経営改善計画書の作り方｜早期経営改善計画のテンプレと金融機関が見る点

経営改善計画書は、返済条件の変更（リスケジュール）や追加の融資を相談するときに、「なぜ業績が悪化したのか」「何をすれば立て直せるのか」「いつまでに、いくら返せるのか」を金融機関に示す計画書です。作り方の要点は、窮境要因（業績悪化の原因）を特定し、具体的な改善策と数値計画を一本の線でつなぐことにあります。

中小企業の場合、国の認定を受けた税理士・公認会計士などの専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて作ると、費用の3分の2を中小企業活性化協議会が負担する制度があります。資金繰りや採算管理を見直す段階なら「早期経営改善計画」、金融支援を伴う本格的な立て直しなら「経営改善計画（通称：405事業）」が入口です。本記事では、顧問先の計画策定を支援する税理士・会計事務所と、顧問先の経理担当者に向けて、計画書の章立て・書き方・金融機関が見る点を、AIでの時短方法と合わせて整理します。

この記事で分かること

• 経営改善計画書と事業計画書・資金繰り表の違い、作る場面
• 早期経営改善計画と405事業の違いと、補助の上限額（2026年11月時点で公表されている内容）
• そのまま使える経営改善計画書の章立てテンプレート（表）
• 経営改善計画書の作り方6ステップと、金融機関が見る点のチェックリスト
• AIに下書きさせるプロンプト例（コピペ可）と、AIに任せてはいけない部分

経営改善計画書とは｜事業計画書との違いと作る場面

経営改善計画書は、業績や資金繰りに課題を抱えた会社が、取引金融機関に対して改善の道筋を約束する文書です。創業時や設備投資時に作る「事業計画書」がこれから伸ばす計画だとすれば、経営改善計画書は崩れた収支と返済のバランスを元に戻す計画です。読み手が金融機関であり、返済の見通しが審査の中心になる点が大きく違います。

事業計画書・資金繰り表との違い

3つの文書は中身が重なるため、顧問先から「前に作った事業計画書ではだめなのか」と聞かれることがよくあります。違いを表で整理しておくと説明がスムーズです。

創業や設備投資向けの計画書の項目と書き方は事業計画書テンプレート8種（Excel・Word・PDF）で、月別の資金の動きを詰める方法は資金繰り表の作り方とAI活用で解説しています。経営改善計画書は、この2つを土台にして「原因と打ち手」を足した文書と考えると理解しやすくなります。

経営改善計画書が必要になる主な場面

• 返済条件の変更（リスケジュール）を申し込むとき：元金返済の猶予や返済期間の延長を相談する際、金融機関から提出を求められるのが一般的です。
• 赤字決算や債務超過のあとに融資を継続してもらうとき：決算内容が悪化した期は、改善の見通しを示さないと新規融資や借換えの判断が厳しくなります。
• 資金繰りが苦しくなる前に手を打ちたいとき：早期経営改善計画は、まさにこの段階の会社を対象にした制度です。
• 経営者保証の解除を目指すとき：財務基盤の改善計画を示しながら金融機関と交渉します（全国銀行協会のページで公開されている経営者保証に関するガイドラインが判断の枠組みになります）。

早期経営改善計画と405事業の違い｜認定支援機関の支援で費用の3分の2を補助

経営改善計画書は会社が自力で作ってもかまいません。ただし、認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）の支援を受けて作ると、専門家に支払う費用の3分の2を中小企業活性化協議会が負担する制度を使えます。認定支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づいて国が認定した支援機関のことで、税理士・公認会計士・弁護士・金融機関・商工会議所などが認定を受けています。中小企業活性化協議会は、47都道府県に設置された国の中小企業支援機関で、制度の受付窓口です。

早期経営改善計画策定支援（通称：バリューアップ支援事業）

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の案内では、資金繰り管理や採算管理などの基本的な経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者が対象です。認定支援機関が「資金実績・計画表」や「ビジネスモデル俯瞰図」といった計画の策定を支援し、計画を金融機関へ早期に提出することをきっかけに、経営を見直していく仕組みと説明されています。返済条件の変更などの金融支援を前提としない点が、405事業との大きな違いです。

