監査の依頼資料リスト（PBC）テンプレート｜期末監査の準備資料と依頼文例

監査の依頼資料リスト（PBC リスト）とは、期末監査で監査人が会社に用意してもらう資料を、勘定科目ごとに「何を・何のために・いつまでに・誰が」出すかまで一覧にした表です。PBC は Prepared by Client の略で、「会社側で準備する資料」を指す実務上の呼び方です。依頼目的と期限を1行ずつ書いたリストを期末日の1〜2か月前に共有し、進捗を同じ表で管理するのが、差戻しと遅延を減らすいちばん確実な方法です。

この記事では、会計士側・経理側のどちらもそのまま使える依頼資料リストのテンプレート、依頼文と提出連絡の文例、進捗管理表の列設計、差戻しが起きる原因と対策、AIで叩き台を作るプロンプトをまとめました。3月決算の期末監査なら、1〜2月のうちに準備を始めると往査がスムーズになります。

この記事で分かること

• PBC（依頼資料）とは何か、なぜ監査人は会社作成の資料の正確性を確かめるのか
• 勘定科目・領域別の依頼資料リスト（依頼目的・期限の目安つき）
• 会計士側の依頼文例と、経理側の提出連絡・期限延長の文例（コピペ可）
• 進捗管理表に入れるべき列と、よくある差戻し・遅延の原因
• 依頼リストの叩き台づくり・資料不足チェックに使えるAIプロンプト4本

PBC（依頼資料）とは｜期末監査で会社が準備する資料の総称

期末監査では、監査人が会社の会計帳簿や根拠資料を見て、財務諸表の数字を裏付ける「監査証拠」を集めます。会社法では、会計監査人は会計帳簿やこれに関する資料をいつでも閲覧・謄写でき、取締役や使用人に会計に関する報告を求めることができると定められています（会社法第396条第2項）。この「資料を見せてください」を一覧にしたものが依頼資料リストです。

PBC という言葉自体は法令や基準の用語ではなく、監査の現場で使われる呼び方です。監査法人によっては「依頼資料一覧」「資料依頼リスト」「Client Request List」などと呼びます。中身は共通で、残高明細・契約書・議事録・見積りの根拠資料など、会社が作成または保管している資料が中心です。

往査（監査人が会社に来て行う現地作業）の前に資料がそろっているかどうかで、監査の進み方は大きく変わります。

なぜ「会社が作った資料」をそのまま使わないのか

日本公認会計士協会の監査基準報告書500「監査証拠」（以下、監基報＝監査基準報告書）は第8項で、監査人が企業の作成した情報を利用する場合には、その情報の正確性と網羅性に関する監査証拠を入手するなど、十分な信頼性があるかを評価するよう求めています。つまり、会社が出した明細は「元帳と一致しているか」「漏れがないか」を必ず確かめられます。

経理側から見ると、明細の合計が試算表と一致していない資料は、提出しても差戻しになるということです。提出前に「明細合計＝試算表残高」を確認する欄をリストに設けておくだけで、往復が大きく減ります。

この記事の守備範囲

この記事は、期末監査に向けた「資料の準備と依頼・提出の段取り」に絞っています。往査中に監査人から受けた質問への回答文は監査の質問への回答をAIで下書きする方法（往査対応の例文集）、会社が自主的に取引先へ送る残高確認書は残高確認書テンプレートと依頼文例で扱っています。会計事務所が顧問先を毎月訪問する巡回監査は、会計監査とは別の業務なので巡回監査をAIで効率化する方法を参照してください。

期末監査の準備スケジュール（3月決算の一例）

依頼資料は、期末日の後に一度に出すと間に合いません。期末日前に出せる資料（契約書・規程・議事録・固定資産台帳の期中分など）と、決算確定後でないと出せない資料（残高明細・見積りの計算書など）を分けて、段階的に提出するのが実務の基本です。以下は3月決算の会社を想定した一例で、実際の日程は監査契約と監査計画で決まります。

