保持・競業避止誓約書

    退職者から取る誓約書。資料の返還、退職後の秘密保持、期間・地域・業務を限った競業避止と代償を定める。

    • 退職時
    • 競業避止
    • 代償措置

身元保証書は極度額と期間が要件

身元保証は、本人が将来会社に与えるかもしれない損害という「一定の範囲に属する不特定の債務」を保証するものなので、民法465条の2の個人根保証契約に当たります。2020年4月1日施行の改正民法により、極度額を定めない個人根保証契約は効力を生じません。法務省のパンフレット(保証)も、極度額は「〇〇円」などと明瞭に定める必要があると説明しています。

期間は身元保証ニ関スル法律で決まっています。期間を定めなければ3年、定めても5年が上限で、長く書いても5年に短縮されます。更新はできますが、更新後も5年が上限で、身元保証人に不利な特約は無効です(同法6条)。このため「自動的に更新する」という定めは置かず、テンプレート04は「合意した場合に限り更新」としています。

  • 会社の通知義務(同法3条):本人に業務上不適任・不誠実な事跡があって保証人の責任が生じるおそれを知ったときや、任務・任地の変更で責任が重くなるときは、遅滞なく保証人に通知する
  • 保証人の解除権(同法4条):通知を受けたとき、または自らその事実を知ったときは、将来に向かって解除できる
  • 責任の範囲(同法5条):裁判所は、会社の監督上の過失の有無や本人の任務の変化などを考慮して賠償額を決める

なお、国税庁の印紙税額の一覧表では、債務の保証に関する契約書(第13号文書)のうち「身元保証ニ関スル法律に定める身元保証に関する契約書」は非課税とされています。身元保証書に収入印紙は不要です。

  • 誓約書テンプレート「身元保証書(極度額・期間つき)」の記入例(無料・Word・PDF)

    04身元保証書(極度額・期間つき)

    入社時に身元保証人が差し入れる書面。民法の極度額と、身元保証法の期間・会社の通知義務を条文に入れた形。

    • 身元保証
    • 極度額
    • 5年以内

SNS・情報機器・生成AIの利用

パソコンやスマートフォンを貸与するときは、管理番号を書いた誓約書を受け取っておくと、返還や紛失時の確認がしやすくなります。テンプレート05には「会社が認めた生成AIを定められた方法で使い、秘密情報や個人情報を許可なく入力しない」という項目を入れました。社内ルールの作り方はChatGPTの情報漏洩対策と7つの手順で詳しく紹介しています。業務用機器の利用状況を確認(モニタリング)する場合は、規程で目的と範囲を定めたうえで、誓約書で了承を得ておきます。

反社会的勢力でないことの誓約

各都道府県の暴力団排除条例は、事業者に対し、契約の相手方が暴力団関係者でないことの確認や、判明した場合に解除できる特約を契約書に定めるよう努めることを求めています(例:東京都暴力団排除条例18条)。政府の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」は、反社会的勢力を暴力団・暴力団関係企業・総会屋などの「属性」と、暴力的な要求行為・法的な責任を超えた不当な要求といった「行為」の両面からとらえることが重要としています。

テンプレート06はこの考え方に沿って、属性の表明と行為の禁止の両方を入れ、業務で不当な要求を受けたときに一人で対応せず会社へ報告する条文を加えました。誓約に反する事実が分かったときの扱いは「就業規則に従い懲戒処分その他の措置の対象」とし、「直ちに解雇されても異議を述べない」とは書いていません。解雇や懲戒は、労働契約法16条・15条により客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要だからです。取引先から受け取る場合は、誓約書よりも取引基本契約書に暴排条項を入れるのが一般的です。

ハラスメント防止の誓約

厚生労働省の「職場におけるハラスメントの防止のために」によると、事業主にはセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントの防止措置が義務づけられています。さらに改正法(令和7年法律第63号)により、カスタマーハラスメントと求職者等へのセクシュアルハラスメントの対策が2026年10月1日から義務化されるとされています。

テンプレート07は、社内だけでなく顧客・取引先・求職者への言動、相談者や調査協力者への不利益な取扱いの禁止、プライバシーの保護まで入れています。誓約書は研修や方針の周知とセットで使うもので、下段のチェック欄に「どの資料を確認したか」を残しておくと、会社が措置を講じた記録にもなります。

