年末調整の効率化【2026年】回収・不備チェック・電子化をAIで

年末調整が毎年きついのは、申告書の書き方が難しいからではありません。「集まらない」「不備で戻す」「今どこまで進んでいるか誰も分からない」の3つで時間が溶けるからです。打ち手もこの3つに絞るのが最短です。

結論を先に書きます。効率化は締切を2段階にして回収を前倒しし、不備は目視ではなく入力フォーム側で弾き、進捗は1枚の表で全員が見る——この3点でほぼ決まります。AIは案内文・不備連絡・催促文・工程表といった「文章と段取り」で効きますが、控除の可否判断や税額計算、期限や金額の確認は任せてはいけません。

この記事で分かること。

• 10月〜翌1月の年末調整スケジュール（会社の経理担当・会計事務所それぞれの工程表）
• 回収が遅れる原因と、締切の置き方・未提出者の追い方
• AIに任せてよい工程／任せてはいけない工程の線引き（比較表）
• 差し戻しが多い不備のパターンと、受付時に使える確認表
• 年調ソフト・マイナポータル連携による電子化の判断と、電子データで受け取るための要件
• そのまま使えるAIプロンプト6本（催促文・不備連絡・進捗整理・確認表・工程表・問い合わせ回答）

申告書の記入手順は年末調整の書き方【令和8年分】申告書の記入手順とAI下書き術、令和8年分の改正内容は年末調整の変更点【令和8年分】基礎控除104万円・特定親族特別控除と申告書の様式変更で詳しく扱っています。本記事は、担当者側の業務フローと段取りだけに絞ります。

年末調整の効率化は「回収」と「差し戻し」で決まる

工程別に見ると、手が止まっているのは計算ではなく回収と差し戻しです。計算は給与ソフトがやるのに残業が出るのは、「まだ出ていない人がいる」「出ているが直してもらう必要がある」からです。

締切は「本締切」と「一次締切」の2段階で置く

締切が1本だと全員が同じ日に出してきて、不備の発見も同じ日に集中します。実務で機能するのは、一次締切（本締切の2週間前）を回収の締切として案内し、本締切は差し戻し対応の期限として内部で持つやり方です。一次締切までに大半が集まれば、残り2週間を個別対応に使えます。

逆算は実施時期から引きます。令和8年分は基礎控除の引上げ等の改正が原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はなく、令和8年12月に行う年末調整から反映されると国税庁が案内しています（令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について）。

「12月1日の施行前に書類を集めてよいのか」と迷う担当者も多いのですが、国税庁のQ&Aは、改正を反映した年末調整関係書類を同日前から提出してもらっても差し支えないとしています（令和8年度税制改正（基礎控除の引上げ等関係）Q&A Q1-2）。例年どおり11月に回収し、差し戻しも11月中に終わらせる段取りで問題ありません。

未提出者は「個別に、事実だけ」で追う

全員宛の一斉リマインドは、出している人にも届くので効きません。「あなたのどの書類が未着か」を名指しした個別メッセージのほうが反応は良くなります。文面に謝罪も説得も不要で、書類名・期限・出し方の3点で十分です。

最初に送る案内文の型は年末調整の案内文テンプレート｜顧問先・従業員向け依頼文例＋AIプロンプトに、催促文がきつくなりすぎないよう整える手順はメールをAIで添削・校正する方法にまとめています。

年末調整の工程表｜10月〜翌1月のスケジュール

効率化の土台は、いつ何をやるかを先に決めておくことです。以下は令和8年分を例にした工程表で、日付は国税庁の公表内容から確認できたものだけを入れています。社内の給与締め日に合わせて前後させてください。

翌年1月の期限は次のとおりです。源泉所得税は原則として支払った月の翌月10日まで、納期の特例を受けていれば7〜12月分は翌年1月20日までに納付します（No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例）。令和8年分の法定調書は令和9年2月1日（月）までに所轄税務署へ提出すると、国税庁の手引に書かれています（令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引）。