12月決算の会社なら、この表を3か月前倒し（10月に準備開始、11月にリスト送付）で読み替えてください。棚卸資産が重要な会社では、監基報501「特定項目の監査証拠」が、実務的に不可能でない限り実地棚卸の立会を実施するよう求めているため（第3項）、棚卸の日程と手順書は早めに監査人と共有しておきます。

勘定科目・領域別の依頼資料リスト（テンプレート）

以下がこの記事の中心となるテンプレートです。「依頼目的」の欄を残しておくと、経理担当者が「なぜこの資料が必要か」を理解でき、代わりの資料を提案しやすくなります。期限は「期末日＋◯営業日」の形で書くと、決算期が違う会社にも流用できます。数値は目安なので、監査計画に合わせて調整してください。

現金預金・売上債権・棚卸資産

固定資産・リース・投資

リースは、新しいリース会計基準（企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」）が原則として2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されるため、適用前の期でも影響額の把握や契約の洗い出しを依頼されることがあります。論点の整理は新リース会計基準2027の実務対応にまとめています。

負債・引当金・税金・純資産

収益認識・関連当事者・訴訟・後発事象など横断項目

No.17〜20 は、それぞれ監基報550「関連当事者」、監基報501（訴訟事件等の網羅性）、監基報560「後発事象」に対応する項目です。監基報560は第6項で、期末日後に開かれた取締役会・監査役会・株主総会などの議事録の閲覧や、利用可能な場合は直近の月次等の期中財務諸表の通読を手続として挙げています。議事録が期末日後も続けて依頼されるのはこのためです。

会計士側の依頼文例【コピペ可】

依頼文は「目的→リストの見方→期限→提出方法→問い合わせ先」の順に書くと、経理側が一度読めば動ける内容になります。【　】を差し替えて使ってください。

文例1：依頼資料リストの送付（キックオフ前）

件名：【〇〇株式会社】20XX年3月期 期末監査 依頼資料リストのご送付

【経理部 〇〇様】

いつもお世話になっております。【〇〇監査法人】の【氏名】です。
20XX年3月期の期末監査に向けて、ご準備いただきたい資料の一覧をお送りします。

・添付の「依頼資料リスト」に、資料ごとの依頼目的と期限を記載しています。
・期限は「期末日＋〇営業日」で記載しています。ご都合が合わない項目は、
  【2月〇日】までに「期限変更希望」欄へご記入ください。
・明細類は、合計額が試算表の残高と一致していることをご確認のうえご提出ください。
・提出は【共有フォルダ名】の該当番号のフォルダへお願いします（メール添付は不要です）。
・既存の社内資料で代用できる場合は、そのままご提出いただいて構いません。

【2月〇日（〇）】のキックオフ打合せで、項目の追加・削除をご相談させてください。
ご不明点は【氏名・連絡先】までお知らせください。

うまくいかない例と直し方：前期のリストを日付だけ変えて送ると、廃止した事業の資料や、当期に新しく始めた取引の資料が抜けます。送付前に「当期の新規論点（新規取引・組織再編・制度改正）」の行を追加し、不要な行は削除してから送ります。

文例2：期限超過・未提出資料のリマインド

件名：【〇〇株式会社】依頼資料のご提出状況について（No.【13・14】）

【経理部 〇〇様】

お忙しいところ恐れ入ります。
依頼資料リストのうち、下記がまだ確認できておりません。

・No.【13】引当金の計算書（期限：【4月〇日】）
・No.【14】税効果の計算書（期限：【4月〇日】）

計算途中の版でも構いませんので、現時点のものをご共有いただけますと、
こちらで先に方法・前提の確認を進められます。
最終版のご提出予定日を、リストの「提出予定日」欄にご記入いただけますでしょうか。

