年末調整の仕訳|還付・追加徴収・納付の記帳例と給与明細の表示【令和8年分】
年末調整の仕訳は、「預り金(源泉所得税)」を増やすか減らすかだけで表せます。還付なら12月の給与で預り金を減らし(借方)、追加徴収なら預り金を増やし(貸方)、残った預り金の残高を翌月10日(納期の特例なら翌年1月20日)に納付して消し込みます。年末調整で給与手当(費用)の金額は変わりません。
この記事では、経理担当者と税理士事務所の記帳担当者が12月から1月に迷いやすい場面を仕訳例で整理します。過不足額の計算や納付書の書き方は別の記事に任せ、帳簿にどう載せるかに絞っています。
この記事で分かること
- 年末調整で還付・追加徴収・納付になったときの仕訳例(預り金勘定の動き)
- 還付しきれないときの翌年への繰越しと、税務署への還付請求をした場合の記帳
- 不足額を翌年1月・2月に繰り延べるとき、納期の特例で1月20日に納付するときの仕訳
- 給与明細に年末調整の還付・徴収をどう表示するか、表示と仕訳がずれないための注意点
- AI(士業AI・汎用の生成AI)で預り金の残高照合や仕訳案のチェックをするプロンプト例
結論|年末調整の仕訳は「預り金(源泉所得税)」の増減で考える
年末調整は、1年間に給与から天引きした所得税(復興特別所得税を含む。以下同じ)と、その人の1年分の正しい税額(年調年税額)との差額を精算する手続です。精算するのは従業員から預かっている税金なので、動く勘定科目は会社の費用ではなく負債の「預り金」です(国税庁 タックスアンサーNo.2675 年末調整の過不足額の精算)。
年末調整の仕訳パターン早見表
場面 | 借方 | 貸方 | ポイント |
|---|---|---|---|
毎月の給与支給(源泉徴収) | 給与手当 | 預り金(源泉所得税)/普通預金 ほか | 天引きした税額を預り金に積む |
年末調整で還付(12月給与で返す) | 預り金(源泉所得税) | 普通預金 | 還付額だけ預り金を減らす。給与手当は増やさない |
年末調整で不足(12月給与から徴収) | 給与手当 | 預り金(源泉所得税)/普通預金 | 通常の税額+不足額を預り金に積む |
不足額を翌年1月・2月に繰り延べ | 給与手当 | 預り金(源泉所得税)/普通預金 | 12月は通常の税額だけ。1月・2月に不足額の2分の1ずつを上乗せ |
源泉所得税の納付(翌月10日・特例は1月20日) | 預り金(源泉所得税) | 普通預金 | 納付額=預り金の残高。ずれたら原因を探す |
還付しきれず税務署に還付請求 | 未収入金(または立替金) | 預り金(源泉所得税) | 借方残になった預り金を振り替える例。科目は経理規程による |
「所得税預り金」として独立させる会社、預り金の補助科目で分ける会社など、科目名は会社ごとに違います。本記事の科目名は一般的な実務の例なので、会社の経理規程・会計ソフトの科目体系に合わせてください。
年末調整で給与手当(費用)は変わらない
還付額を「給与を多く払った」と考えて給与手当に足してしまうのが、年末調整の仕訳でよくある誤りです。還付金は従業員が納め過ぎていた税金を返すもので、会社の人件費ではありません。逆に不足額を徴収しても、給与手当が減るわけではありません。給与手当は支給額(額面)のまま、差額はすべて預り金で調整すると覚えておけば迷いません。
前提|毎月の給与と源泉所得税の仕訳
12月の精算を正しく起こすには、1月から11月の預り金が月ごとに正しく積まれていることが前提です。以下の例の金額は、仕訳の形を示すための仮の金額です(実際の税額は源泉徴収税額表や給与ソフトで求めます)。
毎月の給与支給の仕訳例
月給30万円、社会保険料の本人負担44,000円、源泉所得税6,000円、住民税12,000円の従業員に、差引238,000円を振り込んだ場合です。
借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
給与手当 | 300,000 | 預り金(社会保険料) | 44,000 |
預り金(源泉所得税) | 6,000 | ||
預り金(住民税) | 12,000 | ||
