税理士の仕事はAIに奪われる？「なくなる」説の真相と生き残る道【2026】

「AIに士業の仕事は奪われるのか」——申告期の合間や、静かな夜の事務所で、ふとそんな不安がよぎった税理士・会計事務所スタッフの方は少なくないはずです。ニュースでは「税理士はなくなる」という見出しが繰り返し流れ、記帳や仕訳をこなすほど「この作業、いつまで自分の仕事だろう」と感じてしまう。その気持ちは、決しておおげさなものではありません。

先に結論をお伝えします。税理士という職業がまるごと消える可能性は低い。ただし、AIで代替されやすい定型業務は確実に減る。だからこそ「AIを使う税理士」へ移行できた人が生き残ります。脅威に見えるAIは、正しく理解すれば繁忙期の負担を軽くしてくれる補助ツールでもあります。この記事では、まず不安の正体を事実で整理し、そのうえで具体的な生き残り方までご案内します。

結論の要点：AIは記帳・仕訳といった定型業務を高い精度で肩代わりできますが、税務判断・最終的な署名責任・顧問先との信頼関係までは代替できません。しかも「税理士業務を業として行うこと」自体が税理士法第52条で制限されており、この線はソフトウェアの性能では動きません。税理士の仕事は「なくなる」のではなく、AIに任せる部分と人が担う部分に再編されていきます。

この記事で分かること：

• AIが越えられない法的な線が、税理士法のどの条文にどう引かれているか（第2条・第33条・第33条の2・第52条・第59条）
• 「税理士はなくなる」と言われる根拠（2つの研究）の正確な中身と、その但し書き
• 記帳代行から税務調査立会まで、業務工程ごとにAIが担える部分／担えない部分
• 登録者数・電子申告率・試験受験者数といった公的データで見る「税理士の現在地」
• 税理士試験を今から目指すのは不利か、という問いへの事実ベースの回答
• AIに任せた結果の責任は誰が負うのか（ハルシネーションと守秘義務）
• 顧問料への影響と、それでも起きる二極化への実務的な備え
• 「税理士に将来性はない」を需要・供給・制度・単価の4指標に分けて点検した結果
• 「税理士なのに仕事がない」はAIのせいなのか、という別種の悩みの切り分け方
• 2026年10月に切り替わるインボイスの「7・5・3割控除」を例にした、AIの回答が古くなる瞬間

結論から：AIが越えられない線は「税理士法」に引かれている

「AIに仕事を奪われるか」を考えるとき、多くの記事はAIの性能から議論を始めます。しかし税理士の場合、順番が逆です。どれだけAIの精度が上がっても、税理士業務を業として行えるのは税理士・税理士法人だけという制度が先にあるからです。まずこの壁がどこにあるかを条文で確認しましょう。不安が「漠然とした恐怖」から「対処できる課題」に変わります。

税理士業務の定義は税理士法第2条 ─ 税務代理・税務書類の作成・税務相談

税理士法第2条第1項は、税理士が「他人の求めに応じ」租税に関して行う次の3つを業とする、と定めています（e-Gov法令検索・税理士法（昭和26年法律第237号））。

1. 税務代理：税務官公署に対する申告・申請・請求・不服申立てにつき、またはそれらや税務調査・処分に関する主張・陳述につき、代理し、または代行すること
2. 税務書類の作成：申告書・申請書・請求書・不服申立書など、租税に関する法令に基づき作成し税務官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）を作成すること
3. 税務相談：申告等や税務書類の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること

注目したいのは3号の「税務相談」です。書類を作らなくても、個別の課税標準等の計算について相談に応じる行為そのものが税理士業務に含まれます。AIチャットが一般的な制度の説明をするのと、特定の納税者の個別事情について税額計算の相談に応じるのとでは、法的な意味がまったく違うということです。この線引きの実務的な当てはめはAIに税務相談はどこまでできるかを整理した記事で具体例を挙げて解説しています。

なお、第2条第2項では、税理士は税理士業務に付随して「財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務」を業として行える、と定められています。記帳代行は第2項業務であり、第1項の独占業務ではありません。ここが実は最大のポイントで、後述する「AIの影響がいちばん強く出る領域」と正確に重なります。

第52条は「報酬を得る目的」を要件にしていない ─ いわゆる無償独占

税理士法第52条（税理士業務の制限）は、条文としては驚くほど短い一文です。

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

実務家が押さえるべきは、この条文に「報酬を得る目的で」という限定が置かれていないという点です。たとえば弁護士法第72条は「報酬を得る目的で」を要件にしていますが、税理士法第52条にはその要件がありません。だからこそ税理士業務は無償独占と呼ばれます。無料であっても、他人の求めに応じて反復継続的に税務代理・税務書類の作成・税務相談を行えば制限に触れうる、という構造です。

この違いは、AIサービスの設計にそのまま効いてきます。「無料のAIだから大丈夫」という理屈は、少なくとも税理士業務については成り立ちません。AIツールが個別の税額計算相談を「業として」引き受ける形にはできない、という制度上の天井があるのです。

違反には罰則がある ─ 第59条第1項第4号

第52条は理念ではなく、罰則で担保されています。税理士法第59条第1項は、同項各号に該当する場合、違反行為をした者を2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処すると定めており、その第4号が「第52条の規定に違反したとき」です。同項第3号には守秘義務（第38条）違反も並んでいます（第3号の罪は告訴がなければ公訴を提起できない親告罪です）。

つまり税理士の独占業務は、「慣習」でも「業界の申し合わせ」でもなく、罰則付きの法律で線が引かれています。この線はAIの性能向上では動きません。動かすには法改正が必要で、その議論は現時点で具体化していません。

第33条の署名義務 ─ 申告書には「人」の名前が要る

もう一つの壁が署名です。税理士法第33条（署名の義務）は、税理士または税理士法人が税務代理をして申告書等を作成し税務官公署に提出するとき、その税務代理に係る税理士は当該申告書等に署名しなければならないと定めています。第2項では税務書類を作成したときも同様に署名義務があり、第3項では税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記することが求められます。

ここには「AIが作成した場合は署名不要」という例外がありません。AIがどれだけ精緻な申告書を出力しても、提出物に名前を書き、その内容に責任を負うのは税理士本人です。責任の引受人がAIになれない以上、工程の最後には必ず人が立ちます。

第33条の2の書面添付 ─ AI時代にむしろ価値が上がる制度

税理士法第33条の2は、税理士が申告書を作成した際、その作成に関し「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を記載した書面を申告書に添付できると定めています（第2項では他人が作成した申告書を審査した場合の書面添付も規定）。第3項により、この書面にも税理士の署名が必要です。国税庁も計算事項等を記載した書面の添付に関する案内を公開しています。