会計事務所が複数の顧問先を並行で回すときの工程

事務所側の難しさは、顧問先ごとに進み具合がばらばらになることです。実務では、顧問先を1行ずつ並べた一覧に資料依頼日／資料到着日／不備連絡日／年調完了日／法定調書提出日の5列を設け、毎週同じ曜日に更新します。

着手順は、従業員数が多い先、中途入社や扶養の変動が多い先、前年に差し戻しが多かった先から始めるのが定石です。資料の依頼文は顧問先ごとに宛名と期限を変えるだけなので、AIで差し込み文面を作ると早く済みます。法定調書の作成は法定調書合計表の書き方｜記入例と記載ミス【令和8年分・みなし提出対応】、市区町村への提出は給与支払報告書の書き方｜総括表・個人別明細書の記入例と提出先で工程ごとに確認できます。

令和8年分で工程に影響する4つのポイント

• 施行日は12月1日：令和8年分の様式は12月1日以後に行う年末調整で使います。11月30日以前に年末調整を行う場合は、令和7年分の様式を補正して使う等の扱いです（国税庁A2-4）。
• 扶養親族の所得要件の引上げ：合計所得金額58万円以下から62万円以下へ。新たに扶養控除等の対象になる親族がいる従業員には、扶養控除等（異動）申告書の提出を改めて求める必要があります（後述）。
• 年齢23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例：令和8年分・9年分に適用されます。保険料控除申告書の新しい確認ポイントになります。
• 法定調書のe-Tax等の義務基準：令和9年1月以降に提出するものは30枚以上に引き下げ。さらに令和9年1月1日以後は、市区町村へ給与支払報告書を出せば税務署への源泉徴収票の提出は不要になります（源泉徴収票のみなし提出の特例）。従業員に交付する源泉徴収票は引き続き必要です。

基礎控除額や特定親族特別控除の金額表など、制度の詳細は前掲の変更点記事に任せ、ここでは「工程のどこに影響するか」だけを押さえておけば十分です。

年末調整の回収を効率化する段取り

回収が遅れる会社に共通するのは、全員に同じ書類一式を配り、全員から同じものが返ってくる前提で待っていることです。実際には人によって必要書類が違うので、「自分は何を出せばいいのか」が分からない人から順に遅れます。

回収物リストを「人ごと」に作る

案内を配る前に、給与システムや前年の申告書から従業員を次のように分けておきます。

この区分ができていれば、案内は「あなたが出すものはこの2点です」と個別に伝えられます。中途入社者への前職の源泉徴収票の依頼だけは、一次締切よりさらに前に出しておくのが安全です。

令和8年分は「新たに扶養に入る親族」の拾い漏れに注意

所得要件の引上げにより、これまで対象外だった親族が扶養控除等の対象になるケースがあります。国税庁Q&Aでは、こうした従業員は扶養控除等申告書を改めて提出し、「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと書くよう案内されています。原則は12月1日以後最初の給与の支払日の前日までの提出ですが、年末調整を行う時までに提出があればその申告に基づいて年末調整できるとされています（前掲Q&A Q2-1）。

本人が気づかないと申告されないので、案内文に「家族の今年の収入がこの範囲なら申告が必要かもしれません」と一行添え、該当しそうな人には個別に声をかけます。ただし、扶養に入るかどうかの判断そのものは担当者が行い、AIには判断させません。

催促は「いつ・誰に・何を」を決めてから送る

催促のタイミングは、一次締切の数日前、締切当日、締切翌日の3回を目安に固定しておくと迷いません。締切翌日の連絡だけは上長やチームリーダーにも同報し、本人任せにしない仕組みにします。文面はAIで下書きし、書類名と期限は担当者が入れる、という分担が基本です。

AIに任せてよい工程／任せてはいけない工程

年末調整でAIを使って事故が起きるのは、たいてい「判断」や「数値の確認」を任せてしまったときです。線引きを表にしました。

もう1つの線引きは、入力する情報です。従業員の氏名とマイナンバー、家族の収入などをそのまま汎用AIに貼るのは避け、仮名や記号に置き換えて使います。判断基準は顧問先データはAIに貼ってよい？税理士法38条・守秘義務の判断基準で整理しています。