普通預金 | 238,000 |
預り金は補助科目で「源泉所得税」「住民税」「社会保険料」に分ける
預り金を1本にまとめていると、年末調整で残高が動いたときに源泉所得税と住民税の区別がつかなくなります。住民税は市区町村の通知どおりに天引きするもので、年末調整では精算しません。年末調整で動くのは源泉所得税の補助科目だけ、と線を引いておくと納付額との照合が一度で済みます。
税理士などへの報酬から源泉徴収した税額も給与と同じ納付書で納めるので、「預り金(源泉所得税・報酬)」のように分けておくと照合がしやすくなります。毎月の締めで預り金の残高をどう確かめるかは、月次決算チェックリストの確認項目にもまとめています。
12月の精算には2つの計算方法がある
国税庁の「年末調整のしかた」は、過不足額の精算方法として、①その年最後に支払う給与の税額計算を省略し、その月の徴収税額はないものとして精算する方法と、②最後の給与も通常の月と同じように税額を計算したうえで精算する方法の2つを示しています(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」39〜41ページ)。どちらの方法でも、従業員の手取りと預り金の最終残高は同じになります。仕訳の見た目が少し変わるだけなので、使っている給与ソフトがどちらで計算しているかを先に確認しておきます。
年末調整で還付になるときの仕訳|12月の給与で返す
年末調整で税金を納め過ぎていた人(過納額がある人)には、会社が差額を返します。返すお金の出どころは、会社がこれから納める予定の源泉所得税です。年末調整をした月分(通常は12月分、納期の特例を受けている場合は7月から12月分)として納める源泉所得税から差し引いて本人に返し、会社は差し引いた残りを納付します(タックスアンサーNo.2675)。
仕訳例1|12月給与と一緒に還付する(通常の税額を計算してから精算)
前の例と同じ従業員で、12月分の通常の税額が6,000円、1月から12月の徴収税額の合計が年調年税額より26,000円多かった(超過額26,000円)とします。最後の給与の税額6,000円はまだ納めていないので、超過額からこれを差し引いた20,000円を本人に返します(年末調整のしかた 40ページ〔注意事項〕1)。12月の振込額は、238,000円+26,000円=264,000円です。
借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
給与手当 | 300,000 | 預り金(社会保険料) | 44,000 |
預り金(源泉所得税)※年調還付 | 26,000 | 預り金(源泉所得税) | 6,000 |
預り金(住民税) | 12,000 | ||
普通預金 | 264,000 |
預り金(源泉所得税)は、貸方6,000円・借方26,000円で、差し引き20,000円減ります。借方と貸方を相殺して「借方 預り金(源泉所得税)20,000」の1行で起こしても結果は同じです。ただ、月次の徴収額と年調還付額を別々の行で残しておくと、源泉徴収簿や納付書の「年末調整による超過税額」欄との照合がしやすくなります。摘要に「年調還付」と入れておくと、後から元帳で検索できます。
仕訳例2|最後の給与の税額計算を省略して精算する
同じ従業員について、12月分の税額計算を省略する方法で精算すると、12月の徴収税額は0円、1月から11月の徴収税額の合計と年調年税額との差額20,000円がそのまま還付額になります。振込額は238,000円+6,000円+20,000円=264,000円で、仕訳例1と一致します。
借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
給与手当 | 300,000 | 預り金(社会保険料) | 44,000 |
預り金(源泉所得税)※年調還付 | 20,000 | 預り金(住民税) | 12,000 |
普通預金 | 264,000 |
還付額を給与と別の日に振り込む場合