この制度が示しているのは、税務の世界では「結果としての数字」だけでなく「どういう検討過程を経てその数字になったか」が価値を持つということです。AIは数字を出せますが、「何を確認し、どこを判断し、なぜその処理を選んだか」を自分の責任で説明することはできません。生成AIの普及で申告書の作成コストが下がるほど、検討過程を書面で示せる税理士の相対的な価値は上がります。書面の具体的な記載例は計算事項等記載書面の記載例と税理士欄の違いを解説した記事にまとめています。

ここまでが「AIが越えられない線」の全体像です。制度の壁がどこにあるかが分かれば、次に考えるべきは「壁の内側で、どの作業をAIに渡すか」になります。士業に特化したAIチャット「士業AI」は、まさにこの壁の内側の下ごしらえ——申告書チェックの補助、節税アドバイスの壁打ち、税法・通達の調査補助——を担うために設計されています。国税庁などの公的情報を参照する設計のため、汎用AIより税務の文脈に沿った回答が得やすいのが特徴です。まずは実際の画面で動きをご覧ください。

「税理士はなくなる」と言われる根拠を整理する

不安の正体を知るには、まず「なくなる」説の出どころを確かめるのが近道です。実はこの議論の土台は、10年以上前に発表された2つの研究に集約されます。感情的な予想ではなく、元データに立ち返って冷静に整理してみましょう。

発端は「約半数が代替可能」という2つの研究

1つ目は、英オックスフォード大学のCarl Benedikt Frey氏とMichael A. Osborne准教授が2013年に発表した論文「The Future of Employment」です。米国の702職種を分析し、約47%の雇用が今後10〜20年でコンピューター化のリスクにさらされると推計しました（後の2017年に学術誌へ正式掲載）。

2つ目は、この手法を日本に応用した野村総合研究所（NRI）の2015年の試算です。国内601種類の職業を対象に、10〜20年後に日本の労働人口の約49%が、技術的にはAIやロボット等で代替可能になるとの推計を発表しました。日本の割合は米国（47%）や英国（35%）を上回りました。この「49%」という数字が一人歩きし、「税理士も危ない」というイメージの源になっています。

これは「技術的な代替可能性(確率推計)」であって「消滅」ではない

ここが最も誤解されている点です。両研究が示したのは「その職業が消滅する」という断定ではなく、あくまで技術的に自動化しうるかどうかの確率推計です。実際にそうなるかは、導入コスト・法制度・社会の受け入れといった別の要因に左右されます。NRIの試算自体も、創造性や社会的知性（対人的な調整・交渉の力）を要する職業は代替されにくい、と明記しています。

総務省の「平成30年版 情報通信白書」も、この種の研究を紹介したうえで、技術的に自動化が可能なことと、職業そのものがなくなることは別問題であり、実際の雇用変化には不確定要素が大きいと注意を促しています。刺激的な数字だけを切り取らず、但し書きまで読むことが大切です。

この推計には「法制度による独占」が変数として入っていない

もう一点、実務家として押さえておきたい限界があります。これらの推計はタスク（作業）の自動化しやすさを機械学習の技術特性から評価したもので、「その作業を誰が業として行ってよいか」という法制度の要素は、モデルの中心的な変数になっていません。日本の税理士業務のように、無償独占＋署名義務＋罰則という三重の制度で囲われている領域では、技術的代替可能性がそのまま職業の消滅につながらない構造があります。数字を否定する必要はありませんが、そのまま日本の税理士に当てはめるのは飛躍だ、というのが冷静な読み方です。

生成AI（ChatGPT）登場で議論はどう変わったか

2022年末のChatGPT公開以降、議論は新しい局面に入りました。文章の要約や下書きが一瞬でできるため、これまで安全とされてきた士業の知的作業も対象に入ったからです。ただ、研究者の見方は「すべてが置き換わる」という単純なものではありません。

Frey氏・Osborne氏らは2023年、研究から10年を経たコメントで、対面でのやり取りは依然として価値が高く、大規模言語モデル（大量の文章を学習した対話AI）では簡単には置き換えられないと指摘しています。同時に、AIがもっともらしい誤りを出すため、人による確認が欠かせないとも述べています。生成AIは強力ですが万能ではない、というのが専門家の共通認識です。

「税理士に将来性はない」は本当か ─ 4つの指標で点検する

「税理士 将来性 ない」と検索して、ここに辿り着いた方もいると思います。この言い方は「なくなる」よりも一段やっかいです。消えるかどうかではなく「割に合う仕事として続くのか」を問うているからです。感情論で打ち消しても意味がないので、将来性を需要・供給・制度・単価の4つに分解し、公表データで一つずつ点検します。

先に結論です。4指標のうち、実際に悪化しているのは「単価」だけです。需要・供給・制度の3つは、少なくとも公表データ上は「将来性がない」と言える状態になっていません。つまり「将来性がない」という言葉が指しているのは、職業ではなくある種の売り方です。

「将来性がない」と言われる4つの理由を分解する

この言葉の中身は、たいてい次の4つのどれかに還元できます。混ぜたまま議論すると、答えが出ません。

指標①需要 ─ 「AI以前にすでに自動化を経験している」という事実

税理士という職業は、実はここ20年で一度大きな自動化を経験しています。紙の申告書を手書きしていた時代から、会計ソフトによる自動仕訳、そしてe-Taxによる電子申告へ。法人税申告のe-Tax利用率が89.1%に達しても、税理士登録者数は縮小しませんでした。「入力と提出の手間」が消えても需要が消えなかったのは、顧問先が買っていたものが入力作業ではなかったからです。

この一点は、AI時代の将来性を考えるうえで最も再現性のある材料です。過去に同じ形の自動化が起きて、需要が消えなかったという実績があるのは、士業のなかでも珍しい部類に入ります。

指標②供給 ─ 個人事務所から税理士法人へ、という構造変化

日本税理士会連合会の公表値（令和8年8月末日現在）では、税理士登録者数82,343人に対し、税理士法人の届出数は主たる事務所5,330・従たる事務所3,167となっています（日本税理士会連合会「税理士登録者数」）。数字そのものより、ここから読める構造変化のほうが重要です。

従たる事務所が3,000を超えているということは、複数拠点を持つ法人形態が一般化しているということです。これは「一人の税理士が一人で全工程を抱える」形から「工程を分けてチームで回す」形への移行を意味します。AIが担えるのは工程の一部ですから、そもそも工程を分けて考えられる事務所ほどAIを差し込む場所が明確になります。将来性を左右するのは資格の有無より、この工程設計です。

指標③制度 ─ 税理士法は「DXしろ」とまで書いている

制度面で見落とされがちなのが、税理士法第2条の3です。この条文は、税理士は第2条の業務を行うにあたって「電磁的方法の積極的な利用その他の取組を通じて、納税義務者の利便の向上及びその業務の改善進歩を図るよう努めるものとする」と定めています（e-Gov法令検索・税理士法第2条の3）。

