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労働者死傷病報告の書き方|休業4日未満の期限と電子申請の手順【2026年】

労働者死傷病報告は、従業員が仕事中のけがなどで死亡または休業したときに、会社(事業者)が所轄の労働基準監督署長へ出す報告です(労働安全衛生規則第97条)。休業4日以上なら「遅滞なく」、休業1〜3日なら「四半期ごとにまとめて、その期間の最後の月の翌月末日まで」に出します。2025年(令和7年)1月1日からは電子申請が原則になり、書面は「電子申請が難しい場合の当分の間の例外」という位置づけに変わりました。

年明けは、10〜12月に起きた休業4日未満の災害をまとめて報告する時期です(2026年10〜12月分の期限は2027年1月31日)。本記事では、社労士事務所のスタッフと顧問先の総務担当の方に向けて、期限の考え方、電子申請の入力の流れ、項目ごとの書き方とよくある記入ミス、労災保険の請求との違いまでを、厚生労働省の案内と条文をもとに整理します。

この記事で分かること

  • 労働者死傷病報告が必要になる場面と、休業4日以上/4日未満の違い(比較表)
  • 休業4日未満の四半期ごとの提出期限(2026年10〜12月分〜2027年分の早見表)
  • 電子申請の義務化で何が変わったか。入力支援サービスでの申請の流れと事前準備
  • 項目別の書き方。コード選択になった5項目と「災害発生状況及び原因」の5段の書き方
  • よくある記入ミスのチェックリスト、労災保険の請求との関係、労災かくしの注意
  • AIで聞き取りメモを下書きにし、記入漏れと期限を確認するプロンプト

労働者死傷病報告とは|休業4日以上と4日未満で期限と書く内容が違う

労働者死傷病報告は、労働安全衛生規則第97条に基づく報告です。対象は「労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒」(条文上の「労働災害等」)により、労働者が死亡し、または休業したときです。報告先は所轄の労働基準監督署長で、出す義務を負うのは被災した本人ではなく事業者です(e-Gov法令検索:労働安全衛生規則)。

報告が必要になる場面・ならない場面

判断の分かれ目は「労働災害等にあたるか」と「休業したか(死亡を含む)」の2点です。厚生労働省の入力支援サービスの案内でも、まず業務上の災害(第97条の労働災害等)かを確認し、次に死亡か、休業4日以上か、休業4日未満かで報告の種類を選ぶ流れになっています。

  • 報告が必要:業務中のけがで1日以上休業した/死亡した。事業場内で起きた負傷・急性中毒で休業した
  • この報告は不要:けがはしたが休業していない(いわゆる不休災害)。第97条の「労働災害等」にあたらない事故(通勤途中の事故は、条文の「就業中又は事業場内」にあたらないため、通常はこの報告の対象外と整理されます)

なお「この報告が不要」と「労災保険が使えない」は別の話です。通勤途中のけがも労災保険の通勤災害として請求できる場合があります。判断に迷うときは、自己判断で「出さない」に倒さず、所轄の労働基準監督署に確認してください。

休業4日以上と休業4日未満の比較表

項目

死亡・休業4日以上

休業4日未満(1〜3日)

根拠

安衛則第97条第1項

安衛則第97条第2項

提出期限

遅滞なく(1件ごと)

1〜3月・4〜6月・7〜9月・10〜12月の期間ごとにまとめ、最後の月の翌月末日まで

報告事項の違い

休業見込期間または死亡日時

休業日数(1〜3日)。休業見込期間・死亡日時の欄は不要

電子申請の手続名

労働者死傷病報告(死亡及び休業4日以上)

労働者死傷病報告(休業4日未満)

書面で出す場合

電子申請が困難な場合、当分の間は書面も可(令和7年1月1日以降用の様式)

同左

提出先はどこの労働基準監督署か

原則は事業場を管轄する労働基準監督署です。ただし厚生労働省のよくある質問では、建設現場など、会社の事務所と別の地域で被災した場合は、事故現場を管轄する監督署に出すよう案内されています。派遣労働者が被災した場合は、派遣先と派遣元がそれぞれの所轄署に報告します。顧問先から「本社のある署に出せばいいですよね」と聞かれたら、まず被災場所を確認するのが実務上の第一歩です。

労働者死傷病報告の提出期限|四半期の区切りと月末期限

期限の取り違えは、この報告でもっとも多いつまずきです。休業日数で期限の考え方そのものが変わるため、「何日休んだか」を先に確定させます。

休業4日以上は「遅滞なく」

死亡または休業4日以上の場合、条文は「遅滞なく」とだけ定めており、何日以内という日数は書かれていません。休業の見込みが4日以上と分かった時点で準備を始め、事情聴取・略図の作成が済みしだい出すのが安全です。治療が長引いて休業期間が確定しないことを理由に待つ必要はなく、報告事項は「休業見込期間」なので見込みで記入します。