経営改善計画策定支援（通称：405事業）

こちらは金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な中小企業・小規模事業者が対象です。リスケジュールなど金融機関の支援を受けることが前提になるため、計画について金融機関と協議し、金融支援の合意を得る手続が入ります。より重い「中小版GL枠」は、全国銀行協会のページで公開されている中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づく再生計画が対象です。

補助率と上限額の比較（2026年11月時点で公表されている内容）

以下は、2026年11月時点で中小機構「経営改善計画策定支援事業」のページに掲載されている内容です。いずれも認定支援機関に支払う費用の3分の2を協議会が負担し、残りの3分の1は事業者の負担です。

DDはデューデリジェンスの略で、会社の財務や事業の状況を詳しく調べることです。金融機関交渉費用は、経営者保証の解除に取り組む場合に、認定支援機関である弁護士等が支援するときの費用とされています。

注意：早期経営改善計画の上限額は改定されており、以前は計画策定支援費用15万円を中心とする合計25万円の上限で案内されていました。古い解説記事の金額をそのまま顧問先に伝えないよう、利用前に必ず中小企業庁の手引き・様式と、地元の中小企業活性化協議会の案内で最新の条件を確認してください。

利用の流れと税理士事務所の役割

中小機構が示す流れを、税理士事務所の動きに置き換えると次のとおりです。

1. 金融機関への事前相談（早期経営改善計画）：顧問先がメインの金融機関に相談し、事前相談書を受け取ります。405事業は、認定支援機関と連名で協議会へ相談するところから始まります。
2. 協議会への利用申込：顧問先と認定支援機関の連名で申し込みます。事務所は申込書類の作成を支援します。
3. 計画策定：決算書・試算表・ヒアリングをもとに、計画書を作ります（本記事の中心）。
4. 金融機関への提出・協議：早期経営改善計画は金融機関へ提出して受取書等を受け取り、405事業は金融機関と協議して金融支援の同意を得ます。
5. 費用の支払いと協議会の負担：顧問先が3分の1を負担し、協議会が3分の2を負担します。
6. 伴走支援：計画の達成状況を確認し、必要に応じて助言します。

月次の巡回監査をしている顧問先なら、伴走支援の多くは普段の月次報告の延長で行えます。計画と実績の差を毎月の報告に組み込む方法は、月次報告資料をAIで時短する方法が参考になります。

経営改善計画書の章立てテンプレート（表）

経営改善計画書に法定の書式はありませんが、金融機関が読み慣れた構成があります。早期経営改善計画は簡潔な最小構成、405事業はそれを詳しくした本格版と考えると整理しやすくなります。早期経営改善計画の利用申請に使う様式や手引きは中小企業庁のページで公開されているため、制度を使う場合はその様式を優先してください。

早期経営改善計画の最小構成

中小機構の案内にある「資金実績・計画表」「ビジネスモデル俯瞰図」を軸に、実務では損益計画とアクションプラン（行動計画）を加えた4〜5枚程度にまとめるのが扱いやすい形です。

405事業レベルの本格的な計画の章立て

金融支援を伴う計画では、上の構成に加えて、財務の実態と金融機関ごとの返済計画が必要になります。

経営改善計画書の作り方・書き方6ステップ

ここからは、税理士事務所が顧問先と一緒に計画書を作るときの手順です。経理担当者が社内で下準備をする場合も、同じ順番で資料をそろえると手戻りが減ります。

STEP1：現状把握の資料をそろえる

最低限そろえたいのは、直近3期分の決算書と勘定科目内訳明細書、今期の月次試算表、借入金の一覧（金融機関・残高・金利・月々の返済額・保証や担保の有無）、取引先別の売上と粗利です。借入金一覧は顧問先側でも把握しきれていないことが多いため、返済予定表を金融機関ごとに集めるところから始めると確実です。ヒアリング項目の作り方は顧問先ヒアリングシートのテンプレートも使えます。