うまくいかない例と直し方：「未提出の資料があります」とだけ書くと、どれが該当するか経理側で探す手間が生じます。番号と資料名と期限を必ず並べ、途中版での共有を許すと、往査直前の詰まりを避けられます。

経理側の提出連絡・回答の文例【コピペ可】

文例3：資料の提出連絡

件名：【依頼資料】No.【3・4・11】提出のご連絡

【〇〇監査法人 〇〇様】

お世話になっております。【〇〇株式会社 経理部】の【氏名】です。
依頼資料リストのうち、下記を共有フォルダに格納しました。

・No.【3】得意先別売掛金残高明細（3月末）…試算表残高と一致を確認済み
・No.【4】確認差異の調整表 …差異【2】件、うち【1】件は期末後入金で解消
・No.【11】仕入先別買掛金残高明細（3月末）…試算表残高と一致を確認済み

No.【4】のうち未解消の【1】件は、先方へ照会中です。【4月〇日】までに追ってご連絡します。

うまくいかない例と直し方：ファイルだけ置いて連絡しないと、監査人が提出に気づかず、リストが「未提出」のまま残ります。番号・資料名・試算表との一致確認の有無・未解消事項の4点を一言ずつ添えます。

文例4：期限延長・代替資料の相談

件名：【依頼資料】No.【8】期限延長のご相談

【〇〇監査法人 〇〇様】

No.【8】減損の兆候の検討資料について、
【事業部からの資産グループ別損益の確定が4月〇日になる】ため、
ご提出を【4月〇日】に変更させていただけますでしょうか。

なお、兆候の判定に使う前提（資産グループの区分・判定基準）は前期から変更がありません。
前期の検討資料に当期の見込み数値を入れた版を、先に【4月〇日】までにお送りします。

うまくいかない例と直し方：期限当日に「遅れます」とだけ連絡すると、監査人の作業計画が組み直しになります。理由・新しい期限・先に出せるもの（前提や途中版）の3点をセットにして、分かった時点で連絡します。

進捗管理表の列設計｜1枚で会計士と経理が同じ状況を見る

依頼資料リストは、送って終わりではなく、そのまま進捗管理表として使うと効果が出ます。会計士側と経理側が別々の表を持つと、「提出済み」「未受領」の認識がずれます。共有のスプレッドシートやクラウドストレージに1枚を置き、次の列を設けるのが実務で回しやすい形です。

ステータスは5段階程度に絞り、色分けは「差戻し」だけにすると、どこで止まっているかがひと目で分かります。年に一度しか使わない表なので、来期の担当者にも分かるよう、経理の年間業務の記録と一緒に残しておくと引継ぎが楽になります（年間の業務整理は経理の引継書テンプレートが使えます）。

よくある差戻し・遅延の原因と対策

経理側で最も効くのは、決算整理を終えてから明細を作る順番を守ることです。決算整理の漏れを防ぐ手順は決算整理仕訳の一覧と期末チェック表、実地棚卸の原票の作り方は棚卸表テンプレートと実地棚卸の手順にまとめています。

AIで依頼資料リストを作る・点検するプロンプト4本

依頼資料リストは「前期のリスト＋当期の変化」でできているため、AIに叩き台を作らせ、人が削る使い方と相性が良い業務です。以下のプロンプトは、会社名や金額を入れずに使える形にしてあります。実データを扱う場合の注意は次の章で説明します。

プロンプト1：業種と論点から依頼リストの叩き台を作る（会計士向け）

あなたは日本の上場会社・会社法監査に慣れた公認会計士です。
次の条件で、期末監査の依頼資料リスト（PBC リスト）の叩き台を作ってください。

【条件】
・業種：【製造業（受注生産あり）】
・決算期：【3月】、監査の種類：【金融商品取引法監査＋会社法監査】
・当期の新しい論点：【新工場の稼働、子会社1社の新規設立】
・重要な勘定：【売掛金、棚卸資産、有形固定資産、製品保証引当金】