休業4日未満の四半期ごとの期限早見表

休業1〜3日の災害は1件ずつ出すのではなく、四半期ごとにまとめて報告します。直近の期限は次のとおりです(曜日は参考。期限日が土日にあたる回は、前倒しで提出しておくと安心です)。

災害が発生した期間

報告期限

2026年10月〜12月

2027年1月31日(日)

2027年1月〜3月

2027年4月30日(金)

2027年4月〜6月

2027年7月31日(土)

2027年7月〜9月

2027年10月31日(日)

厚生労働省の案内の例では「4月4日に発生した場合は7月31日まで」とされています。四半期の区切りは災害の発生日で判断します。12月28日に起きて休業が年明けにかかった場合も、10〜12月分として1月末までに出します。

期限を落とさない事務所の管理方法

社労士事務所で複数の顧問先を見ていると、休業4日未満は「起きた時点では何もしない」ため、四半期末に存在そのものを忘れがちです。実務では、次の3つを決めておくと漏れが減ります。

  1. 発生時点で台帳に1行記録:顧問先名・発生日・被災者・休業日数(確定前は空欄)・管轄署を記録する
  2. 四半期末の翌月初に顧問先へ一斉確認:「この3か月で休業1〜3日の業務上のけがはありましたか」と全顧問先に聞く。ゼロ件の回答も記録する
  3. 休業日数が4日以上に延びたら即切り替え:当初3日見込みでも、延びた時点で「休業4日以上」の報告として遅滞なく出す

電子申請の義務化(令和7年1月施行)と入力の流れ

2025年1月1日施行の改正(令和6年厚生労働省令第45号)で、労働安全衛生規則第97条の報告は「電子情報処理組織を使用して」行うものになりました。同じ改正の附則で、事業者は当分の間、書面で報告することもできると定められています。厚生労働省は「パソコン端末を所持していない等の事情により電子申請が困難な場合」に書面を認める案内をしています(厚生労働省「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されました(令和7年1月1日施行)」)。

何が変わったか(3つのポイント)

  • 電子申請が原則:書面は例外。紙前提の社内手順書は見直しが必要です
  • 旧様式は使えない:従前の様式第23号・第24号は使用せず、令和7年1月1日以降用の様式(書面の場合)を使います
  • 報告事項の改正:自由記入だった事業の種類・被災者の職種・傷病名と傷病部位・国籍と在留資格がコード選択になり、災害発生状況及び原因は5つの欄に分けて書く形になりました

あわせて、定期健康診断結果報告やストレスチェックの結果等報告、総括安全衛生管理者・衛生管理者・産業医などの選任報告も、同じ日から電子申請が原則になっています。顧問先の安全衛生関係の届出をまとめて見直すきっかけにするとよいでしょう。

事前準備:e-Gov アカウントか GビズID

厚生労働省は、電子申請には「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」(以下、入力支援サービス)を使うよう案内しています。入力した内容をe-Govを通じてそのまま電子申請できる仕組みで、事前にe-GovアカウントまたはGビズIDを取得しておく必要があります(MicrosoftやGoogleのアカウントでのログインも案内されています)。厚生労働省のリーフレットでは、電子署名・電子証明書の添付は不要とされています。

入力支援サービスでの申請の流れ

  1. 入力支援サービスを開き、電子申請を利用する方向けの帳票作成メニューからログインする
  2. 手続きを選ぶ:「死亡及び休業4日以上」か「休業4日未満」か。ここを間違えると報告事項が合わない
  3. 申請者・連絡先・労働保険番号・事業の種類・事業場情報・被災者情報・傷病・発生状況を入力する
  4. 略図の画像(BMP・JPEG・PNG、15MB以下)を添付する
  5. 入力データを保存してから、e-Gov経由で申請する

入力支援サービスは60分操作しないとセッションが切れ、保存していない入力は失われます。また、保存データには略図の画像は含まれないため、読み込み直したときは略図を追加し直す必要があります(入力支援サービスのよくある質問より)。聞き取りの途中で中断しがちな報告なので、こまめな保存を習慣にしてください。