年末調整の計算が給与支給日に間に合わず、還付を後日振り込む場合は、給与支給日に通常どおり源泉所得税を預かる仕訳を起こし、振込日に次の仕訳を追加します(仕訳例1の前提なら還付額は26,000円)。
借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
預り金(源泉所得税) | 26,000 | 普通預金 | 26,000 |
翌年1月に振り込む場合も、源泉徴収簿の還付欄(㉘〜㉜)と預り金の動きを合わせておけば、1月の残高照合で迷いません。源泉徴収簿の各欄の書き方と過不足額の計算手順は、源泉徴収簿の書き方と年末調整欄の過不足精算で解説しています。
還付しきれないときの仕訳|翌年に繰り越す・税務署に還付請求する
住宅借入金等特別控除の適用者が多い月や、年の中途で扶養親族が増えた人がいる場合は、還付額の合計が12月分の徴収税額を上回ることがあります。このとき預り金(源泉所得税)は借方残(マイナス)になります。これは誤りではなく、会社が「これから納める税金で穴埋めする予定の立替え」をしている状態です。
翌月以降の源泉所得税から順次差し引く(繰越し)
12月分の徴収税額だけで返しきれないときは、その後に納付する源泉所得税(給与・退職手当と、税理士等への報酬・料金から徴収した分)から差し引いて順次還付します(タックスアンサーNo.2675)。たとえば毎月納付の会社で、12月の徴収税額の合計が30,000円、年調還付の合計が80,000円なら、預り金(源泉所得税)は12月末に50,000円の借方残になります。
- 12月分の納付(翌年1月):差し引く税額が残っていないので、納付額は0円です。納付の仕訳はありませんが、納付する税額がなくても「本税」欄を0とした所得税徴収高計算書(納付書)を所轄の税務署に提出します(年末調整のしかた)。
- 翌年1月分:1月の徴収税額が30,000円なら、その全額を残りの還付に充てるので、2月の納付額も0円。預り金の借方残は20,000円に減ります。
- 翌年2月分:徴収税額30,000円のうち20,000円を充て、残り10,000円を3月に納付します。
毎月の給与の仕訳は通常どおり起こし、納付は差額だけ起こせば、借方残は自然に消えます。月次の締めでは、預り金の借方残が「まだ充当していない還付額」と一致しているかを確認します。
税務署に還付請求するときの仕訳
次のような場合は、「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を所轄税務署に出して、税務署から還付を受けます(国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過誤納の還付請求」)。
- 解散・廃業などで給与の支払者でなくなった、または徴収して納める税額がなくなった
- 納める源泉所得税に比べて過納額が多く、還付することとなった日の翌月から2か月を経過しても還付しきれないと見込まれる
請求書には、受給者ごとの源泉徴収簿の写し(過納額が生じた年分と還付する年分の2年分)と、過納額の請求・受領を会社に任せる旨の委任状を付けます。委任状を出せない退職者などは、税務署から本人に直接還付されます。請求は事由が生じた日から5年を過ぎると時効で消滅します。なお、令和8年12月下旬頃に、防衛特別所得税を含む名称の新しい様式が国税庁ホームページに掲載される予定とされています(年末調整のしかた 40ページ)。
会社が12月に従業員へ全額を立て替えて返し、残りを税務署に請求する場合の記帳例です(請求額50,000円)。
時点 | 借方 | 貸方 | 摘要の例 |
|---|---|---|---|
還付請求書の提出時 | 未収入金 50,000 | 預り金(源泉所得税) 50,000 | 年調過納額 還付請求 |
税務署から入金した日 | 普通預金 50,000 | 未収入金 50,000 | 年調過納額 還付金受領 |
立て替えずに税務署からの入金を待ってから従業員に渡す場合は、入金時に「普通預金/預り金(源泉所得税)」、従業員に払った時に「預り金(源泉所得税)/普通預金」と起こす方法もあります。未収入金と立替金のどちらを使うか、振替をするかどうかは会社の経理規程によります。大切なのは、還付請求した額と同じ額が、預り金の借方残から確実に消えることです。