「期限や金額こそAIに答えさせてはいけない」理由

年末調整まわりの数値は毎年動きます。たとえば扶養親族等の所得要件は、令和8年度税制改正により合計所得金額58万円以下（給与収入123万円以下）から62万円以下（給与収入136万円以下）へ引き上げられました。給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円に上がっています（令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし）。令和7年分と令和8年分で答えが違うわけです。

AIは、こうした「去年まで正しかった数字」をもっともらしく答えることがあります。文章を作る仕組み上、その数字が古いかどうかをAI自身は判断できないためです。金額・期限・要件は必ず国税庁の該当ページで確認するのが原則で、AIには「どのページを見ればよいか」までを聞くのが安全です。参照した公的情報を明示するAIなら、この確認は短時間で済みます。

様式も同じです。令和8年分の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書等は国税庁サイトに掲載済みですが、外国語版や「合計所得金額の計算について（令和8年分）」の一部は準備中の表示が残っていました（国税庁A2-4、令和8年10月確認）。AIが示した欄名や記入例をそのまま社内資料に転記せず、最新の様式と記載例で照合してください。

年末調整のチェックを効率化する｜不備の型と確認表

不備は毎年ほぼ同じ顔ぶれで現れます。だからこそ目視で見つけるのではなく、そもそも書けない・出せない形に変えるほうが早いのです。

右列はどれも担当者の注意力に依存していないのがポイントです。チェックの精度を上げるより、不備が起きない入口を作るほうが負荷は確実に下がります。なお、税務関係書類の押印は令和3年4月1日から原則不要になっているため、従業員に押印を求める運用が残っていれば、ここで外すと差し戻しが1種類減ります（国税庁「税務署窓口における押印の取扱いについて」）。

国税庁の「年末調整チェック表」で見る観点

国税庁は「年末調整のしかた」とあわせて、誤りやすい事項をまとめた令和8年分 年末調整チェック表を公開しています。令和8年分で特に意識したい観点を抜き出すと、次のとおりです。

• 扶養控除等：所得要件の改正で新たに対象となる親族を含め、異動申告書が出ているか。特定扶養親族と特定親族の判定が正しいか
• 基礎控除：所得者の合計所得金額に応じた計算か（昨年分と金額が異なる）
• 配偶者（特別）控除・特定親族特別控除：配偶者や特定親族の給与所得を、改正後の給与所得控除で計算しているか
• 生命保険料控除：「年齢23歳未満の扶養親族」欄に記載がある場合、その親族が要件を満たすか
• 税額計算：改正後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使っているか

チェック表は年末調整の前後で使う想定の資料です。全項目を毎回目で追うより、上の観点を受付時の確認表に組み込み、残りは計算後の再確認に回すと効率的です。

受付時に使う担当者の確認表（5項目）

受付担当が1件あたり数十秒で判断できるよう、受付時は次の5項目だけを見ます。中身の判断が要るものは責任者へ回します。

1. 必要な申告書がそろっているか（区分ごとの回収物リストと照合）
2. 空欄がないか（特に扶養親族の所得の見込額）
3. 控除証明書がすべて添付されているか
4. 前年から扶養の状況が変わっていないか（変わっていれば異動申告書）
5. 迷う点がある場合、その内容をメモして責任者に回したか

給与計算側の検算をAIで補強する方法は給与計算のチェックをAIで｜検算・社会保険料確認プロンプト集【2026年】で扱っています。

年末調整を電子化するか、紙のままか｜判断フレーム

「全部電子化」は理想ですが、初年度からそこを狙うと従業員側の準備が追いつかず、かえって問い合わせが増えます。次の順で判断してください。

1. 従業員数が多く、毎年の差し戻し件数が二桁なら電子化の効果が大きい
2. 給与システムが申告書データの取り込みに対応しているかを先に確認する（対応していなければ効果は半減）
3. 対応していない・準備期間が足りない場合は、「回収と進捗管理だけ電子、申告書は紙」の併用から始める

