残高確認書テンプレート｜依頼文例・回答書の書き方と差異の記入例【決算期】

残高確認書は、決算日などの基準日時点で「当社の帳簿ではこの金額が残っていますが、御社の記録と合っていますか」と取引先に確かめるための書類です。法令で様式や作成義務が決まった書類ではなく、各社が任意に作る実務の書類なので、記載項目と依頼の文面さえ押さえれば、Excel や Word で自社用のテンプレートを作れます。

この記事では、中小企業が決算前に自主的に行う残高確認を前提に、そのまま使える残高確認書の記入例、取引先への依頼メール文例、返送してもらう回答書の書き方（差異がある場合を含む）を順に紹介します。12月決算の会社なら、11月中に準備を始めると年明けの決算作業が楽になります。

• 残高確認書とは何か（監査法人が送る「確認状」との違い）
• 残高確認書テンプレートの記載項目と記入例（売掛金・買掛金）
• 取引先への依頼メール・送付状・未返送時の催促の文例
• 回答書の書き方（一致・不一致の記入例）
• 差異が出たときの原因の調べ方と差異調整表の作り方
• AIで依頼文や差異の説明を下書きするプロンプト例

残高確認書とは？中小企業の自主的な残高確認と監査の「確認状」の違い

残高確認書は、売掛金・買掛金・未収入金・未払金などの取引先ごとの残高について、相手方の記録と突き合わせるための書類です。「債権残高確認書」「債務残高確認書」「残高確認のお願い」など呼び方は会社によって異なりますが、目的はどれも同じで、帳簿の残高が正しいことを外部の記録で確かめることにあります。

法令で様式が決まった書類ではない

残高確認書には、税法や会社法で定められた様式はありません。作成するかどうか、どの取引先に送るか、どんな書式にするかは、会社の判断で決めます。そのため「国税庁の様式」や「公式テンプレート」は存在せず、各社が自社の取引に合わせて作っています。

一方で、様式が自由だからこそ、記載が足りないと取引先が回答しにくくなります。基準日、対象の勘定（売掛金か買掛金か）、金額が税込か税抜か、返送先と期限が書かれていないと、問い合わせの往復が増えて回答が遅れます。この記事のテンプレートは、これらを最初から書き込んだ形にしています。

監査法人が送る「確認状」とは目的も手順も違う

上場会社や会社法上の大会社など、公認会計士の監査を受ける会社では、監査人が取引先に「確認状」を送ります。日本公認会計士協会の監査基準報告書505「確認」では、確認を「監査人が確認の相手先である第三者（確認回答者）から文書による回答を直接入手する監査手続」と定義しており、確認依頼の立案や送付は監査人が管理し、回答は監査人に直接返送される仕組みになっています（同報告書は2024年9月26日が最終改正。2026年8月には改正の公開草案も出ています）。

これに対して、この記事で扱うのは監査を受けていない中小企業が、自社の決算を固めるために自主的に行う残高確認です。回答は自社（または顧問の会計事務所）に返ってきて、差異の調査も自社で行います。両者の違いを整理すると、次のとおりです。

監査を受けている会社で、監査人から確認差異について質問されたときの回答の作り方は、監査の質問への回答をAIで下書きする方法で例文とともに紹介しています。この記事では、監査の手続そのものではなく、自社で回す残高確認の書類と文面に絞って説明します。

どの取引先に送るか｜対象の選び方

全取引先に送るのが理想ですが、取引先が多い会社では手間が大きくなります。実務では、次のような基準で対象を絞るのが現実的です。

• 残高の大きい取引先（たとえば残高上位から順に、合計が売掛金全体の大半を占めるところまで）
• 期中に値引き・返品・相殺など、通常と違う処理があった取引先
• 入金が遅れている、または入金額と請求額が合わないことが多い取引先
• 前回の残高確認で差異が出た取引先
• 残高がゼロでも、期中に取引があった主要な取引先（計上漏れの発見に役立つ）

何社に送るかに決まった基準はないので、会社の規模と取引の状況に合わせて決めます。顧問先に残高確認を勧める会計事務所なら、前期の決算で差異が出た取引先を最優先にすると、効果を実感してもらいやすくなります。