決算期をまたぐときの表示
12月決算の会社では、預り金(源泉所得税)の借方残がそのまま期末残高になります。負債がマイナスのまま貸借対照表に載るのを避けるなら、決算整理で立替金や未収入金に振り替え、翌期首に戻します(会社の経理規程による)。期末の振替の考え方は、決算整理仕訳の一覧と手順もあわせて確認してください。
年末調整で不足(追加徴収)になるときの仕訳
1年間に天引きした税額が年調年税額より少ない人からは、差額(不足額)を追加で徴収します。不足額は年末調整をする月分の給与から徴収し、それでも残るときはその後に支払う給与から順次徴収します(所得税法第192条第1項、タックスアンサーNo.2675)。
仕訳例3|12月の給与から一括で徴収する
同じ従業員で、12月分の通常の税額6,000円に加えて、不足額15,000円を徴収する場合です。振込額は238,000円−15,000円=223,000円です。
借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
給与手当 | 300,000 | 預り金(社会保険料) | 44,000 |
預り金(源泉所得税) | 6,000 | ||
預り金(源泉所得税)※年調不足額 | 15,000 | ||
預り金(住民税) | 12,000 | ||
普通預金 | 223,000 |
月次の税額と不足額を分けて書いておくと、納付書の「年末調整による不足税額」欄に入れる金額を元帳からそのまま拾えます。
仕訳例4|不足額を翌年1月・2月に繰り延べて徴収する
不足額を12月の給与から全額徴収すると、その月の税引手取給与が、1月から前月までの税引手取給与の平均月額の70%未満になる人は、「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を出して税務署長の承認を受ければ、不足額を翌年1月と2月に2分の1ずつ繰り延べて徴収できます(所得税法第192条第2項)。申請書は、その年最後の給与の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者を経由して所轄税務署長に提出します(国税庁「年末調整による不足額徴収繰延の承認申請」)。
繰り延べられるのは年末調整でなお不足する税額だけで、12月分の給与に対する通常の税額は繰り延べできません。不足額60,000円を繰り延べた場合の仕訳は次のとおりです。
時点 | 借方 | 貸方 | ポイント |
|---|---|---|---|
12月給与 | 給与手当 300,000 | 預り金(源泉所得税) 6,000 ほか | 通常の税額だけ預かる。繰延分の仕訳はなし |
翌年1月給与 | 給与手当 300,000 | 預り金(源泉所得税) 1月分の通常税額+30,000 ほか | 摘要に「年調不足額 繰延1/2」 |
翌年2月給与 | 給与手当 300,000 | 預り金(源泉所得税) 2月分の通常税額+30,000 ほか | 摘要に「年調不足額 繰延2/2」 |
12月時点では会社が徴収していない税金なので、未収入金などを立てる必要はありません。ただし、1月・2月に徴収し忘れると納付漏れになるため、承認された人と金額を一覧にして1月の給与計算に引き継ぎます。なお、令和9年分以後の源泉徴収には防衛特別所得税も加わるとされています(タックスアンサーNo.2505)。1月分の通常の税額と、令和8年分の繰延不足額は摘要で区別しておきます。
源泉所得税の納付の仕訳|毎月納付と納期の特例(1月20日)
源泉所得税は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満で納期の特例の承認を受けている事業者は、1月から6月分を7月10日、7月から12月分を翌年1月20日までにまとめて納めます(タックスアンサーNo.2505)。期限が土日祝日に当たるときは、休日明けの日が期限です。
毎月納付の会社|12月分は翌年1月に納付