STEP2：窮境要因を特定する

計画書の出来を最も左右するのがこの工程です。「売上が落ちた」は結果であって原因ではありません。たとえば「主要取引先1社への依存度が高く、その取引先の発注量が減った」「仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できていない」のように、数字で裏づけられる原因まで掘り下げます。原因が特定できていないと、後の改善策がすべて的外れになります。

STEP3：改善策とアクションプランを決める

窮境要因ごとに改善策を対応させ、担当者・期限・効果額を決めます。売上を増やす策（新規開拓・価格改定）、費用を減らす策（外注の内製化・不採算店舗の閉鎖）、資産を圧縮する策（遊休資産の売却・在庫削減）に分けると漏れが減ります。経営者自身が実行を約束できる内容に絞ることが重要で、事務所が「よさそうな施策」を並べただけの計画は、モニタリングの段階で必ず崩れます。

STEP4：数値計画を作る

損益計画は、前期実績をベースに改善策ごとの効果額を積み上げて作ります。売上は「客数×客単価」「取引先別」など、根拠を分解できる単位で計画するのが基本です。そのうえで、営業利益に減価償却費を足した簡易キャッシュフローと、年間の返済額を比べて、返済が無理なく続けられるかを確認します。月別の資金残高は資金実績・計画表で確かめ、資金がマイナスになる月がないかを点検します。

STEP5：金融機関に説明し、提出する

計画書は渡して終わりではなく、経営者が自分の言葉で説明できる状態にしてから提出します。事務所は、想定される質問への回答を事前に一緒に準備しておくと安心です。複数の金融機関から借りている場合は、メインの金融機関だけでなく、すべての取引金融機関に同じ内容を説明するのが原則です。

STEP6：伴走支援でモニタリングする

計画策定後は、計画と実績を定期的に比べ、差が出た理由と対応策を金融機関に報告します。計画を下回ったときこそ、早めに理由と次の手を報告することで信頼が保たれます。差の理由を説明する文章の書き方は、決算報告の説明文例で紹介している「数字→理由→次の打ち手」の型がそのまま使えます。

金融機関が見る点チェックリスト

金融機関は、計画書を「書いてあることが実現するか」「実現したら返済できるか」の2点から読みます。提出前に、次のチェックリストで点検してください。

提出前のチェックリスト

よくある指摘と直し方

• 「売上が毎年10%伸びる根拠は？」：売上計画を取引先別・商品別に分解し、新規受注や価格改定など増える理由を1つずつ書き添えます。
• 「原因が外部環境のせいだけになっている」：物価高や市場縮小が要因でも、自社で手を打てる部分（価格転嫁の交渉、商品構成の見直し）を必ず書きます。
• 「計画初年度から急にV字回復している」：施策の実施時期と効果が出る時期をずらし、初年度は効果を控えめに見込みます。
• 「資金繰り表と損益計画の数字が合わない」：減価償却費・借入返済・税金の支払時期など、利益と資金の差が出る項目を一覧にして突き合わせます。

協議会が関わる再生支援では、債務超過の解消や黒字化までの期間について目安が設けられています。具体的な年数は制度や枠によって異なるため、計画期間を決める前に協議会の担当者や手引きで確認しておくと手戻りを防げます。

AIに経営改善計画書を下書きさせるプロンプト例（コピペ可）

経営改善計画書は、構成がほぼ決まっていて、文章量が多い文書です。窮境要因の文章化、ビジネスモデル俯瞰図の説明文、アクションプランの表づくり、金融機関の想定質問の洗い出しは、生成AIに下書きさせると作業時間を大きく減らせます。一方で、数値そのものの正しさや、制度の金額・要件は人が確認します。以下のプロンプトは、【 】の部分を書き換えればそのまま使えます。

なお、顧問先の決算書や借入情報をAIに入力する前に、サービスの学習利用の設定とデータの取扱いを確認してください。判断の基準は顧問先データはAIに貼ってよいか（税理士法38条・守秘義務の判断基準）で整理しています。会社名や個人名は「A社」「代表者」のように置き換えて入力するのが基本です。