つまり税理士法は、税理士を守っているだけでなく、デジタル化への努力を求めてもいる。「AIを使うかどうかは個人の自由」という理解は、条文のトーンとはややずれています。将来性を心配する立場から見れば、これは追い風です。制度が「作業を効率化して顧客の利便を上げよ」と言っている以上、AI活用は職域を脅かす行為ではなく、むしろ条文が想定している方向の取組だからです。

指標④単価 ─ 「将来性がない」の正体はここにある

4指標のうち、悪化が現実に起きているのは単価です。ただし正確に言えば、下がっているのは「単価」ではなく作業1件あたりの相場です。記帳代行や単純な申告書作成のように、AIとクラウド会計で置き換え可能な工程ほど、価格の下押し圧力を受けます。

逆に言えば、売上の中身が作業に偏っていない事務所にとって「将来性がない」という命題は成立しないということです。将来性を診断したいなら、抽象的に悩むより、自事務所の年間売上を「作業／申告書作成／相談・判断・立会」の3つに分けて割合を出してみるほうが早い。①の比率が高いほど、この先の圧力を強く受けます。

なぜ「税理士AIはなくならない」と言われるのか

検索では「税理士 AI なくならない」という、打ち消し側の調べ方も一定数あります。この言い回しが成立する理由は、感情論ではなく工程の最後に必ず「人の署名」が要るという一点に尽きます。税理士法第33条により、税務代理をして申告書等を提出するときは、その税務代理に係る税理士が署名しなければなりません。

AIの精度がどれだけ上がっても、この署名欄は埋まりません。署名は「作業が終わった証明」ではなく「内容に責任を負う意思表示」だからです。責任主体になれない以上、AIは工程の最後の一歩を代わることができない。「なくならない」と言われる根拠は、性能への楽観ではなく、責任の所在という構造にあります。

実際にAIが代替しやすい税理士業務／しにくい業務

「税理士の仕事」とひとくくりにすると不安が大きくなりますが、業務を細かく分解すると景色が変わります。同じ事務所の一日のなかでも、AIが得意な作業と、人でなければ成立しない仕事とがはっきり分かれるからです。

AIが代替しやすい ─ 定型・反復・大量処理

ルールが決まっていて、大量に繰り返す作業ほどAIの得意分野です。記帳、仕訳、領収書や通帳データの入力、月次の集計といった作業は、まさにこの典型にあたります。実際、国税庁も「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（税務行政の将来像2.0）」を掲げ、手続きのデジタル化を着実に進めています。行政も民間も、定型業務の自動化はもはや前提になりつつあります。

AIが代替しにくい ─ 判断・責任・対人

一方で、正解が一つに定まらない領域はAIが苦手です。解釈が割れるグレーゾーンの税務判断、税務調査での交渉、顧問先の意思決定に寄り添う支援、そして最終的な責任を負うこと。ここは人にしかできません。下の表で切り分けを整理します。

ポイントは、AIが奪うのは「作業」であって「仕事」全体ではない、という点です。記帳が速くなった分の時間を、判断や提案へ振り向けられるかどうかが、これからの勝負どころになります。

業務工程ごとに切り分ける ─ 記帳代行から税務調査立会まで

「代替しやすい／しにくい」の二分では、実際の一日の仕事に落とし込めません。ここでは会計事務所の主要な6工程について、AIが担える部分と、制度上または実務上担えない部分を分けて整理します。自事務所の売上構成を思い浮かべながら読んでみてください。

1. 記帳代行・証憑整理 ─ 最も影響が大きい工程

前述のとおり、記帳代行は税理士法第2条第2項の付随業務であり、独占業務ではありません。つまり制度による保護がいちばん薄く、AI-OCRやクラウド会計の自動仕訳と正面から競合します。ここを主な収益源にしている事務所ほど、単価下落の圧力を直接受けます。

AIが担えるのは、証憑の読み取り、勘定科目の推定、過去仕訳との突合、重複・抜けの検知まで。担えないのは、そもそもその取引が事業に関連するかの実質判断と、顧問先へ資料不備を指摘して回収する対人プロセスです。年末調整や源泉徴収票のような期日のある定型業務も同じ構造で、様式の記入と交付期限の管理はAIで型化できますが、記載内容が正しいかの最終確認は人の仕事です（欄別の記入例は源泉徴収票の書き方と令和8年分の変更点・交付期限をまとめた記事で確認できます）。

2. 試算表・月次決算 ─ 「作る」から「読む」へ

試算表の作成そのものは自動化が進みます。一方で、前月比・前年同月比の異常値に気づき、その原因を顧問先にヒアリングして特定する工程は残ります。AIは「粗利率が3.2ポイント下がっています」までは言えますが、「それは新規取引先の値引き条件が原因では」と当たりをつけて社長に確認する部分は人が担います。巡回監査の実務でAIをどこまで使えるかは巡回監査のチェックリスト作成と証憑突合を効率化する記事で具体化しています。

3. 申告書作成 ─ 下書きはAI、署名は人

別表の下書き、前期比較、整合性チェックといった工程は、AIの補助が効きやすい領域です。ただし第33条により、提出物には税理士の署名が必要です。加えて別表四と別表五(一)の整合のように、誤りがあれば税額に直結する検算は、AIの出力をそのまま信じるわけにいきません。AIを「もう一人のチェック係」として使い、最終判断は人が握る形が現実的です。プロンプトの実例は税理士のChatGPT申告書チェック術にまとめています。

4. 税務相談 ─ ここが制度上いちばん硬い

第2条第1項第3号の税務相談は独占業務です。しかも第52条は無償独占なので、「無料のAIが個別の税額計算相談を業として引き受ける」形は制度上とれません。AIが担えるのは、制度の一般的な説明、論点の洗い出し、条文・通達の検索、回答文の下書きまで。顧問先の個別事情を踏まえて「あなたの場合はこうします」と決めるのは税理士の行為です。回答書のドラフト作成にAIを使う手順は税務相談の回答書をAIでドラフトする記事で解説しています。

5. 税務調査立会 ─ AIが最も入りにくい工程

調査官との応対は、その場の判断・交渉・落としどころの見極めで構成されます。第2条第1項第1号の税務代理には「税務官公署の調査に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること」が明記されており、ここは条文上も税理士の領域です。AIが役に立つのは事前準備——想定問答の作成、指摘されそうな論点の洗い出し、過去の裁決例の整理まで。実践的な準備手順は税務調査の想定問答をAIで準備する記事にあります。