残高確認書テンプレート｜記載項目と記入例

ここでは、売掛金（債権）の残高確認書を例に、記載項目と記入例を示します。そのまま Excel や Word に写して使えるよう、上段を「依頼部分」、下段を「回答部分（切り取って返送）」の2段構成にしています。

記載項目の一覧

記入例（売掛金の残高確認書）

次の例は、12月決算の会社が主要取引先に送る残高確認書です。【 】の部分を自社の内容に置き換えてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【2027年1月8日】
【株式会社〇〇商事】
経理部 ご担当者様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【株式会社△△製作所】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経理部　【担当者名】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL【03-XXXX-XXXX】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Mail【keiri@example.co.jp】

　　　　　　　　　残高確認書（ご依頼）

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社は決算に際し、下記の残高を確認させていただいております。
お手数ですが、御社のご記録と照合のうえ、下段の回答欄にご記入いただき、
【2027年1月22日】までにご返送くださいますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　記

基準日　　　：【2026年12月31日】現在
確認科目　　：当社の売掛金（御社の買掛金）
残高（税込）：【1,650,000】円
内訳　　　　：別紙「請求明細」のとおり（11月締 【825,000】円／12月締 【825,000】円）
返送先　　　：同封の返信用封筒、または【keiri@example.co.jp】宛にPDFで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

－－－－－－－－－－－－（切り取り線）－－－－－－－－－－－－

　　　　　　　　　残高確認書（ご回答）

【株式会社△△製作所】御中

基準日【2026年12月31日】現在の当社の買掛金（御社の売掛金）残高について、
下記のとおり回答いたします。

□ 上記の金額【1,650,000】円と相違ありません。
□ 上記の金額と相違があります。当社記録の残高：＿＿＿＿＿＿円
　 相違の内容（分かる範囲で）：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

回答日：＿＿年＿＿月＿＿日
会社名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　部署・ご担当者：＿＿＿＿＿＿＿＿
連絡先：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

うまくいかない例として多いのが、金額だけ書いて「税込か税抜か」「どの締日までを含むか」を書かないケースです。取引先は自社の帳簿と照合する前に問い合わせが必要になり、回答が遅れます。基準日・税込表示・内訳の3点を必ず入れると、照合の手間が大きく減ります。

買掛金（債務）の残高確認書にする場合の変更点

仕入先に買掛金の残高を確認する場合は、確認科目を「当社の買掛金（御社の売掛金）」に変え、文面の「ご記録と照合のうえ」はそのままで使えます。仕入先は請求書を発行する側なので、請求明細の控えをもとに素早く回答してもらえることが多いです。

買掛金の残高確認では、当社に届いていない請求書（12月末に出荷され、請求書が1月に届くもの）が差異の原因になりやすいので、回答欄に「当社未着と思われる請求書番号」を書いてもらう欄を加えると、未払計上の漏れを見つけやすくなります。

残高確認の依頼メール・送付状の文例【コピペ可】

残高確認書を送るときは、本文で目的と期限を短く伝え、書類は添付か同封にします。ここでは、よく使う4つの場面の文例を紹介します。

文例1：メールで残高確認を依頼する

件名：【残高確認のお願い】2026年12月31日現在（株式会社△△製作所）

株式会社〇〇商事
経理部 ご担当者様

いつもお世話になっております。
株式会社△△製作所 経理部の【担当者名】です。

当社の決算に際し、2026年12月31日現在の残高確認をお願いしたく、
ご連絡いたしました。

・確認科目：当社の売掛金（御社の買掛金）
・残高（税込）：1,650,000円
・内訳：添付の請求明細のとおり

お手数をおかけしますが、添付の「残高確認書（ご回答）」にご記入のうえ、
【2027年1月22日（金）】までに本メールへのご返信（PDF添付）にて
ご返送いただけますと幸いです。

金額に相違がある場合は、分かる範囲で内容（請求書番号・日付など）を
お知らせいただけますと、当社で照合いたします。

ご多用のところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

うまくいかない例は、件名が「ご確認のお願い」だけで、何の確認か分からないメールです。年末年始は取引先の受信箱も混み合うため、件名に「残高確認」「基準日」「自社名」を入れておくと、見落とされにくくなります。