12月分の源泉所得税の納付期限は翌年1月10日ですが、2027年1月10日は日曜日、11日は成人の日なので、令和8年12月支給分の期限は2027年1月12日(火)です。12月の預り金(源泉所得税)の残高が、徴収額の合計−年調還付額+年調不足額の徴収額と一致していることを確かめてから納めます。
借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
預り金(源泉所得税) | 納付額 | 普通預金 | 納付額 |
納期の特例の会社|7月〜12月分を1月20日に納付
納期の特例を受けている会社では、7月から12月までの預り金(源泉所得税)がまとめて残っています。2027年1月20日は水曜日なので、令和8年7月〜12月分の期限は2027年1月20日(水)です。たとえば従業員5人の会社で、7月から11月の徴収額が合計150,000円、12月の通常の徴収額が30,000円、年調還付が合計80,000円、年調不足額の徴収が合計10,000円なら、納付額は次のとおりです。
- 150,000円+30,000円−80,000円+10,000円=110,000円
借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
預り金(源泉所得税) | 110,000 | 普通預金 | 110,000 |
顧問税理士への報酬から源泉徴収した税額がある場合は、同じ納付書で一緒に納めるので、その分の預り金も同じ日に消し込みます。納期の特例では、年調還付をこの7月〜12月分の税額(報酬分も含む)から差し引けるため、毎月納付の会社より借方残になりにくいのが特徴です。
納付額と預り金の残高を一致させる
納付の仕訳の後に預り金(源泉所得税)の残高が0円でなければ、どこかがずれています(原因の例は後述の確認リスト)。納付書の「年末調整による超過税額」「年末調整による不足税額」欄にどの金額を書くか、摘要欄が必要になるケースは源泉所得税の納付書の書き方と納期の特例で欄ごとに解説しています。
給与明細での表示|年末調整の還付・追加徴収をどこに載せるか
給与明細(所得税法上の「給与等の支払明細書」)は、給与を支払う際に交付が義務付けられた書類です(所得税法第231条)。記載事項は所得税法施行規則第100条に定められていて、給与等の金額や徴収した所得税の額と並んで、所得税法第191条により還付した金額、つまり年末調整の還付額も記載事項に含まれています(e-Gov法令検索 所得税法施行規則)。どの欄にどう表示するかまでは定められていないため、給与ソフトの設定に応じて次のどれかで表示します。
年末調整の還付を給与明細に表示する3つのパターン
表示方法 | 明細の見え方 | 仕訳との対応 | 注意点 |
|---|---|---|---|
①控除欄の「所得税」をマイナスで表示 | 所得税 −20,000 | 預り金(源泉所得税)の借方20,000に対応 | 「マイナス」の意味を従業員に説明しておく |
②控除欄に「年調還付」行を設けマイナス表示 | 所得税 6,000/年調還付 −26,000 | 仕訳例1の2行(貸方6,000・借方26,000)に対応 | 月次の税額と還付額が分かれて見え、照合しやすい |
③支給欄に「年末調整還付金」を表示 | 支給欄に20,000(非課税) | 預り金(源泉所得税)の借方20,000に対応。給与手当には入れない | 総支給額が増えて見えるため、仕訳で給与手当に入れてしまいやすい |
支給欄に載せたときの仕訳の落とし穴
③の表示は従業員に分かりやすい一方で、「総支給額」に還付金が含まれて見えるため、総支給額をそのまま給与手当に計上すると人件費が還付額だけ過大になります。給与ソフトの項目設定で、年末調整還付金を課税対象・社会保険料の算定対象・雇用保険料の算定対象から外し、会計ソフトへの仕訳連携では預り金(源泉所得税)に紐づけておきます。設定の確認は、12月の給与計算を確定する前に1人分の明細と仕訳を突き合わせて行うのが確実です。
追加徴収(不足額)の表示