6. コンサル・事業承継 ─ AIで「量」を増やせる領域

資金繰り、設備投資、事業承継、補助金といった提案業務は、独占業務ではないぶん競合も多い領域です。しかしAIを使うと、シミュレーションの本数、提案書の作成スピード、比較案の数を大きく増やせます。ここはAIに奪われる領域ではなく、AIで供給量を増やせる領域だと捉えるのが正確です。

工程別 早見表

この表を自事務所の売上構成に重ねると、影響の大きさは「業務量」ではなく「どの工程に売上が偏っているか」で決まることが見えてきます。記帳代行の比率が高いほど備えを急ぎ、税務相談・調査対応・コンサルの比率が高いほど、AIは味方として効きます。

税理士の仕事が「なくならない」構造的な理由

感覚論ではなく、制度と実務の両面から「なくならない」理由を押さえておきましょう。ここを理解すると、過度な不安はかなり和らぎます。

税理士法上の独占業務と署名・責任

税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士法第2条第1項が定める税理士の独占業務です。申告書には第33条により税理士が署名し、その内容に責任を負います。AIは計算や下書きを助けても、法的な責任の主体にはなれません。責任を引き受ける人がいなければ制度そのものが成り立たない——これが最も強い防波堤です。

最終的な判断責任は人間にしか負えない

税務は「唯一の正解」がない場面の連続です。ある支出を経費として認めるか、どの特例を選ぶか。顧問先の状況やリスク許容度を踏まえて決めるのは、価値判断そのものです。判断が結果的に外れたとき、顧問先へ説明し、責任を持って向き合うのも人の役割です。この重みをAIに肩代わりさせることはできません。

AIのハルシネーションを検証できる専門家が要る

生成AIは、事実でない内容をもっともらしく答える「ハルシネーション（AIの幻覚＝誤情報の生成）」を起こします。改正前の古い税制をそのまま回答してしまうことも珍しくありません。その誤りに気づき、正す専門知識を持つのは税理士です。皮肉なことに、AIが普及するほど「AIの答えを検証できる専門家」の価値はむしろ上がっていきます。古い税率回答を防ぐ具体的な手順は税法改正の調べ方をAIで最新化する記事で解説しています。

数字で見る税理士の現在地 ─ 登録者数・電子化率・行政のAI

不安に対して最も効くのは、公表されている数字です。「税理士は減っているのか」「電子化で仕事は消えたのか」を、一次資料で確認しておきましょう。

税理士登録者数は8万人超 ─ 減少局面には入っていない

日本税理士会連合会の公表によると、令和8年8月末日現在の税理士登録者数は82,343人、税理士法人の届出数は主たる事務所5,330・従たる事務所3,167です（日本税理士会連合会「税理士登録者数」）。最も多いのは東京会の24,786人、次いで近畿会15,580人、関東信越会7,703人と続きます。

「なくなる職業」であれば、登録者数は先に縮小するはずです。少なくとも公表データ上、そうした縮小は起きていません。不安を裏づける数字は、いまのところ公表資料からは確認できない——これが事実です。

電子申告は8〜9割に達したが、税理士の仕事は消えていない

「電子化＝税理士不要」という発想も、データで検証できます。国税庁「令和6年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について」（令和7年10月公表・令和8年6月訂正）によれば、令和6年度のオンライン利用率は次のとおりです。

法人税申告のe-Tax利用率はすでに約9割です。提出という工程はほぼ完全にデジタル化されたのに、税理士の登録者数は8万人を超えたまま推移している——この2つの事実を並べると、「手続の自動化＝職業の消滅」という等式が成り立たないことが分かります。デジタル化が消したのは工程であって、判断ではありませんでした。生成AIについても、同じことが起きると考えるのが自然です。

一方で、相続税申告の電子化率が令和2年度の14.4%から令和6年度の50.3%へと4年で3倍以上に伸びている点は見逃せません。「まだ紙が多いから安心」という領域は、数年単位で一気に切り替わります。相続分野でのAI活用は相続税申告のAI活用ガイドで扱っています。

国税庁自身のAIにも「相談範囲」がある

興味深いのは、税務行政側のAI活用にも明確な線が引かれていることです。国税庁は税務相談チャットボット「ふたば」を提供していますが、公開されているチャットボットの相談範囲は、所得税の確定申告、消費税の確定申告、インボイス制度、贈与税の申告、年末調整といったあらかじめ定義された領域に限定されています。

行政が国民向けに提供するAIですら、対象範囲を区切って運用している。これは、AIの技術的な限界というより、「個別事情を踏まえた判断」と「一般的な情報提供」を制度として区別していることの表れです。民間のAIサービスが、この区別を飛び越えて税務判断を引き受けられる理由はありません。

税理士試験を今から目指すのは不利か

受験生や就職を考えている方から最も多い質問です。結論から言えば、「AIがあるから受験者が減っている」という事実は、公表データからは確認できません。むしろ直近は増加しています。

受験者数は減っていない ─ 令和7年度・令和8年度の公式数値

国税庁が公表した令和7年度（第75回）税理士試験結果によると、受験者数（実人員）は36,320人で、前年度（令和6年度）の34,757人から約1,600人増えました。受験申込者数も43,919人→45,517人へ増加しています。合格者数合計は7,847人、合格率は21.6%（前年度16.6%）でした。

さらに、令和8年度（第76回）税理士試験の受験申込者数は45,954人で、前年比101.0%と、増加傾向が続いています。ChatGPT公開から3年が経過し、AIの実力が広く知られた後もこの数字である点は重く見るべきでしょう。

受験者の4分の1近くが25歳以下 ─ 若返りが起きている

年齢別の内訳も示唆的です。令和7年度の受験者36,320人のうち、20歳以下が1,742人、21〜25歳が6,752人で、合計8,494人（全体の約23%）が25歳以下でした。合格率も20歳以下35.4%、21〜25歳29.4%と、全体（21.6%）を大きく上回っています。「これから目指す人が減っている」どころか、若い層が入ってきて成果を出しているのが実態です。

背景には、令和5年度（第73回）試験から会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）の受験資格が撤廃され、誰でも受験できるようになった制度改正もあります（国税庁「税理士試験受験資格の概要」）。いずれにせよAIの登場が受験者数を押し下げた形跡は、公表データには現れていません。

これから受験する人が差をつけられるところ

とはいえ、合格後の働き方は確実に変わります。かつては数年かけて記帳・仕訳で「手を動かして覚える」のが標準的な入り口でしたが、その工程がAIに移ると、下積みで身につけていた勘所の獲得経路が細くなります。これから目指す方には、次の3点をおすすめします。