電子化のメリットとデメリットを正直に

国税庁は勤務先側のメリットとして、控除額の検算が不要になる・添付書類の確認事務が減る・記載誤りが減り問い合わせが減ることを挙げています（年末調整手続の電子化の概要・メリット）。ただしいずれも、従業員が年調ソフトで作成したデータや控除証明書等データを実際に使えることが前提です。扶養控除等申告書などは提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間の保存が必要なので、紙のままだと保管場所が毎年積み上がります（No.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間）。

デメリットは初年度の周知コストと、給与システム側の対応可否に成否が左右される点です。従業員が控除証明書を電子データで取得する準備も要るため、初年度は問い合わせが一時的に増えます。文書の電子化の進め方はペーパーレス化のはじめ方｜士業事務所のための文書スキャン・電子化の実務、保存要件の考え方は電子帳簿保存法2026｜対応漏れで青色取消を防ぐ税理士の保存要件チェックが参考になります。

年調ソフトとマイナポータル連携でできること

国税庁の年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）は、従業員が控除証明書等データを取り込んで申告書を作り、勤務先へ提出するデータを作成できる、国税庁が無償で提供するソフトです。令和8年分は正式版が令和8年10月1日に公開され、令和8年12月1日以後に行う令和8年分の年末調整に対応しています。スマートフォン（Android・iOS）は各ストアから、パソコンはWindows版・macOS版を入手します（年末調整手続の電子化に向けた取組について）。

マイナポータル連携は、マイナポータル経由で控除証明書等のデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能です。使うには保険会社などの発行主体が連携に対応していることが必要で、初回は事前準備が要ります。発行主体によっては連携手続からデータ取得まで数日かかる場合があると国税庁は案内しています（マイナポータル連携特設ページ）。電子化するなら、案内は11月の回収開始より前、10月中に出すのが工程上の要点です。

電子データで受け取るときの要件（税務署への申請は不要）

誤解が多い点ですが、令和3年4月1日以降に従業員から申告書をデータで受領する場合、事前の税務署への承認申請は不要になっています。ただし国税庁のFAQでは、次の2つの措置を講じることが求められています（年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問（FAQ））。

• 提供を受けるために必要な措置：メール送信、USBメモリ等での提供、社内LAN上の共有領域への保存などの方法を決めておく。メールやUSBの場合は、データに電子署名を付すかパスワードを設定する必要があります。
• 提供者の氏名を明らかにする措置：マイナンバーカード等による電子署名か、勤務先が通知したIDとパスワードで送信させる方法をとる。

つまり「メールに添付して送ってもらうだけ」では要件を満たしません。ここを詰めずに走り出すと翌年の作り直しになります。

初年度は「一部電子化」から始める手順

初年度から全員を年調ソフトに切り替える必要はありません。現実的なのは次の3段階です。

1. 1年目：提出の受付と進捗管理だけをフォームや共有フォルダに移し、申告書は紙のまま
2. 2年目：希望者や本社部門など一部の従業員だけ年調ソフトで提出してもらう
3. 3年目以降：給与システムの取り込みが安定したら対象を全員に広げる

段階ごとに「問い合わせ件数」「差し戻し件数」を記録しておくと、翌年に広げるかどうかを数字で判断できます。

進捗管理と繁忙期の分担を1枚にまとめる

進捗が属人化する原因は、提出状況が担当者の頭の中とメールボックスにしかないことです。共有シートを1枚だけ作り、氏名／一次締切の提出有無／不備の内容／差し戻し日／再提出日の5列で管理すれば、担当者が休んでも引き継げます。列は増やすほど更新されなくなります。

問い合わせ窓口は1人に固定する

分担は差し戻しの一次受けを1人に固定するのが効きます。窓口が複数あると同じ質問に別の回答が出て混乱します。一次受けが答えられない個別判断だけを責任者に上げれば、責任者の時間は判断だけに使えます。申告書の書き方に関する従業員の一般的な質問には、国税庁のチャットボット「税務職員ふたば」や「年末調整がよくわかるページ」を案内する方法もあります。