【出力形式】
表形式で、列は「No.／領域／依頼資料／依頼目的／期限の目安（期末日＋営業日）」。
当期の新しい論点に関係する行には、依頼目的の先頭に「★新規」と付けてください。
特定の監査基準の番号は書かないでください（こちらで確認します）。

うまくいかない例と直し方：「監査の依頼資料リストを作って」とだけ頼むと、どの会社にも当てはまる一般的な一覧になり、当期の論点が埋もれます。業種・監査の種類・当期の新しい論点の3つを必ず入れ、新規の行に印を付けさせると、レビューで見るべき行がすぐ分かります。

プロンプト2：前期リストと当期の変化を突き合わせる（会計士・経理共通）

以下は前期の依頼資料リストと、当期に起きた主な変化です。
前期リストに対して「追加すべき行」「不要になった行」「期限を見直すべき行」を
それぞれ理由つきで挙げてください。推測が含まれる場合は「要確認」と明記してください。

【前期の依頼資料リスト】
（No.・領域・依頼資料の3列だけを貼り付け）

【当期の主な変化】
・【〇〇事業から撤退】
・【リース契約を〇件新規締結】
・【借入金の借換え（財務制限条項つき）】

うまくいかない例と直し方：前期リストを丸ごと渡して「直して」と頼むと、AIが全体を書き換えて差分が分からなくなります。追加・不要・期限見直しの3区分で出力させ、元のリストは人の手で更新すると、どこを変えたかの記録が残ります。

プロンプト3：提出資料の不足チェック（経理向け）

あなたは期末監査の準備を手伝う経理の先輩です。
次の依頼資料リストの項目と、手元にあるファイル名の一覧を比べ、
(1) 依頼に対応するファイルがない項目
(2) ファイルはあるが、依頼目的から見て不足していそうな点
を表にしてください。(2)は「確認してほしい点」として書き、断定しないでください。

【依頼資料リスト（No.・依頼資料・依頼目的）】
（貼り付け）

【手元のファイル名一覧】
（ファイル名だけを貼り付け。中身は貼らない）

うまくいかない例と直し方：明細ファイルの中身ごと貼ると、取引先名や金額が入力されてしまいます。点検の段階ではファイル名と依頼目的だけで十分です。中身の数字の一致確認は、表計算ソフトで試算表と突き合わせて人が行います。

プロンプト4：監査人からの追加依頼への返信下書き（経理向け）

監査人から次の追加依頼が届きました。
社内の事実関係は【　】に書いたとおりです。
丁寧で簡潔な返信メールの下書きを作ってください。
事実として書いていないことは補わず、不明な点は「確認のうえ〇日までにご連絡します」としてください。

【追加依頼の内容】
（監査人のメール本文から、会社名・個人名を伏せて貼り付け）

【社内の事実関係】
・【対応できる資料：〇〇、提出可能日：〇月〇日】
・【存在しない資料：〇〇（理由：〇〇）】

うまくいかない例と直し方：事実関係を書かずに返信を頼むと、AIが「添付のとおりです」などもっともらしい文を作ります。対応できる資料と存在しない資料を先に箇条書きで与え、書いていないことは補わないよう指示します。質問の内容に踏み込んだ回答文の作り方は、往査対応の例文・プロンプト集が詳しいです。

汎用AIでここまで、会計に特化したAIならさらに

上の4本は、汎用の生成AIでも十分に動きます。勘定科目ごとの依頼目的の書き方や、会計の用語をそろえた表現まで一度で整えたい場合は、会計・監査の実務文書に合わせた会計士AIを使うと、叩き台の手直しが少なくなります。経理担当者が提出連絡や社内向けの依頼文を作る用途には事務スタッフ向けのAIも使えます。監査業務全体でのAIの使いどころは公認会計士のAI活用ガイド、調書作成への応用は監査調書作成をAIで効率化する方法、監査法人の導入状況は監査法人のAI活用事例で紹介しています。