社労士が提出を代行するとき

社労士が電子申請で提出を代行する場合、労働安全衛生規則第100条の2により、代行する契約を結んでいることを証明できる電磁的記録を申請とあわせて送信する必要があります。取扱いの詳細は、厚生労働省の通知「社会保険労務士等が労働安全衛生法等に基づく手続きについて電子申請により提出代行を行う場合の取扱いについて」(令和3年9月30日付け基安計発0930第1号)で確認できます。顧問契約書とは別に、提出代行の範囲が分かる書面を用意しておくと手続きが止まりません。

労働者死傷病報告の書き方|項目別の記入ポイント

報告事項は条文(安衛則第97条第1項各号)で決まっています。様式の欄の並びより先に、「何を集めれば書けるか」で整理すると、顧問先への聞き取りが一度で済みます。

報告事項の一覧と集め方

報告事項(第97条第1項)

どこから集めるか・注意点

労働保険番号

労働保険の申告書控え。建設工事の下請の労働者が被災した場合は元方事業者(元請)の番号

事業の種類、事業場の名称・所在地・電話番号

事業の種類は日本標準産業分類の細分類から選択

常時使用する労働者の数

労働者名簿で確認

工事名・構内下請や元方事業者の事業場名

建設工事・構内作業の請負人の労働者が被災した場合に記入

派遣先・派遣元の別と派遣先事業場の名称・郵便番号

派遣労働者が被災した場合に記入

被災者の氏名・生年月日・年齢・性別・職種・経験期間、傷病名と部位

職種は日本標準職業分類の小分類から選択。傷病名・部位もプルダウン選択

休業見込期間または死亡日時

休業4日未満の報告ではこの欄に代えて休業日数(1〜3)

外国人の場合の国籍・地域と在留資格の区分

在留カードで確認して選択

発生日時、発生場所の所在地、発生状況と略図、原因

現場責任者・同僚から聞き取る。発生状況は5段で記入

報告年月日、事業者と報告者の職氏名

代行時も事業者の情報を正しく

被災者の生年月日や在籍状況は、労働者名簿の記載事項と様式第19号の内容と突き合わせると転記ミスを防げます。

災害発生状況及び原因は「5つの問い」に分けて書く

改正後は、災害発生状況及び原因を次の5つの欄に分けて書きます。厚生労働省の記入例でも、「作業中」「労働者の不注意」のような一言で終わらせず、具体的に書くよう繰り返し注意されています。

  1. どのような場所で(被災時の作業場所)
  2. どのような作業をしているときに(作業行動を含む)
  3. どのような物または環境によって(起因物・加害物)
  4. どのような不安全な、または有害な状態があって
  5. どのような災害が発生したか(事故の型、傷病の部位、傷病名など)

たとえば事務所内の転倒なら、次のように書けます(架空の記入例です)。

① 本社2階 総務部の執務室と書庫の間の通路
② 書類の入った段ボール箱(約8kg)を両手で抱えて書庫へ運んでいたところ
③ 通路の床に置かれていたプリンターの延長コード
④ 延長コードが固定されずに通路を横切っていた。箱で足元が見えない運び方をしていた
⑤ 被災者が延長コードにつまずいて転倒し、右手首を床について右手関節を捻挫した

④は「誰が悪いか」ではなく「どんな状態があったか」を書く欄です。本人の不注意だけを書くと、再発防止につながる原因が抜け落ちます。

略図は「写真」ではなく「状況が分かる図」

電子申請では、略図を画像データで添付します。手書きの略図をスキャンしたり、スマートフォンで撮影したりしたものでもかまいません。ただし厚生労働省は、現場写真をそのまま添付すると事故の位置関係が伝わりにくいため、簡略化した略図を添付するよう求めています。人の位置、物の位置、動いた方向を矢印で示し、必要なら補足の文字を入れます。

休業4日未満の報告で違うところ

  • 手続きは「労働者死傷病報告(休業4日未満)」を選ぶ
  • 休業見込期間・死亡日時の代わりに休業日数(1〜3の数字)を入れる。死亡・死亡日時欄は不要
  • それ以外の報告事項(発生状況・原因・略図など)は休業4日以上と同じく必要

「軽いけがだから一言でよい」と考えず、発生状況の5段と略図まで整えておくと、四半期末にまとめて入力するときにも慌てません。

よくある記入ミスと差し戻しを防ぐチェックリスト

提出前は次の表で確認します。顧問先の総務担当に渡すチェック表としても使えます。

よくあるミス

確認・直し方

4日以上なのに「休業4日未満」で出した(またはその逆)