扶養や社会保険の問い合わせも増える時期なので、106万円の壁は2026年10月に撤廃予定｜130万円の壁と適用拡大の早見表を一次受けの手元資料に加えると回答が安定します。届出事務は社会保険の手続きをAIで効率化｜社労士の届出事務・ミス防止の実務【2026年】が参考になります。

年末調整後の納付・提出も同じ表で追う

年末調整が終わっても、納付・源泉徴収票の交付・法定調書の提出が続きます。年調後の納付は源泉所得税の納付書の書き方｜記入例と納期の特例【2026年】、従業員への交付は源泉徴収票の書き方｜欄別の記入例と令和8年分の変更点・交付期限で確認できます。

提出方法にも基準があります。法定調書は種類ごとに、前々年に提出すべきであった枚数が30枚以上（令和8年12月31日以前に提出するものは100枚以上）の場合、e-Tax・光ディスク等・認定クラウド等での提出が必要です（No.7455 法定調書のe-Tax等による提出義務）。令和9年1月に提出する分から基準が下がるため、これまで紙だった規模の会社も対象に入ります。

そのまま使えるAIプロンプト

いずれも事実は人が入れ、文章化と整理だけAIに任せる形です。【】を自社の情報に置き換えてください。個人名やマイナンバーは入れず、「従業員A」のように置き換えます。

1. 未提出者への個別催促文

あなたは【製造業・従業員120名】の経理担当者です。
以下の条件で、年末調整書類が未提出の従業員1名へ送る社内メールを作成してください。

・未着の書類：【給与所得者の保険料控除申告書】【生命保険料控除証明書】
・提出期限：【11月27日（金）17時】
・提出方法：【社内ポータルの年末調整フォームから添付して送信】
・トーン：責めない。事実と手順のみ。本文150字以内。件名も付ける。
・注意：制度の説明や控除額の計算は書かないこと。

うまくいかない例：条件なしで「催促メールを書いて」と頼むと、制度の一般論と長い前置きが付いてそのまま送れません。直し方：書類名・期限・提出方法・文字数・トーンの5点を指定し、「制度の説明は書かない」と禁止事項を明示します。

2. 不備の内容を、従業員が読んで分かる言葉に直す

次のメモは、社内担当者が書いた年末調整書類の不備メモです。
専門用語を使わず、受け取った従業員が「何をすればよいか」だけが分かる
3行以内の連絡文に書き直してください。

【メモ：配偶者の見積所得欄が空欄。区分判定不可のため再提出】

条件：
・金額の基準や控除の可否には触れないこと
・「いつまでに・どこに・何を」の3点を必ず含めること

うまくいかない例：AIが親切心で「◯◯万円以下なら対象です」と基準額を補うことがあります。年分で数値が違うため、そのまま送ると誤案内です。直し方：「金額の基準には触れない」と明示的に禁止し、数値は担当者が国税庁のページで確認して手で書き足します。

3. 提出状況の一覧から、今日やることを出す

以下は年末調整の提出状況一覧です（従業員ID・提出有無・不備内容・差し戻し日）。
本日【11月20日】時点で今日中に着手すべきことを優先度順に5件以内で挙げてください。

【一覧を貼り付け】

条件：
・件数や人数の集計は行わず、対応の優先順位だけを示すこと
・判断が必要な項目は「責任者に確認」と明記すること

うまくいかない例：「未提出者は何名？」と集計を頼むと数え間違いが起きます。直し方：集計は表計算ソフトの関数に任せ、AIには順番付けと文章化だけを頼みます。日常業務での使いどころは経理スタッフ・事務所スタッフ向けの士業AIの使い方に具体例をまとめています。

4. 受付用の確認表を自社向けに作る

年末調整書類の受付担当者が使う確認表を作ってください。

前提：
・自社の回収物：【基礎控除申告書等／保険料控除申告書／令和9年分扶養控除等申告書／
  中途入社者は前職の源泉徴収票】
・受付担当者は税務の判断をしない。判断が要るものは責任者へ回す

条件：
・「はい／いいえ」で答えられる質問形式、10項目以内
・金額基準や控除の要件は書かず、「責任者確認」欄を設けること
・最後に、確認表の項目で国税庁の「年末調整チェック表」と照合すべき箇所を列挙すること