不足額は、控除欄の「所得税」に合算するか、「年調不足額」の行を設けて表示します。手取りが大きく減るので、行を分けて表示し、繰延べの承認を受けた人には「1月・2月に◯円ずつ」と備考欄や案内文で伝えておくと問い合わせが減ります。給与明細の欄の構成や項目の作り方は給与明細テンプレートと欄ごとの書き方も参考にしてください。
年末調整の仕訳でよくあるミスと確認リスト
年末調整の仕訳の誤りは、多くが1月の納付時に「預り金の残高と納付額が合わない」形で表に出ます。12月中に次の点を確認しておくと、1月に原因を探す時間を減らせます。
よくあるミス | 起きること | 直し方 |
|---|---|---|
年調還付を給与手当に加算した | 人件費が過大、預り金が過大 | 給与手当/預り金(源泉所得税)で振り替える |
年調還付を雑収入・雑損失で処理した | 損益に影響し、預り金が残る | 預り金(源泉所得税)に振り替える |
住民税の預り金で年末調整を精算した | 住民税の納付額が合わなくなる | 住民税は年末調整の対象外。補助科目を正す |
還付しきれない額を翌月に繰り越さず放置した | 預り金の借方残が残り続ける | 翌月以降の徴収税額から順次充当、または還付請求 |
不足額の繰延分を1月に徴収し忘れた | 不足額が納付漏れになる | 2月以降の給与で徴収し、納付する |
報酬の源泉税を別科目で処理していた | 1月20日の納付額と預り金が合わない | 補助科目を統一し、納付書の区分と合わせる |
年末調整をやり直して過不足額が変わった場合は、再計算後の金額で同じように預り金を動かします。やり直しの期限と手順、再交付する源泉徴収票の扱いは年末調整のやり直しと1月31日までの再調整にまとめています。
AIで年末調整の仕訳を検算する|預り金の照合と仕訳案のチェック
年末調整の仕訳は、税額を決める作業ではなく「決まった金額を正しい科目に置く」作業です。税額の計算は給与ソフトと源泉徴収簿で行い、AIには照合・仕訳の形の確認・説明文の下書きを任せる分担が向いています。年調年税額そのものをAIに計算させるのは、令和8年分の改正内容を誤って覚えているおそれがあるため避けます。
AIに任せてよい作業と、人が確認すること
AIに任せてよい作業 | 人が確認すること |
|---|---|
預り金元帳と源泉徴収簿の合計の突合、差異の洗い出し | 差異の原因の特定と修正仕訳の判断 |
給与ソフトの集計表からの仕訳案の作成 | 勘定科目・補助科目が自社の規程に合っているか |
納付額の検算(徴収額−還付額+不足額) | 納付書への転記と納付期限 |
従業員向けの説明文(還付・追加徴収・繰延べ)の下書き | 金額・時期の最終確認と送付 |
入力前に、氏名・マイナンバー・住所は消して「社員A」のように置き換え、汎用の生成AIでは入力データが学習に使われない設定かも確認します。
プロンプト例1|預り金(源泉所得税)の残高照合
あなたは中小企業の経理担当者を補助するアシスタントです。
次のデータから、源泉所得税の預り金残高と納付予定額が合っているか確認してください。
【前提】
・納期の特例:【あり/なし】
・対象期間:【令和8年7月〜12月】
・年末調整の精算方法:【最後の給与も通常どおり税額計算/最後の給与の税額計算を省略】
【預り金(源泉所得税)元帳の月別合計】
【月|貸方(徴収)|借方(還付・納付)|摘要】を貼り付け
【源泉徴収簿・給与ソフトの集計】
・期間中の徴収税額の合計:【金額】
・年末調整の還付額の合計:【金額】
・年末調整の不足額のうち12月に徴収した額:【金額】
・報酬・料金から源泉徴収した税額:【金額】
【出力してほしいもの】
1. 納付予定額の計算式と金額
2. 元帳の残高との差異があれば、その金額と考えられる原因の候補(最大3つ)
3. 確認すべき仕訳の月と摘要
税額そのものの正否は判断せず、数字の整合だけを見てください。うまくいかない例は、元帳の明細を全行そのまま貼って「合っているか見て」とだけ頼むケースです。AIが住民税や社会保険料の預り金まで混ぜて集計し、差異の原因がぼやけます。補助科目を源泉所得税に絞り、月別合計にしてから渡すと、差異の指摘が具体的になります。
プロンプト例2|年末調整の精算仕訳の案を作る
次の12月給与の集計から、年末調整の精算を含む仕訳の案を作ってください。