文例2：郵送の送付状に書く文面

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社では決算に際し、お取引先様との残高確認を実施しております。
つきましては、同封の残高確認書をご確認のうえ、回答欄にご記入いただき、
同封の返信用封筒にて【2027年1月22日】までにご返送くださいますよう
お願い申し上げます。

ご不明な点がございましたら、下記担当者までお問い合わせください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

【同封書類】
・残高確認書（ご依頼・ご回答）　1通
・請求明細　1部
・返信用封筒　1通

送付状全般の書き方や同封書類の書き方は、送付状テンプレートと書き方の例も参考になります。

文例3：期限までに返送がないときの催促メール

件名：【再送】残高確認のお願い（2026年12月31日現在）株式会社△△製作所

株式会社〇〇商事
経理部 ご担当者様

いつもお世話になっております。株式会社△△製作所の【担当者名】です。

1月8日にお送りした残高確認書につきまして、
行き違いでしたら申し訳ございませんが、まだ当社で受領を確認できておりません。
念のため、資料を再度添付いたします。

当社の決算作業の都合上、【1月29日（金）】までにご回答いただけますと
大変助かります。ご担当の方が異なる場合は、ご転送いただけますと幸いです。

お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

催促で避けたいのは、「至急ご返送ください」と一方的に急かす書き方です。残高確認は取引先にとっては本来業務ではない依頼なので、「行き違いでしたら」の一言と、担当者違いへの配慮を入れると角が立ちません。入金の催促とは目的が違うので、支払いを求める文面が必要な場面では督促状テンプレートと段階別の文例を使い分けてください。

文例4：会計事務所から顧問先へ残高確認を勧める連絡

件名：決算前の残高確認のご案内（【顧問先名】様）

【顧問先名】
【ご担当者名】様

いつもお世話になっております。【事務所名】の【担当者名】です。

12月決算に向けて、主要なお取引先との残高確認をおすすめしております。
売掛金・買掛金の残高を先方の記録と照合することで、
入金の消込誤りや請求書の計上漏れを決算前に見つけることができます。

つきましては、次の取引先を対象にご検討ください。
・残高の大きい取引先：【取引先A】【取引先B】
・前期に差異があった取引先：【取引先C】

残高確認書のひな形と依頼文はこちらでご用意できます。
基準日は12月31日、1月中旬までの回収を目安にしております。
ご不明な点があれば、お気軽にご連絡ください。

決算に向けた資料依頼をまとめて送る場合は、顧問先への資料依頼メール例文の決算資料の文例と組み合わせると、依頼の往復を1回で済ませやすくなります。

回答書の書き方｜受け取った側の記入例（一致・不一致）

残高確認書は、送る側だけでなく受け取る側になることもあります。取引先から残高確認書が届いたときは、自社の帳簿（相手方から見た勘定）と照合して、回答欄に記入して返送します。

金額が一致する場合の記入例

■ 上記の金額【1,650,000】円と相違ありません。

回答日：2027年1月15日
会社名：株式会社〇〇商事　部署・ご担当者：経理部　【担当者名】
連絡先：03-XXXX-XXXX

一致している場合でも、照合した基準日と科目が合っているかを確かめてから回答します。依頼元が「当社の売掛金」と書いていれば、回答する側では「買掛金」や「未払金」と照合することになります。

差異がある場合の書き方（記入例）

金額が合わないときは、「相違があります」に印を付け、自社の記録の残高と、分かる範囲で差異の内容を書きます。原因が分からない場合も、そのことを正直に書いて返送すれば問題ありません。

■ 上記の金額と相違があります。当社記録の残高：1,320,000円
　 相違の内容（分かる範囲で）：
　 ① 12月28日出荷分（請求書No.1234／275,000円）は、
　　 当社の検収日が1月6日のため、12月末の買掛金に含めておりません。
　 ② 11月請求分の値引き44,000円（11月20日合意分）を
　　 当社では差し引いて計上しております。
　 ③ 11月末のお支払い時に振込手数料11,000円を差し引いております
　　 （当社では支払済みとして処理しております）。
　 合計差異：330,000円