• 条文と通達を自分で引く習慣をつける：AIの答えの正誤を判定できるかどうかが、最大の差別化要因になります
• 「なぜその処理か」を言語化する訓練をする：書面添付（第33条の2）の記載も、顧問先への説明も、この力がそのまま効きます
• AIを早い段階から日常業務に入れる：後から覚えるより、最初からAI前提の仕事の組み立てを身につけたほうが速い

それでも“何もしない税理士”の仕事は減る ─ 二極化のリアル

ここまで安心材料を並べてきましたが、正直な注意点もお伝えします。「職業として残る」ことと「あなたの事務所が安泰」であることは、同じではありません。

定型業務中心の事務所は単価下落・件数減の圧力

記帳代行や単純な申告作成を主な収益源にしている場合、AIやクラウド会計の普及によって「その作業にお金を払う理由」が少しずつ薄れていきます。顧問先が自分でできる範囲が広がれば、単価の下落や件数の減少という形で、じわじわと影響が出てきます。ここから目を背けないことが、次の一手を考える出発点になります。

付加価値へ移れるかで二極化する

逆に、資金繰りの相談、事業承継、節税の提案、経営全般のアドバイスといった付加価値へ軸足を移せる事務所は、むしろAIで作業を効率化しながら伸びていきます。同じ「税理士」でも、定型業務に留まるか、付加価値へ動くかで、この先の景色は大きく分かれます。二極化は脅威であると同時に、動ける人にとっては明確なチャンスでもあります。実際に事務所単位でどう変わるかは税理士事務所のChatGPT導入事例と定着の5ステップが参考になります。

「税理士なのに仕事がない」はAIのせいか ─ 量と取り方を分けて考える

「税理士 仕事ない」という検索は、実は「税理士 仕事なくなる」とは別の悩みから来ていることが多い、というのが実務上の感触です。前者はすでに資格を持っている人が、目の前の受注が細いことに困っている。後者は将来の話です。両方をAIのせいにしてしまうと、打ち手を間違えます。

「仕事がない」が起きやすいのは開業直後と、紹介が細ったとき

独立直後に受注が立ち上がらない、あるいは長く付き合ってきた顧問先の廃業・代替わりで件数が落ちる。この2つが「仕事がない」の典型的な発生源です。どちらもAIが登場する前から起きていた現象で、原因は受注経路の細さにあります。ここをAIの問題と取り違えると、「AIを勉強する」という打ち手に流れてしまい、受注は増えません。

ただし、AIがこの状況を悪化させうる経路は一つあります。顧問先が自分でできる範囲が広がることで、契約の「下限」が上がることです。月次の記帳だけを預かっていた小規模先が、クラウド会計とAIで自走し始めれば、その契約は解約候補になります。件数が落ちる前に、その契約が何を理由に続いているかを点検しておく価値があります。

AIが減らしているのは「仕事」ではなく「一件あたりの作業時間」

ここは切り分けが要ります。AIが減らしているのは案件数ではなく、1件を仕上げるのにかかる時間です。時間が減ること自体は、受注が増えれば増収要因になります。問題は、多くの事務所で「空いた時間の使い道」が決まっていないことです。

実務でよくあるのは、効率化で浮いた時間がそのまま余白として消えてしまうパターンです。工程が速くなった分だけ新規の相談枠を開ける、あるいは既存先への提供物を増やす。浮いた時間の行き先を先に決めてから効率化に着手するほうが、結果は明確に変わります。

受注の間口をAIで広げる3つの現実的な動き

「仕事がない」局面で、AIが直接効く使い方は限られています。実際に効果が出やすいのは次の3つです。

• 初回相談の打ち返しを速くする：問い合わせに対して、論点の洗い出しと概算の当たりを取る作業をAIに下書きさせ、返信までの時間を短縮する。受注は「最初に返してきた人」に流れやすい
• 対応できる分野の幅を広げる：これまで時間がかかるので断っていた分野（相続、事業承継、組織再編の入口論点など）を、調べ物の下ごしらえをAIに任せて受けられる範囲に入れる。最終判断は自分で行う前提です
• 提案の本数を増やす：既存顧問先に対して、試算表を読んだうえでの気づきを定期的に届ける。この「書く手間」がボトルネックになっていた事務所ほど、AIで本数が増えます

いずれも「AIが仕事を持ってくる」話ではありません。AIは受注の下ごしらえを速くするだけで、受注そのものは人がつくるという前提を外さないほうが、結果的に早く効きます。具体的な入り口としては、税務相談メールの返信をAIで下書きする手順や、税理士向けChatGPTプロンプト集が使いやすいところです。

顧問料はどうなるか ─ 記帳代行の単価下落と、その先にあるもの

不安の多くは、突き詰めると「収入が減るのでは」という点に集約されます。ここは正直に整理しておきましょう。

下がるのは「作業への対価」であって「判断への対価」ではない

顧問料の内訳を、①記帳・証憑整理などの作業対価、②申告書作成の対価、③相談・判断・立会の対価、の3つに分けて考えてみてください。AIの影響がまず出るのは①で、次が②の下ごしらえ部分です。③は制度上も実務上も残る一方、①が下がったぶんを③で説明できない事務所は総額が減ります。逆に言えば、③の価値を可視化できれば総額は維持できます。

「安くなったぶん」を何で埋めるか

実務でよく効くのは、次の3つです。

• 提供頻度を上げる：年1回の決算報告を、四半期のレビューに変える。AIで下ごしらえの時間が減れば実現できます
• 提供物を増やす：資金繰り表、税務リスクの一覧、書面添付。手間がかかるから諦めていたものをAIで型化します
• 説明の解像度を上げる：「なぜこの処理にしたか」を書面で残す。第33条の2の書面添付は、その最も制度的な形です

いずれも「値上げのお願い」ではなく「提供物の増加」で単価を保つアプローチです。実際に顧問先へ切り出す場面の考え方と文例は、会計事務所の顧問料 相場と値上げ交渉の4手順にまとめています。

価格競争に巻き込まれないための線引き

気をつけたいのは、AIで効率化した分をそのまま値下げ原資にしてしまうことです。一度下げた顧問料を戻すのは容易ではありません。効率化で生まれた時間は、まず既存顧問先への提供物を増やすことに投じ、価格は据え置く。これが最も再現性の高い順序です。

AIに任せた結果の責任は誰が負うのか

実務家にとって、ここが最も現実的な論点です。AIの出力を信じて誤った申告をしたとき、責任はどこへ行くのでしょうか。

「AIが間違えた」は懲戒の抗弁にならない

税理士法第45条第2項は、税理士が相当の注意を怠り、真正の事実に反して税務代理や税務書類の作成をしたときは、戒告または2年以内の税理士業務の停止の処分をすることができると定めています。第46条は、それ以外に同法や国税・地方税に関する法令の規定に違反したときの一般の懲戒を定めています。