休業日数を確定させてから手続きを選ぶ。延びたら4日以上として出し直しを相談

休業1〜3日の災害を四半期末まで忘れた

発生時点で台帳に記録。四半期末の翌月初に全顧問先へ確認

建設現場の災害を本社所轄の署に出した

被災場所を管轄する署を確認

下請労働者の災害で自社の労働保険番号を書いた

建設工事の請負人の労働者は元方事業者の番号

派遣労働者の災害を派遣先(または派遣元)しか出していない

派遣先・派遣元の双方がそれぞれ報告

発生状況が「作業中に転倒」の一言

5つの欄(場所・作業・物・状態・結果)を具体的に

原因欄が「本人の不注意」だけ

不安全な状態(設備・置き方・手順)を聞き取って書く

紙で出そうとして旧様式第23号・第24号を使った

書面の場合も令和7年1月1日以降用の様式を使う

略図に現場写真をそのまま貼った

位置関係と動きが分かる略図にする

労災保険の請求とは別の手続き|労災かくしにならないために

顧問先から最も多い誤解が「労災保険の請求をしたから死傷病報告は出したことになる」「労災保険を使わないなら報告もいらない」というものです。両者は目的も根拠も別で、片方を出してももう片方は済みません。

労働者死傷病報告と労災保険の請求の違い

項目

労働者死傷病報告

労災保険の給付請求

目的

国が労働災害の発生状況を把握し、再発防止に生かす

被災者への療養・休業などの補償

根拠

労働安全衛生法第100条・安衛則第97条

労働者災害補償保険法

出す人

事業者(義務)

被災者(会社が手続きを手伝うことが多い)

出さなかった場合

報告義務違反(罰則あり)

給付を受けられない

休業3日目までは会社が休業補償を行う

労災保険の休業補償給付は、賃金を受けない日の第4日目から支給されます(労働者災害補償保険法第14条)。業務上のけがで休業した最初の3日間は、労働基準法第76条により会社が平均賃金の100分の60の休業補償を行う必要があります。休業4日未満の災害では労災保険の休業補償給付は出ないため、「労災保険を使わなかった=報告も不要」と取り違えやすい点に注意してください。

労災かくしは犯罪になる

労働者死傷病報告を故意に出さない、または虚偽の内容で出すことは「労災かくし」と呼ばれ、労働安全衛生法第120条により50万円以下の罰金の対象です(同条第5号は、第100条の報告をしない・虚偽の報告をした場合を定めています)。厚生労働省は「労災かくしは犯罪です」として、元請に迷惑をかけたくない、取引先に知られたくないといった理由で報告しなかった送検事例を公表しています(厚生労働省「「労災かくし」は犯罪です。」)。業務上のけがを健康保険で治療させる、発生場所を偽るといった処理も事例に挙がっています。

社内では、事故の経緯をまとめた顛末書の書き方と法定報告との切り分けや、本人に安全ルール違反があった場合の始末書の書き方と提出させる側の法的な線引きが問題になることもあります。ただし、社内文書を整えることは法定の報告の代わりにはなりません。死亡災害の場合は、従業員が亡くなったときの会社の手続き一覧もあわせて確認してください。

AIで記載内容と期限を下書き確認する使い方

労働者死傷病報告で時間がかかるのは、入力そのものより「現場からの聞き取りメモを、5段の発生状況に組み直す」作業と「漏れがないか確かめる」作業です。ここは生成AIが得意な領域なので、下書きと点検に使い、判断と最終確認は人が持つ分担が現実的です。被災者の氏名・生年月日などの個人情報はAIに入れず、「Aさん」などに置き換えて使ってください。

プロンプト1:聞き取りメモを5段の発生状況にする

あなたは社会保険労務士事務所の担当者です。
以下の聞き取りメモをもとに、労働者死傷病報告の
「災害発生状況及び原因」を次の5つの欄に分けて下書きしてください。

① どのような場所で
② どのような作業をしているときに
③ どのような物(機械・化学物質等)または環境によって
④ どのような不安全な、または有害な状態があって
⑤ どのような災害が発生したか(事故の型・傷病の部位・傷病名)

【条件】
- メモにない事実は補わない。不明な点は「(要確認:〜)」と書く
- 「作業中」「不注意」のような抽象語で終わらせず、具体的に書く
- 人名は「被災者」と書く

【聞き取りメモ】
【ここにメモを貼る(個人名は伏せる)】

うまくいかない例と直し方:出力の④が「被災者の確認不足」だけになったら、「④は人の行動ではなく、設備・物の置き方・作業手順など“状態”を書いてください」と追加で指示すると、再発防止につながる原因が出てきます。