回答日：2027年1月15日
会社名：株式会社〇〇商事　部署・ご担当者：経理部　【担当者名】
連絡先：03-XXXX-XXXX

差異の内容は「請求書番号・日付・金額」の3点をそろえて書くのがコツです。「計上時期のずれ」とだけ書くと、依頼元は自社の帳簿のどこを見ればよいか分からず、結局電話での確認が必要になります。

回答するときの注意点

• 基準日の残高で回答する（回答日時点の残高ではない）
• 返送先は依頼書に書かれた宛先に限る。依頼元が不明な書類や、普段と違う振込先・連絡先が書かれた書類は、取引先の既知の連絡先に電話して確かめてから回答する
• 依頼書に、支払いの約束や支払方法の変更などが書き込まれていないかを確認する（後述の注意点を参照）

差異が出たときの原因と調べ方

残高確認で差異が出るのは珍しいことではありません。監査基準報告書505でも、確認差異は必ずしも誤りを意味せず、基準日の設定や測定、事務処理上の誤りなどに起因すると結論付けることがある、と説明されています。大切なのは、差異の原因を一つずつ説明できる状態にすることです。

よくある差異の原因一覧

差異を調べる手順

1. 差異の総額を確定する（当社残高－先方回答額）
2. 先方が書いてくれた内容（請求書番号・日付）があれば、まずそれを当社の補助元帳で探す
3. 基準日前後（期末の1〜2週間）の売上・入金を取引先別に並べ、片方だけにある取引を探す
4. 期中の値引き・返品・相殺・手数料の処理を確認する
5. 説明のつかない残りがあれば、取引先に請求書単位の明細を依頼して突き合わせる

手順3の「期末前後に絞る」のが時短のポイントです。差異の多くは期末をまたぐ取引で起きるため、1年分を最初から見直す前に、基準日前後の取引から当たると早く原因に行き着きます。

差異調整表の作り方（記入例）

原因が分かったら、差異調整表にまとめます。決算の根拠資料として残しておくと、翌期の残高確認や、税理士・監査人からの質問にもすぐ答えられます。

このように、差異には「当社が修正すべきもの（②③）」と「両社の計上基準の違いで、修正は不要なもの（①）」が混ざります。②③のような修正は決算整理の一部として仕訳を入れます。期末の修正仕訳の全体像は決算整理仕訳の一覧と手順で確認できます。長期間回収できていない残高が見つかった場合は、貸倒引当金の仕訳と繰入限度額もあわせて検討してください。

12月決算の残高確認スケジュール（一例）

残高確認は、基準日の残高が帳簿上固まってから送るのが基本です。12月決算の会社を例にすると、次のような流れが一つの目安になります。時期は会社ごとの締め日や決算スケジュールに合わせて調整してください。

年末年始は取引先も休業期間に入るため、送付を1月の営業開始直後にそろえると、回答期限までの日数を確保しやすくなります。残高確認の結果は、決算書の売掛金・買掛金の点検にそのまま使えるので、決算書チェックリストの「残高の確定」の段階に組み込んでおくと、確認の抜けを防げます。

AIで残高確認の依頼文・差異の説明を下書きするプロンプト

残高確認は、取引先ごとに宛名や金額を差し替えた依頼文を何十通も作り、返ってきた差異を一つずつ説明する作業です。文面の下書きや、差異の候補の洗い出しはAI（文章で指示できる生成AI）が得意とするところです。ここでは、そのまま使えるプロンプトを紹介します。取引先名や金額は【 】のプレースホルダのまま下書きさせ、実データは手元で埋める運用にすると安心です。

プロンプト1：取引先ごとの依頼メールを一括で作る

あなたは中小企業の経理担当者です。
次の条件で、取引先に送る「残高確認のお願い」のメール文を作ってください。

【条件】
・基準日：【2026年12月31日】
・確認科目：当社の売掛金（相手方の買掛金）、金額は税込
・回答期限：【2027年1月22日】、返送方法はメール返信（PDF添付）
・相違がある場合は請求書番号・日付・金額を書いてもらうよう依頼する
・件名に「残高確認」「基準日」「当社名【株式会社△△製作所】」を入れる
・丁寧だが簡潔に。本文は15行以内