プロンプト1：窮境要因を整理する

あなたは中小企業の経営改善を支援する認定経営革新等支援機関の担当者です。
以下の情報から、業績悪化の原因（窮境要因）を整理してください。

【業種】：【例：食品製造業】
【直近3期の売上・粗利・営業利益】：【数値を貼り付け】
【取引先別売上の推移】：【数値を貼り付け】
【経営者へのヒアリングメモ】：【箇条書きで貼り付け】

出力条件：
・外部要因と内部要因に分けて、それぞれ最大3つまで
・各要因について、根拠となる数字を必ず併記する
・数字で裏づけられない推測には「要確認」と付ける
・最後に、追加で確認すべき資料を3つ挙げる

うまくいかない例→直し方：「売上減少の原因を教えて」とだけ聞くと、どの会社にも当てはまる一般論が返ってきます。取引先別・商品別の数字を渡し、「根拠となる数字を併記」と条件を付けると、計画書にそのまま使える粒度になります。

プロンプト2：ビジネスモデル俯瞰図の説明文を作る

以下の取引の流れをもとに、経営改善計画書の「ビジネスモデル俯瞰図」に添える説明文を作ってください。

【仕入先・外注先】：【例：原材料は商社2社、包装は外注1社】
【自社の工程・強み】：【例：自社工場で製造、少量多品種に対応】
【販売先・顧客】：【例：地元スーパー3社で売上の7割】
【お金の流れ（回収・支払サイト）】：【例：回収60日、支払30日】

出力条件：
・図にするときの箱と矢印の構成（何をどこに置くか）を箇条書きで
・利益が出ている部分と、利益が漏れている部分をそれぞれ1〜2行で指摘
・金融機関の担当者が初見で理解できる平易な言葉で、300字以内

うまくいかない例→直し方：会社の紹介文のような説明になりがちです。「利益が漏れている部分を指摘」と入れると、改善策につながる説明に変わります。回収と支払のサイト（期間）を入れると、資金繰りの課題も浮かびます。

プロンプト3：アクションプランを表にする

以下の窮境要因と改善策の案をもとに、経営改善計画書のアクションプラン表を作ってください。

【窮境要因】：【プロンプト1の結果を貼り付け】
【改善策の案】：【経営者と話し合った内容を箇条書き】
【計画期間】：【例：2027年1月〜2029年12月】

出力形式：
表の列は「窮境要因／改善策／具体的な行動／担当者／開始時期／完了時期／効果額（年額）／効果額の計算根拠」
・効果額は計算式を必ず示す（例：単価3%値上げ×年間販売数量）
・担当者は役職で書く（例：代表者、営業部長）
・効果が出るまでの時間差を考慮し、初年度の効果は控えめに見積もる

うまくいかない例→直し方：効果額が根拠なく大きくなることがあります。「計算根拠」の列を必須にし、出てきた計算式を事務所側で検算します。効果額の合計が損益計画の改善額と一致するかも、ここで確認しておきます。

プロンプト4：数値計画の前提と整合をチェックする

以下の損益計画と資金繰り計画について、金融機関の審査担当者の目線で矛盾や無理な前提を指摘してください。計算のやり直しはせず、確認すべき点の指摘に絞ってください。

【損益計画（5期分）】：【表を貼り付け】
【資金繰り計画（月別）】：【表を貼り付け】
【借入金の返済予定】：【金融機関ごとに貼り付け】

確認してほしい点：
・売上の伸び率と、過去3期の実績との差
・損益計画の減価償却費・返済額と、資金繰り計画の数字の一致
・資金残高がマイナスになる月の有無
・改善策の効果額の合計と、利益の改善額の一致

うまくいかない例→直し方：AIに計算そのものをさせると、桁や合計を誤ることがあります。計算はExcelで行い、AIには「矛盾の指摘」だけを頼むのが安全です。指摘された箇所は、必ず元の表で確かめます。

プロンプト5：金融機関の想定質問と回答案を作る

あなたは地方銀行の融資担当者です。以下の経営改善計画書の要約を読み、経営者との面談で聞きたい質問を10個挙げてください。
そのうえで、各質問に対して経営者が答えるための回答の骨子を、計画書の内容だけを根拠に作ってください。計画書に書かれていないことは「計画書に記載なし」と明記してください。