誓約書の提出を拒まれたときの対応

誓約書に署名するかどうかは本人の意思によるため、無理に書かせることはできません。とくに退職時の競業避止は拒まれることも珍しくありません。拒まれたときは、次の順に対応するのが現実的です。

  1. 提出の目的と、どの条文が何を求めているかを口頭と書面で説明する
  2. 本人の懸念を聞き、期間・地域・業務の範囲が広すぎないか見直す
  3. 就業規則の提出書類・秘密保持などの規定を確認し、就業規則に定めた義務は誓約書が無くても及ぶことを伝える
  4. それでも提出されないときは、説明した日時と内容を記録に残す

提出を拒んだことだけを理由にした懲戒や解雇は、労働契約法15条・16条の「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が問われ、無効と判断されるおそれがあります。対応に迷うときは、社会保険労務士や弁護士に相談してください。

よくある間違いと直し方

よくある書き方

問題点

直し方

「違反した場合は違約金として金50万円を支払う」

労働基準法16条の賠償予定の禁止に当たり無効

「法令の定めに従い損害賠償の責任を負う」とし、金額は書かない

「退職後いかなる同業他社にも就職しない」

期間・地域・業務の限定が無く、無効と判断されやすい

「退職後1年間」「〇〇県内」「〇〇の業務」と限定し、代償を定める

身元保証書に極度額が無い

民法465条の2により保証契約が効力を生じない

「極度額は金〇〇円とする」と金額で書く

「身元保証の期間は10年とする」「自動更新する」

5年を超える部分は5年に短縮。保証人に不利な特約は無効

「本書作成の日から5年間」「合意した場合に限り更新」

「会社の指示には一切異議を述べない」

範囲が広すぎ、何を約束したのか特定できない

守ってほしい行為を具体的に列挙し、残りは就業規則に委ねる

始末書の代わりに誓約書を書かせる

反省・経緯の記録と、将来の約束が混ざる

経緯は始末書・顛末書、再発防止の約束は誓約書と分ける

不祥事の後に書いてもらう書面の違いは始末書の書き方とケース別テンプレートで整理しています。

AIで誓約書を下書き・チェックする方法

テンプレートを自社の事情に合わせて直すときは、生成AIに下書きと点検を任せると早く進みます。社名や個人名は伏せ字にして入力し、出てきた文案は必ず人が条文と照らして確認してください。

あなたは労務に詳しい社会保険労務士です。
次の誓約書の条文を、従業員が会社に差し入れる形(宛名:株式会社〇〇 代表取締役 〇〇 殿)で点検してください。

【点検すること】
1. 労働基準法16条(違約金・賠償額の予定の禁止)に反する条項がないか
2. 範囲が広すぎて効力が否定されそうな条項がないか
3. 語尾が「〜いたします」でそろっているか
問題のある条項は、理由と修正案を表にしてください。

【条文】
(ここに誓約書の本文を貼り付け)
次の条件で、退職時の競業避止に関する誓約書の条文案を作ってください。
・対象者:【役職・担当業務】
・期間:退職日の翌日から【1年間】
・地域:【〇〇県内】
・禁止する業務:【在職中に担当した〇〇の業務と同種の業務】
・代償:【金〇〇円の支給】
経済産業省「競業避止義務契約の有効性について」の6つの判断要素に照らし、弱い点があれば指摘してください。

うまくいかない例として多いのが、「誓約書を作って」とだけ頼むことです。この頼み方だと、違約金の条項や無期限の競業避止が混ざった文案が出ることがあります。場面・対象者・期間を指定し、「労働基準法16条に反しないこと」と条件を付けると、使える文案に近づきます。

士業AIには、e-Gov法令データなどの公的情報を参照する法務特化AIと、就業規則や社内文書の下書きに使える汎用なんでもAIがあります。下書きは汎用AIで作り、条文に照らした確認は専門特化のAIで行う、という分担にすると効率的です。

まとめ

  • 誓約書は宛名・前文・誓約事項・日付・署名をそろえ、誓約事項は具体的に、守れる範囲で書く
  • 違反時は「就業規則に従う」「法令に従い賠償責任を負う」まで。違約金・賠償額の予定は労働基準法16条で禁止
  • 退職時の競業避止は期間(1年程度)・地域・業務を限定し、代償措置を用意する
  • 身元保証書は極度額(金額)と5年以内の期間が必須。収入印紙は不要

本記事は2026年9月時点の法令・公的資料にもとづいています。誓約書の有効性は個別の事情で判断が分かれるため、具体的な事案は社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。

参考文献

よくある質問

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