【条件】
・勘定科目:給与手当、預り金(源泉所得税)、預り金(住民税)、預り金(社会保険料)、普通預金
・年調還付と年調不足額は、月次の源泉所得税と別の行に分け、摘要に「年調還付」「年調不足額」と書く
・年調還付は給与手当に含めない
【12月給与の集計(全員合計)】
・総支給額(還付金を含まない額面):【金額】
・社会保険料の本人負担:【金額】
・住民税:【金額】
・12月分の通常の源泉所得税:【金額】
・年末調整の超過額(還付)の合計:【金額】
・年末調整の不足額(12月徴収分)の合計:【金額】
・振込額の合計:【金額】
借方と貸方の合計が一致するか、振込額と整合するかも確認し、合わない場合は差額を示してください。給与ソフトの「総支給額」に年末調整還付金が含まれている場合は、還付金を除いた額面を渡すことがポイントです。含めたまま渡すと、AIはその金額を給与手当として扱い、ここまで説明した「給与手当に還付を入れる」誤りをそのまま再現します。
士業AIでできること
士業AIの汎用なんでもAIは、上のような集計表の突合や仕訳案の下書き、従業員への説明文の作成に使えます。年末調整の手続や期限を確かめたいときは、国税庁などの公的情報を参照して根拠を示す税務AIに聞く、という使い分けもできます。経理部門での使いどころは経理スタッフ向けの士業AIのページで紹介しています。仕訳や月次チェックに使えるプロンプトをもっと見たい場合は、経理のChatGPTプロンプト50選も参考になります。
年末調整の仕訳でよくある質問
年末調整の還付金は給与明細の「総支給額」に含めてよいですか?
表示上は支給欄に載せる会社もありますが、還付金は給与ではないため、課税対象額や社会保険料の算定基礎には含めません。仕訳でも給与手当ではなく預り金(源泉所得税)の減少として処理します。給与ソフトでは「非課税・社会保険対象外」の項目として設定し、会計への連携先を預り金にしておきます。
年末調整の不足額を会社が負担してもよいですか?
不足額は従業員本人の所得税なので、会社は本人から徴収して納めるのが原則です。会社が代わりに負担した場合は、その負担額が本人への給与として扱われる可能性があります。手取りの減少が大きい人は、70%基準を満たせば繰延べの承認申請ができるので、まずはその要件に当たるかを確認してください。判断に迷うときは顧問税理士に相談します。
12月に賞与を払う会社は、年末調整を賞与で精算してもよいですか?
年末調整は、原則としてその年最後に給与等を支払う際に行います(所得税法第190条)。ただし、12月に普通給与と賞与の両方を払い、賞与を普通給与より先に払う場合は、後で払う普通給与の見積額と見積税額を加えたうえで、賞与を払う際に年末調整を行ってもよいとされています。後の普通給与の実際の支給額が見積りと違ったときは、年末調整のやり直しが必要です(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。どちらで精算しても、仕訳は預り金(源泉所得税)を増減させる形で変わりません。
まとめ|年末調整の仕訳は「給与手当は額面のまま、差額は預り金で」
- 年末調整の還付は「借方 預り金(源泉所得税)」、追加徴収は「貸方 預り金(源泉所得税)」。給与手当は動かさない
- 還付しきれない分は翌月以降の源泉所得税から順次差し引き、2か月を超えて還付しきれない見込みなら税務署に還付請求する
- 不足額の繰延べは12月の通常の税額には使えず、1月・2月に2分の1ずつ上乗せして徴収する
- 納付は毎月納付なら12月分を2027年1月12日(火)、納期の特例なら7月〜12月分を2027年1月20日(水)まで。納付後に預り金の残高が0円になるかで検算する
- 給与明細には年末調整の還付額を記載する。支給欄に載せる場合は仕訳で給与手当に入れない
年末調整の数字は給与ソフトと源泉徴収簿で確定させ、AIは預り金の照合と仕訳案のチェックに使う、という分担にすると、1月の納付前の確認がぐっと短くなります。制度の細部や様式は年によって変わるため、最終的には国税庁の最新の資料と顧問税理士の確認で判断してください。