機密情報をAIに入れるときの注意

依頼資料の多くは、未公表の決算数値・取引先名・契約条件など、外部に出てはいけない情報です。公認会計士は公認会計士法第27条で、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らし、または盗用することが禁じられています。経理側にとっても、公表前の決算数値や取引条件は社内で厳しく管理すべき情報であり、同じ慎重さが求められます。

• 入力してよいもの：業種、勘定科目名、資料名、リストの構成、会社名・金額を伏せた文面
• 入力しないもの：顧客の会社名・取引先名・個人名、未公表の決算数値、契約書の本文、議事録
• ツールの条件：入力データが学習に使われない設定か、法人契約か、データの保存先と保存期間を確認する
• 社内ルール：監査法人・会社それぞれの情報セキュリティ規程とAI利用ルールを先に確認し、例外は上長の承認を得る

迷ったときは「この文章が外部に出ても、どの会社の話か分からないか」で判断すると、線引きを誤りにくくなります。

よくある質問

PBC リストに決まった様式はありますか？

法令や監査基準で決まった様式はありません。各監査法人・会計士が自分の監査手続に合わせて作っています。この記事のテンプレートのように、資料名・依頼目的・期限・担当者・ステータスがそろっていれば、形式は表計算ソフトでも監査ツールの機能でも構いません。

依頼資料はいつ頃送ればよいですか？

決算期と監査計画によりますが、期末日の1〜2か月前に送ると、会社側が期末前に出せる資料を先行して準備できます。往査の直前に送ると、決算作業と資料作成が重なって遅延の原因になります。

会社にない資料を依頼されたらどうすればよいですか？

作れない資料を無理に作るより、「その資料はない」「代わりにこの資料で同じ目的を確かめられる」と早めに相談するのが確実です。依頼目的の欄があれば、代替資料の提案がしやすくなります。

監査を受けていない中小企業にも役立ちますか？

会計監査の依頼資料そのものは監査を受ける会社向けですが、勘定科目ごとに「残高明細と根拠資料をそろえる」考え方は、税理士への決算資料の準備にもそのまま使えます。取引先への残高の確かめ方は残高確認書のテンプレートを参考にしてください。

AIに依頼リストを作らせても、そのまま使えますか？

そのままは使えません。AIの叩き台は一般的な項目に偏り、会社固有の論点が抜けたり、存在しない基準番号を書いたりすることがあります。監査人が当期の監査計画と照らして項目を削り、期限を決めるまでが人の仕事です。

まとめ：依頼資料リストは「目的・期限・担当・一致確認」の4列で決まる

期末監査の依頼資料リスト（PBC リスト）は、資料名を並べるだけでは機能しません。依頼目的・期限・会社側の担当者・試算表との一致確認の4つをそろえ、同じ表で進捗まで管理すると、会計士側も経理側も「何が止まっているか」を同じ画面で確認できます。

3月決算なら1〜2月、12月決算なら10〜11月がリストを更新する時期です。前期リストと当期の変化の突き合わせや文面の下書きはAIに任せ、項目の取捨選択と数字の確認は人が行う。この分担にしておくと、毎年の準備がぐっと軽くなります。士業AIは日本の会計・監査実務の文書に合わせたAIで、依頼リストの叩き台や提出連絡の下書きをすぐに試せます。

参考文献

• 日本公認会計士協会「監査基準報告書500『監査証拠』」
• 日本公認会計士協会「監査基準報告書501『特定項目の監査証拠』」
• 日本公認会計士協会「監査基準報告書550『関連当事者』」
• 日本公認会計士協会「監査基準報告書560『後発事象』」
• 日本公認会計士協会「監査実務指針等」一覧
• 企業会計基準委員会「企業会計基準第34号 リースに関する会計基準」
• e-Gov法令検索「会社法」
• e-Gov法令検索「公認会計士法」