うまくいかない例：「年末調整のチェックリストを作って」とだけ頼むと、所得要件などの金額入りの一般的なリストが出て、古い数値が混ざることがあります。直し方：受付担当の役割を限定し、金額を書かせない条件を付け、国税庁のチェック表との照合を最後に人が行います。

5. 10月〜1月の工程表を自社の締め日に合わせる

次の条件で、年末調整の工程表を週単位の表にしてください。

・給与締め日：【毎月20日】、支給日：【毎月25日】
・従業員数：【45名】、うち中途入社：【6名】
・使う仕組み：【紙の申告書＋共有フォルダでの受付】
・期間：【10月第1週〜翌年1月第4週】

条件：
・各週に「やること」「担当」「完了の目安」の3列
・税金の納付期限や法定調書の提出期限は空欄にし、「国税庁で確認」と書くこと

うまくいかない例：期限まで埋めさせると、休日の扱いや年分の違いを無視した日付が入ります。直し方：期限欄は空けさせ、本記事の工程表で示した国税庁の資料から担当者が転記します。

6. 従業員からの質問に答える前の下書き

従業員から次の質問が届きました。回答の下書きを作ってください。

質問：【保険会社のはがきをなくしました。どうすればいいですか】

条件：
・一般的な手順だけを3行以内で書く
・税額や控除の可否には触れない
・回答の末尾に「担当者が確認すべき国税庁のページ名」を1つ挙げる

うまくいかない例：扶養や控除の可否に関わる質問をそのまま渡すと、AIが判断まで書いてしまいます。直し方：手続の質問だけに使い、判断が要る質問は最初から責任者へ回します。

年末調整の効率化でよくある質問

何から手を付ければいいですか

最初の1年は、締切の2段階化と5列の進捗表だけで十分です。電子化やAIの活用は、回収と差し戻しの流れが見えてから足すほうが失敗しません。

12月1日の施行前に書類を集めてもよいですか

国税庁のQ&Aでは、改正を反映した年末調整関係書類を12月1日前から提出してもらっても差し支えないとされています。ただし年末調整そのものは、その年最後の給与の支払の際に行います。

年調ソフトは有料ですか

国税庁が無償で提供しています。ただし、勤務先が受け取ったデータを使うには、給与システム側の取り込み対応を別途確認する必要があります。

AIに申告書のチェックを任せてもよいですか

空欄や添付漏れの洗い出しなど形式面の補助には使えますが、控除の可否や金額の判断は任せられません。最終確認は国税庁のチェック表と給与システムの計算結果で行ってください。

まとめ｜段取りを決めれば、AIは前後の手間を引き受けられる

あらためて整理すると、10月に工程表と回収物リストを作り、締切を2段階にして回収を前倒しし、不備は入口のフォームと確認表で弾き、進捗は5列のシートで全員が見る。そのうえで文章と段取りはAIに任せ、金額・期限・控除の可否だけは必ず国税庁の一次情報で確認する。この線引きさえ決まれば、繁忙期の残業は目に見えて減ります。

士業AIは、公的情報を参照しながら案内文や不備連絡、確認表の下書きを作れるAIアシスタントです。判断を代行するのではなく、担当者が判断に集中できるよう前後の手間を引き受けます。税理士事務所での使い方は税理士向けの士業AIで紹介しています。

参考文献

• 国税庁「年末調整手続の電子化に向けた取組について」
• 国税庁「年末調整手続の電子化の概要・メリット」
• 国税庁「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」（PDF）
• 国税庁「マイナポータル連携特設ページ」
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
• 国税庁「令和8年度税制改正（基礎控除の引上げ等関係）Q&A」（PDF）
• 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」（PDF）
• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」
• 国税庁「令和8年分 年末調整チェック表」（PDF）
• 国税庁「A2-4 給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除、特定親族特別控除及び所得金額調整控除の申告」
• 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
• 国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」
• 国税庁「No.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間」
• 国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
• 国税庁「No.7455 法定調書のe-Tax等による提出義務」