【取引先一覧】
1. 【取引先A】／経理部 ご担当者様／【金額A】円
2. 【取引先B】／【担当者名】様／【金額B】円

取引先ごとに、件名と本文をセットで出力してください。

うまくいかない例は、条件を書かずに「残高確認のメールを作って」とだけ頼むケースです。基準日や税込・税抜が抜けた文面が出てきて、結局手直しが必要になります。基準日・科目・期限・返送方法の4点は、プロンプトに必ず書き込みます。

プロンプト2：差異の原因の候補を洗い出す

売掛金の残高確認で差異が出ました。原因の候補と、確認すべき資料を挙げてください。

【事実】
・基準日：【2026年12月31日】
・当社の売掛金残高：【1,650,000】円
・先方の回答額：【1,320,000】円（差異【330,000】円）
・先方のコメント：【12/28出荷分は1/6検収のため含めていない】
・期末前後2週間の当社の売上・入金明細：【貼り付け】

【条件】
1. 先方コメントで説明できる金額と、説明できない残額に分ける
2. 残額について、可能性の高い原因から順に候補を挙げる
3. 各候補について、確認すべき資料を1行で示す
4. 推測は「可能性」と明記し、断定しない

うまくいかない例は、差異の金額だけを伝えて原因を聞くケースです。AIは材料がないと一般論しか返せず、もっともらしい原因を断定調で書いてしまうこともあります。期末前後の明細を貼り付け、「推測は可能性と明記」と縛ると、使える下書きになります。

プロンプト3：回答書の「相違の内容」を整える

取引先から届いた残高確認書に、差異ありとして回答します。
次のメモを、回答欄に書く「相違の内容」の文章に整えてください。

【メモ】
・相手の書いてきた額 1,650,000、うちの買掛 1,320,000
・12/28出荷のやつ（No.1234 275,000）、うちは1/6検収なので1月計上
・11月の値引き 44,000 はうち差引済み
・振込手数料 11,000 引いて払った

【条件】
・項目ごとに番号を振り、請求書番号・日付・金額をそろえて書く
・最後に合計差異を書き、各項目の合計と一致するか検算する
・事実だけを書き、相手の処理を責める表現は使わない

うまくいかない例は、「検算する」を入れずに頼むケースです。項目の合計と差異の総額が合っていない文章がそのまま出てくることがあります。金額を扱う文章では、合計の検算を条件に入れ、最後は必ず自分で電卓を叩いて確かめます。

プロンプト4：差異調整表と修正仕訳の下書き

次の差異の内容から、差異調整表（項目・金額・処理）を表形式で作ってください。
当社で修正が必要な項目については、決算整理の仕訳案も示してください。

【前提】税抜経理、消費税率10%、当社は出荷基準で売上を計上
【差異の内容】
① 12/28出荷分 275,000円（先方は1/6検収で計上）
② 11月の値引き 44,000円（税込）を当社が未処理
③ 振込手数料 11,000円（税込）を先方が差し引いて入金。取引条件では【先方負担／当社負担】

【条件】
・修正が必要な項目と、計上基準の違いで修正不要な項目を分ける
・仕訳は勘定科目と金額を示し、判断に迷う点は「要確認」と書く

うまくいかない例は、取引条件（手数料をどちらが負担するか）を書かずに仕訳を頼むケースです。前提が欠けると、AIはどちらかを勝手に仮定して仕訳を作ります。条件が分からない部分は【 】で残し、「要確認」と書かせるのが安全です。AIに作らせた仕訳は、必ず担当者が証憑と照らして確認してから計上してください。

汎用AIでここまで、会計に特化したAIならさらに

依頼文の作成や差異の候補出しは、汎用のAIでも十分に下書きできます。一方で、値引きや手数料の消費税の扱い、計上基準の違いが決算にどう影響するかといった判断は、会計の前提を踏まえて考える必要があります。士業AIは、会計・税務の公的な資料をもとに答える設計で、残高確認の文面づくりから差異の処理の検討まで、決算期の下ごしらえをまとめて任せられます。会計事務所でのAIの使いどころは税理士・会計事務所向けのご案内、経理部門や事務所スタッフの使い方は経理・事務所スタッフ向けのご案内で紹介しています。