条文に「AIを利用した場合」という減免規定はありません。AIを使うか使わないかは事務所の選択であり、その出力を検証せずに使ったことは「相当の注意を怠った」側の事情になります。ツールの導入によって責任が軽くなることはない、と考えるのが安全です。

ハルシネーションが最も出やすいのは「期限」と「数値」

実務で危ないのは、AIが自信を持って古い税率・旧制度の要件・過去の提出期限を答えてしまうパターンです。文章としては完璧に見えるため、知識がなければ気づけません。対策はシンプルで、税率・金額基準・期限・様式番号は、AIの回答をそのまま使わず必ず一次情報で確認することです。逆に、論点の洗い出し、文章の下書き、チェックリスト化といった「間違えても検算できる用途」はAIに向いています。

守秘義務（第38条）と顧問先データ

税理士法第38条は、税理士は正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならないと定めており、税理士でなくなった後も同様です。前述のとおり第59条第1項第3号でこの違反に罰則が置かれています（親告罪）。

したがってAI利用で最初に決めるべきは、性能でも料金でもなく「顧問先の情報をどこまで入力してよいか」です。入力データが学習に使われない設定になっているか、事業者の所在地とデータの保存先はどこか、ログはどれだけ保持されるか。判断の枠組みは顧問先データはAIに貼ってよいか（税理士法38条・守秘義務）で詳しく整理しています。ツールごとの違いを比べたい場合は税理士向けAIツール比較と選定チェックリストが使えます。

事務所で先に決めておきたい5つのルール

1. 入力してよい情報の範囲：顧問先名・個人名・マイナンバー・具体的な金額をどう扱うか（匿名化の型を決める）
2. 使ってよいツールの限定：個人が勝手に無料ツールへ貼らないよう、事務所として許可リストを作る
3. 検算が必須の項目：税率・金額基準・期限・様式番号は必ず一次情報で確認する、と明文化する
4. 成果物への表示：AIで下書きした資料に、誰が最終確認したかを残す
5. 顧問先への説明：AIを補助的に使っていることと、責任は事務所が負うことを契約書・説明資料で明示する（顧問契約書の必須条項とAI作成・チェック術も参照）

この5つを先に決めておくと、「使ってよいのか」を毎回悩まずに済み、結果として導入のスピードが上がります。

2026年10月、AIの答えが一斉に古くなる ─ インボイス「7・5・3割控除」という実例

「AIは期限と数値を間違える」という話は、抽象論のままでは危機感が湧きません。そこで、この記事を公開している時点で実際に起きている一例を挙げます。インボイス制度の経過措置です。2026年（令和8年）10月1日を境に、多くの生成AIが答える内容が一斉に古くなります。

「8割控除」は「7・5・3割控除」になった ─ 令和8年度税制改正

免税事業者等からの課税仕入れについては、インボイスがなくても一定割合を控除できる経過措置が置かれてきました。制度開始からの3年間はこれが80%。改正前の法律では、令和8年10月から3年間は50%、その後は0%になる予定でした。ここまでが、2025年以前の資料で学習したAIが記憶している世界です。

ところが令和8年度税制改正で、この経過措置は適用期限が2年延長され、控除可能割合が3段階に見直されました。国税庁はこれを「7・5・3割控除」と呼んでいます（国税庁「インボイス制度特設サイト 令和8年度税制改正特集」）。

さらに金額基準も変わりました。7・5・3割控除は、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額（税込み）が、その年または事業年度で1億円（改正前は10億円）を超える場合、その超えた部分には適用できません。この見直しは令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

2割特例は終わり、個人事業者だけ「3割特例」へ

同じ改正で、免税事業者からインボイス発行事業者になった方の負担軽減措置も姿を変えました。いわゆる2割特例は、令和8年9月30日が属する課税期間までで終了します。そのうえで、個人事業者に限り、令和9年分・令和10年分の確定申告について納付税額を売上税額の3割とできる「3割特例」が新設されました（国税庁「2割特例 特設ページ」）。

• 3割特例の主な要件：個人事業者であること／基準期間（適用を受ける年の2年前）の課税売上高が1,000万円以下／インボイス発行事業者の登録を受けていること
• 法人は3割特例を適用できません。ここは実務で最も問い合わせが増えるポイントです
• 2割特例・3割特例の適用を受けた翌課税期間に簡易課税へ移る場合は、その課税期間の申告期限までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すれば足りる、という円滑な移行措置が併せて設けられています

なぜこれがAIの限界をいちばん正確に示すのか

ここで起きていることを整理すると、AIに税務を任せる危うさの構造がそのまま見えます。

1. 改正前の情報は「間違い」ではなく「かつて正しかった情報」です。だからAIの回答は自信に満ちていて、文章としての違和感がまったくありません
2. 数字が惜しいほど近い。50%と70%、10億円と1億円。桁も語感も似ているため、読み飛ばすと気づけません
3. 間違えたときの影響が金額に直結する。控除割合を20ポイント取り違えれば、そのまま納付税額の誤りになります

つまりAIが最も危険なのは「知らないこと」ではなく「少し前まで正しかったこと」を答える場面です。そしてその場面は、税制改正のたびに毎年必ず訪れます。AIに古い税制を答えさせないための調べ方は、ツール選び以前の実務ルールとして持っておく価値があります。

逆に、制度の側は「自動化」を前提に作り始めている

ここまでは注意点ですが、制度の潮流はむしろ自動化を後押しする方向にあります。電子帳簿保存法では、令和7年度税制改正で「請求書等を帳簿に自動連携する仕組み」に対応した制度が新設され、その仕組みが満たすべき機能が国税庁告示で定められました（国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト 電子帳簿・電子書類関係」）。

請求書データから帳簿への転記を、制度が正面から想定し始めたということです。これは記帳という工程が「人がやるべき作業」から外れつつあることを、法令のレベルが認めたのと同じ意味を持ちます。前半で見た工程別の整理と重ねれば、進む方向はかなりはっきりしています。人が守るべきなのは入力ではなく、判断と署名です。

事務所で持っておきたい「改正日カレンダー」

個々の改正を覚えるより、運用として持っておくと効くのは次の3つです。

• 境目の日付を一覧にする：令和8年10月1日（7・5・3割控除の開始、1億円基準）、令和9年分申告（3割特例の開始）、令和11年9月30日（少額特例の期限）のように、切り替わる日を事務所共有のカレンダーに置く
• AIへの質問に必ず基準日を書く：「2026年10月1日以後に開始する課税期間について」と明示してから聞く。日付を書かない質問は、AIに好きな時点を選ばせているのと同じです
• 数値と期限は必ず国税庁で突き合わせる：割合・金額・期限の3つだけは、AIの回答をそのまま採用しない。この3点に絞れば、検算のコストは現実的な範囲に収まります