【計画書の要約】：【窮境要因・改善策・数値計画の要点を貼り付け】

うまくいかない例→直し方：回答案に計画書にない約束が混ざることがあります。「計画書に記載なし」と明記させる一文を入れると、計画書の不足部分の洗い出しにも使えます。

AIに任せてはいけない部分

• 制度の金額・要件・期限：補助の上限額は改定されています。AIの回答ではなく、中小機構・中小企業庁・協議会の最新情報で確認します。
• 数値の計算：合計・按分・返済額の計算はExcelで行い、人が検算します。
• 経営判断：撤退する事業や人員の見直しなど、経営者が決めるべきことをAIの提案で決めない。

汎用の生成AIでも下書きは十分できますが、税務・会計の用語や実務の書式に慣れたAIを使うと、言い回しの修正にかかる手間が減ります。税理士向けの使い方は税理士のAI活用完全ガイドで全体像をまとめています。士業AIの税理士AIは、国税庁などの公的情報を参照しながら回答する税務特化のAIで、計画書の文章化や想定問答の準備にも使えます。

よくある質問

経営改善計画書は会社が自分で作ってもよいですか？

作ること自体は自由で、金融機関に提出することもできます。ただし、早期経営改善計画策定支援や405事業で費用の3分の2の負担を受けるには、認定支援機関の支援を受けて策定する必要があります。顧問の税理士事務所が認定支援機関かどうかは、中小企業庁の認定経営革新等支援機関の検索システムで確認できます。

早期経営改善計画と405事業は、どちらを使えばよいですか？

返済条件の変更などの金融支援を必要としない段階で、資金繰りや採算の管理を見直すなら早期経営改善計画です。すでにリスケジュールが必要な状態であれば405事業が対象になります。迷う場合は、メインの金融機関と都道府県の中小企業活性化協議会に相談すると判断が早くなります。

経営改善計画書のテンプレート（様式）はどこで手に入りますか？

制度を利用する場合は、中小企業庁が公開している手引きと申請様式を使います。様式は改定されることがあるため、過去にダウンロードしたファイルを使い回さず、利用のたびに最新版を確認してください。制度を使わずに作る場合は、本記事の章立てテンプレートを骨組みにして、金融機関の指定書式があればそちらに合わせます。

税理士事務所が経営改善計画の支援をサービス化するには？

月次監査や決算業務と切り離さず、「計画策定」と「伴走支援（モニタリング）」をセットで提案するのが現実的です。顧問先への提案書の構成は顧問契約の提案書・見積をAIで作る方法、補助金の事業計画書とあわせて支援する場合の進め方は補助金の事業計画書をAIで下書きする手順が参考になります。

まとめ｜経営改善計画書は「原因→打ち手→数字→返済」を一本の線でつなぐ

経営改善計画書の作り方の要点は、窮境要因を数字で特定し、改善策と担当者・期限を決め、その効果を積み上げた数値計画で返済できることを示すことです。早期経営改善計画は資金繰り・採算管理を見直す段階、405事業は金融支援を伴う段階で使い、どちらも認定支援機関の支援を受けると費用の3分の2を協議会が負担します。金額や様式は改定されるため、利用前に必ず最新の公表内容を確認してください。

文章の下書きや想定質問の洗い出しはAIで大きく時短できます。数字と制度の確認は人が担い、AIは下書き役として使うのが、計画の質を落とさずに支援件数を増やす近道です。士業AIは、税務・会計の実務文書に強い日本語特化のAIです。クレジットカード不要、メール登録だけで数分から試せます。

参考文献

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構：経営改善計画策定支援事業（早期経営改善計画策定支援事業・経営改善計画策定支援事業）
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構：認定経営革新等支援機関による支援（再生等）
• 一般社団法人全国銀行協会：中小企業の事業再生等に関するガイドライン
• 一般社団法人全国銀行協会：経営者保証に関するガイドライン