残高確認書を送る・回答するときの注意点

支払いの約束や弁済条件を書き込まない

残高確認書は、あくまで基準日の残高を確かめるための書類です。ここに「〇月までに分割で支払う」といった弁済の約束や条件を書き加えると、性格の違う書類になることがあります。国税庁の質疑応答事例では、「債務残高確認及び弁済契約書」が手形債務を消費貸借債務に切り替える内容だった事例について、消費貸借に関する契約書（第1号の3文書）として印紙税の対象になるとしています（国税庁「手形債務残高確認弁済契約書」）。残高の確認と、支払条件の取り決めは別の書類に分け、判断に迷う書類は税務署や税理士に確認してください。

取引先が残高を認めることの意味（時効との関係）

民法第152条は「時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める」と定めています（e-Gov法令検索「民法」）。取引先が残高確認書で債務の残高を認めて回答することは、この「承認」に当たる可能性があります。長く回収できていない債権がある場合、残高確認は残高を確かめるだけでなく、債権管理の面でも意味を持ちます。ただし、どの回答が承認に当たるかは個別の事情で判断されるため、回収が難しい債権の扱いは弁護士などの専門家に相談してください。

宛先の確認と情報の扱い

残高確認書には、取引金額や請求の明細といった取引先との機密情報が含まれます。送付前に、宛先の会社名・部署・メールアドレスが最新かを確かめ、メールで送る場合は宛先の入力ミスに注意します。AIで下書きするときも、取引先名や金額をそのまま入力せず、プレースホルダで下書きしてから手元で実データを入れる運用にしておくと安心です。

よくある質問

残高確認書は必ず作らないといけませんか？

中小企業が自主的に行う残高確認は、法令で義務付けられたものではありません。ただ、売掛金や買掛金の残高を外部の記録と照合できる数少ない方法なので、取引先が多い会社や、入金の消込に不安がある会社では、決算前に行う価値があります。

取引先から残高確認書が返送されないときはどうすればよいですか？

期限を過ぎたら、まず宛先の部署や担当者が合っているかを確認し、再送の連絡をします。それでも回答がない場合は、期末後の入金状況や、請求書・納品書などの社内の記録で残高を裏付け、確認できなかった旨を記録に残しておきます。

残高確認はメールで送ってもよいですか？

様式が法令で決まっていないため、郵送でもメールでも構いません。メールで送る場合は、回答をPDFで返送してもらう形にすると、回答者と回答日が残り、決算の根拠資料として保存しやすくなります。

差異があったら、すぐ帳簿を先方の金額に合わせるべきですか？

いいえ。先方の金額が正しいとは限りません。差異の原因を調べ、当社の誤り（値引きの未処理など）だけを修正します。出荷基準と検収基準の違いのように、両社の計上ルールが違うだけの差異は、修正の必要がない場合もあります。

監査を受けていない会社でも「確認状」という名前を使ってよいですか？

書類の名前に決まりはないので、使うこと自体は問題ありません。ただし、監査人が送る確認状と混同されないよう、「残高確認書」「残高確認のお願い」といった名前にしておくと、取引先にも目的が伝わりやすくなります。

まとめ：残高確認書は「基準日・科目・税込表示・回答欄」をそろえれば自社で作れる

残高確認書は法令で様式が決まった書類ではなく、中小企業が決算を固めるために自主的に使う実務の書類です。基準日、確認する科目、税込か税抜か、内訳、回答期限と返送方法、そして一致・不一致を選べる回答欄をそろえておけば、取引先は迷わず回答できます。監査法人が送る確認状とは、目的も手順も別物と考えて準備しましょう。

差異が出たら、期末前後の取引から原因を当たり、差異調整表で「修正するもの」と「計上基準の違いで修正不要なもの」を分けます。依頼文の量産や差異の候補出しはAIに下書きさせ、最終的な判断と仕訳の確認は担当者が行う。この分担にしておくと、12月決算の繁忙期でも残高確認を回しやすくなります。

参考文献

• 日本公認会計士協会「監査基準報告書505『確認』」（2022年10月13日改正版）
• 日本公認会計士協会「監査基準報告書505『確認』の改正について」（2024年9月26日）
• 国税庁 質疑応答事例（印紙税）「手形債務残高確認弁済契約書」
• 国税庁「印紙税の手引」
• e-Gov法令検索「民法」