AIに強い税理士になるための実務ステップ

では、具体的に何から始めればよいのでしょうか。いきなり事務所全体を変える必要はありません。現場で無理なく踏める順番でご紹介します。

まず身近な定型作業から小さく試す

最初の一歩は、失敗しても影響の小さい作業からです。たとえば申告書の自己チェックや、条文・通達の下調べにAIを使ってみる。完璧を目指さず、手応えをつかんでから範囲を広げれば十分です。すぐ使える文例がほしい方は税理士のChatGPTプロンプト集（業務別15選）から試してみてください。

守秘義務・情報の扱いに最大限注意する

ここは絶対に外せない論点です。税理士には税理士法第38条の守秘義務があり、顧問先データの取り扱いには細心の注意が求められます。AIに入力してよい情報の線引きや、入力内容が学習に使われない設定になっているかの確認は必須です。総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」も、利用者が自らリスクを把握し対策することを求めています。

繁忙期に効く工程から順に置き換える

小さく試して手応えを得たら、次は時間が最も逼迫する工程に持っていくのが効率的です。申告期のタスク配分を見直す観点は税理士の繁忙期をAIで効率化する記事で扱っています。年に一度しかない業務ほど手順が体に入っておらず、AIによるチェックリスト化の効果が大きく出ます。

顧問先への提案力に時間を振り向ける

作業をAIに任せて生まれた時間は、顧問先との対話や提案に使うのが王道です。効率化は目的ではなく、人にしかできない仕事に集中するための手段だと捉えましょう。より体系的な使いこなし方は税理士のためのAI活用完全ガイドにまとめています。税務に特化したAIの機能や料金は税理士向け「税務AI」のページで確認できます。

AI時代に税理士が磨くべきスキル

AIが定型作業を担う時代に、人の価値が集まるのはどこでしょうか。裏返せば、これから伸ばすべきスキルの地図でもあります。

対人・信頼構築の力

顧問先が本当に求めているのは、数字の裏にある不安への理解と、安心して相談できる相手の存在です。対面の関係はAIに置き換えにくく、その価値はむしろ高まります。繁忙期でも顧問先に寄り添える事務所は、それだけで選ばれ続けます。

提案・コンサルティングの力

「正しく申告する」から「経営を良くする」へ。資金繰り、投資判断、事業承継など、顧問先の意思決定に踏み込む提案力が、これからの単価を決めます。AIで作った下地の上に、人の洞察を乗せるイメージです。

AIの答えを検証する専門リテラシー

AIを使いこなす税理士ほど、その答えを鵜呑みにしません。誤りを見抜き、最新の税制に照らして正す力——AIを検証できることこそ、これからの専門家に求められる新しい必須スキルです。

「検討過程を書き残す」力

意外に見落とされがちですが、これがAI時代の差別化になります。第33条の2の書面添付にせよ、顧問先への説明資料にせよ、「何を確認し、なぜその処理にしたか」を言葉にできる人にしか作れません。AIは結論を出せますが、その結論に至る自分の判断を語れるのは人だけです。

他士業でも同じ構造が起きている

この「制度が守る領域と、AIに移る作業」という構図は、税理士に限りません。士業ごとに根拠法が違うため、守られ方も、AIの当たり方も変わります。

公認会計士の場合、監査という法定業務があり、監査意見と署名は本人にしか出せません。条文と監査基準から線引きを整理した公認会計士の仕事はAIでなくなるのかを検証した記事を読むと、税理士との違いが立体的に見えてきます。社会保険労務士も同様に、社労士法第2条・第27条が独占業務の範囲を定めており、その内側と外側でAIの影響が大きく変わります（社労士の独占業務はAIでなくなるのかを条文で確認した記事）。

3つを並べて読むと、共通する結論が浮かびます。AIに消えるのは「作業」であり、残るのは「誰かが責任を負うことを制度が要求している部分」です。自分の売上が、その線のどちら側に乗っているかを確かめることが、いちばん現実的な備えになります。

よくある質問（FAQ）

税理士はあと何年でなくなりますか？

「何年でなくなる」と断定できる根拠はありません。よく引用される研究も、示したのは「技術的に代替しうる確率」であって、消滅時期の予測ではないからです。加えて税理士業務は税理士法第52条で無償独占とされ、違反には第59条で罰則も置かれています。この制度がある限り、職業そのものが近い将来に消える可能性は低いと考えられます。

AIで税理士試験や資格の価値は下がりますか？

公表データからは、価値の低下を示す動きは確認できません。令和7年度の受験者数は36,320人で前年から増加し、令和8年度の受験申込者数も45,954人（前年比101.0%）と増えています。むしろ、AIの誤りを検証し責任を負える専門知識の裏付けとして、資格の意味は残ります。ただし「資格さえあれば安泰」ではなく、AIを使いこなす姿勢とセットで価値が発揮される時代になる、と捉えておくのが現実的です。

AIが税務相談に答えるのは税理士法違反ではないのですか？

ここは線の引き方が重要です。制度の一般的な説明や条文の紹介は税務相談にあたりませんが、税理士法第2条第1項第3号は個別の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることを税理士業務としています。そして第52条には「報酬を得る目的で」という限定がないため、無償のサービスであっても、これを業として行えば制限に触れうる構造です。実務では、AIは下ごしらえ・論点整理・下書きに使い、顧問先への結論は税理士が出す、という切り分けが基本になります。

AIの誤りで申告を間違えたら、責任は誰が負いますか？

税理士です。税理士法第45条第2項は「相当の注意を怠り」真正の事実に反して税務代理・税務書類の作成をした場合の懲戒を定めており、AIを使ったことによる免責規定はありません。ツールの導入で責任が軽くなることはない、という前提で運用ルールを作る必要があります。

顧問先の資料をAIに読み込ませてよいですか？

税理士法第38条の守秘義務があるため、無条件では入れられません（違反には第59条第1項第3号の罰則があり、親告罪とされています）。入力データが学習に使われない設定か、保存先とログの保持期間はどうか、事務所として許可するツールを限定できているか——この3点を先に決めてから使い始めるのが安全です。判断の枠組みは顧問先データはAIに貼ってよいかの記事で整理しています。

記帳代行が主力の事務所は、何から手をつけるべきですか？

まず売上構成を3つ（作業／申告書作成／相談・判断）に分け、作業の比率を把握してください。そのうえで、作業の効率化で生まれた時間を値下げではなく提供物の追加に投じるのが基本方針です。四半期レビュー、資金繰り表、書面添付のいずれかを1つ増やすところから始めると、顧問先にも変化が伝わります。

未経験からでもAIを使える税理士になれますか？

なれます。ITの専門知識は不要で、身近な定型作業から小さく試すのが近道です。むしろ既存のやり方に縛られない分、新しいツールに素直に取り組めるという利点もあります。