プロンプト2:報告事項の漏れを点検させる

以下は労働者死傷病報告の下書きです。
労働安全衛生規則第97条第1項の報告事項
(労働保険番号、事業の種類、事業場の名称・所在地・電話番号、常時使用する労働者数、
被災者の氏名・生年月日・年齢・性別・職種・経験期間・傷病名と部位、
休業見込期間または死亡日時〔休業4日未満は休業日数〕、外国人の場合の国籍と在留資格、
発生日時・発生場所・発生状況・略図・原因、報告年月日と事業者・報告者の職氏名)
に照らして、空欄・記載不足・矛盾している箇所を表で一覧にしてください。
建設工事の下請・構内下請・派遣労働者のいずれかに該当しそうな記述があれば、
追加で必要な項目も指摘してください。

【下書き】
【ここに貼る】

プロンプト3:四半期ごとの期限一覧を作らせる

以下の災害一覧(顧問先・発生日・休業日数)について、
休業4日以上は「遅滞なく提出」、休業1〜3日は
「1〜3月・4〜6月・7〜9月・10〜12月の期間の最後の月の翌月末日」が期限として、
顧問先ごとの提出期限一覧表を作ってください。
期限日の曜日も付け、土日にあたるものには印をつけてください。

【災害一覧】
【顧問先A/2026-11-05/2日】
【顧問先B/2026-12-20/5日】

AIに任せてはいけない部分

  • 報告が必要かどうかの判断:業務上か、休業したかの判断は事実確認が前提。AIの回答で「不要」と決めない
  • コードの最終選択:事業の種類・職種・傷病名のコードは入力支援サービスの選択肢で人が確定させる
  • 期限・様式の最新情報:経過措置の扱いや様式は変わりうるため、厚生労働省の案内で確かめる

汎用のAIでも下書きと点検はできますが、社労士事務所で日常的に使うなら、条文や行政の案内を参照しながら答える業務向けのAIのほうが確認の手間が減ります。社労士事務所・事務所スタッフ向けの士業AIでは、聞き取りメモの整理や顧問先への案内文の下書きを、事務所の定型業務としてまとめて任せられます。AIで変わる社労士業務の範囲は、社労士の独占業務とAIで消える作業・残る仕事でも整理しています。

よくある質問

休業4日未満で、四半期の間に1件もなかった場合も報告は必要ですか

第97条第2項は、その期間に休業4日未満の災害があった場合の報告を定めたものです。該当する災害がなければ報告するものはありません。ただし、事務所側では「ゼロ件だった」ことを顧問先に確認した記録を残しておくと、後で漏れの有無を説明できます。

紙で出してもよいですか

電子申請が原則ですが、改正省令の附則で、当分の間は書面での報告も認められています。厚生労働省は、パソコン端末がない等で電子申請が困難な場合の扱いとして案内しています。書面の場合も令和7年1月1日以降用の様式を使い、所轄の労働基準監督署へ提出します。

休業日数が3日の見込みから4日以上に延びたらどうしますか

休業4日以上の災害として、遅滞なく報告します。休業4日未満の四半期報告に入れたまま待つと、報告の種類も期限も合わなくなります。すでに4日未満として出していた場合の扱いは、所轄の労働基準監督署に相談してください。

パート・アルバイトのけがも対象ですか

対象は「労働者」なので、雇用形態にかかわらず、パート・アルバイトも含まれます。派遣労働者は派遣先・派遣元の双方が報告します。

労災保険を使わずに会社が治療費を払えば、報告はいりませんか

いりません、とはなりません。労働者死傷病報告は労災保険を使うかどうかに関係なく、労働災害等で休業・死亡したら必要です。報告を出さないと労災かくしにあたり、罰則の対象です。

まとめ

  • 労働者死傷病報告は、労働災害等で死亡・休業したときに事業者が所轄署へ出す報告(安衛則第97条)
  • 休業4日以上は遅滞なく。休業1〜3日は四半期ごとにまとめ、最後の月の翌月末日まで。2026年10〜12月分は2027年1月31日(日)が期限
  • 2025年1月から電子申請が原則。入力支援サービスとe-GovアカウントまたはGビズIDで申請する。書面は当分の間の例外
  • 事業の種類・職種・傷病名などはコード選択に、発生状況は5段で具体的に。略図は画像で添付
  • 労災保険の請求とは別手続き。報告しない・偽るのは労災かくしで罰則の対象

年明けの四半期報告に向けて、まずは顧問先へ「10〜12月に休業1〜3日のけががなかったか」を確認するところから始めてください。聞き取りメモの整理や確認依頼の文面づくりにAIを使えば、件数が多い事務所でも漏れを減らせます。

参考文献

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