小規模事務所こそAIを入れるべきですか？

はい。人手が限られる事務所ほど、定型作業を自動化する効果は大きく出ます。空いた時間を提案や顧問先対応に回せれば、少人数でも付加価値の高いサービスを届けられます。導入は小さく始めて構いません。

電子申告が9割まで進んだのに、なぜ税理士は減らなかったのですか？

デジタル化が置き換えたのが「提出という工程」であって「判断」ではなかったからです。令和6年度の法人税申告のe-Tax利用率は89.1%に達していますが、同じ時期の税理士登録者数は8万人を超えたまま推移しています。生成AIについても、置き換わるのは工程であり、判断と責任は残る——過去4年の実データが、その見通しを裏づけています。

「税理士に将来性はない」と言われるのはなぜですか？

多くの場合、需要・供給・制度・単価のうち「単価」の話だけを職業全体の評価に広げてしまっているのが原因です。公表データ上、減っているのは記帳代行など作業工程の相場であって、登録者数（令和8年8月末で82,343人）も申告需要も縮小していません。自事務所の売上を「作業／申告書作成／相談・判断・立会」に分けて割合を出すと、その言葉が自分に当てはまるかどうかが具体的に判定できます。

「税理士は将来なくなる」というランキング記事をよく見かけます。信じてよいですか？

順位そのものより、何を測った数字なのかを確認してください。この種の記事の多くは、Frey & Osborne の研究や野村総合研究所との共同研究が示した「技術的な代替可能性の確率」を元にしています。これは「その職業が消える確率」ではなく「業務内容を工学的に自動化しうる度合い」であり、法制度による独占は変数に入っていません。税理士業務は税理士法第52条で無償独占とされているため、推計の前提と現実の前提がずれています。

なぜ「税理士AIはなくならない」と言われるのですか？

工程の最後に人の署名が必要だからです。税理士法第33条は、税務代理をして申告書等を提出するときに、その税務代理に係る税理士が署名しなければならないと定めています。署名は作業完了の印ではなく内容に責任を負う意思表示であり、責任主体になれないAIはこの欄を埋められません。「なくならない」の根拠は、AIの性能への楽観ではなく責任の所在という構造にあります。

2026年10月の制度変更で、AIの回答はどう狂いますか？

インボイスの経過措置がわかりやすい例です。令和8年度税制改正により、免税事業者等からの課税仕入れに係る控除可能割合は令和8年10月1日から2年間は70%（その後50%、30%と縮小）となりました。改正前の法律では「令和8年10月から3年間50%」だったため、それ以前の情報で学習したAIは自信を持って50%と答えます。あわせて金額基準も10億円から1億円へ変わっています。割合・金額・期限の3つは、AIの回答をそのまま使わず国税庁で突き合わせてください。

2割特例が終わると聞きました。法人も3割特例を使えますか？

使えません。3割特例は個人事業者に限られ、令和9年分・令和10年分の確定申告が対象です。2割特例は令和8年9月30日が属する課税期間までで終了します。法人の場合は簡易課税制度への移行を検討することになり、2割特例の適用を受けた翌課税期間に簡易課税へ移るなら、その課税期間の申告期限までに選択届出書を提出すれば足りる移行措置が用意されています。顧問先への案内文を作る際にも、この「個人か法人か」の分岐を最初に置くと誤解が減ります。

AIを使うことは、税理士としてマイナス評価になりませんか？

むしろ逆方向です。税理士法第2条の3は、税理士が業務を行うにあたって電磁的方法の積極的な利用等を通じて納税義務者の利便の向上と業務の改善進歩を図るよう努めるものとする、と定めています。効率化への取組は条文が想定している方向であり、問題になるのは使ったことではなく、検証を怠って誤った内容に署名することです。

まとめ ─ AIは脅威ではなく「使いこなす武器」

「AIに税理士の仕事は奪われる」という不安は、決して的外れではありません。記帳や仕訳といった定型業務は、確実にAIへ移っていきます。ただし、その不安の輪郭は、条文と公的データで思ったより正確に描けます。

• 制度の壁：税理士業務は第2条で定義され、第52条で無償独占とされ、第59条で罰則が置かれている。第33条の署名義務がある限り、工程の最後には必ず人が立つ
• データ：税理士登録者数は令和8年8月末で82,343人。法人税申告のe-Tax利用率は89.1%に達したが、登録者数の縮小は起きていない
• 試験：令和7年度の受験者は36,320人で前年から増加。令和8年度の申込も45,954人と増えている
• 本当のリスク：職業の消滅ではなく、記帳代行に売上が偏った事務所の単価下落と、下積み工程が消えることによる育ち方の変化

だからこそ結論はシンプルです。職業としての税理士はなくならない。減るのは「作業」であり、生き残るのは「AIを使いこなす税理士」です。脅威を武器に変える第一歩は、今日の小さな一手から。まずは影響の小さい作業をひとつ、AIに任せてみることから始めてみてください。

参考文献

• e-Gov法令検索「税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）」（第2条・第33条・第33条の2・第38条・第45条・第46条・第52条・第59条）
• 日本税理士会連合会「税理士登録者数」（令和8年8月末日現在）
• 国税庁「令和6年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について」（令和7年10月公表・令和8年6月訂正）
• 国税庁「令和7年度（第75回）税理士試験結果表」（試験地別・学歴別・年齢別・科目別）
• 国税庁「令和8年度（第76回）税理士試験 受験申込者数（科目別・試験地別）」
• 国税庁「税理士試験受験資格の概要」
• 国税庁「H2-3 計算事項等を記載した書面の添付」
• 国税庁「チャットボットの相談範囲」
• 国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－」
• 野村総合研究所「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」（2015年12月2日ニュースリリース／英オックスフォード大学 Michael A. Osborne准教授・Carl Benedikt Frey氏との共同研究）
• Carl Benedikt Frey and Michael A. Osborne, “The Future of Employment: How Susceptible Are Jobs to Computerisation?”（Oxford Martin School, 2013／Technological Forecasting and Social Change, Vol.114, pp.254-280, 2017）
• Oxford Martin School, “Generative AI can potentially disrupt labour markets, say Oxford experts 10 years after ground-breaking study”（2023年9月26日）
• 総務省「平成30年版 情報通信白書」（職業の変化）
• 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」
• 国税庁「インボイス制度特設サイト 令和8年度税制改正特集」（7・5・3割控除・3割特例・簡易課税への円滑な移行措置）
• 国税庁「2割特例 特設ページ」（適用可能な課税期間・3割特例への移行）
• 国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト 電子帳簿・電子書類関係」（令和7年度税制改正による請求書等の帳簿への自動連携に対応した制度の新設）