住所変更登記の義務化の説明文例｜顧客への案内文・電話トーク・FAQ【コピペ可】

住所変更登記の義務化は、2026年（令和8年）4月1日に始まりました。不動産の所有者（登記名義人）は、住所や氏名が変わった日から2年以内に変更登記を申請しなければなりません。義務化より前に変わって登記していない分も対象で、こちらは原則2028年（令和10年）3月31日までです。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象になりますが、法務局の催告が先にあります。

顧客への説明で難しいのは、「では自分は何をすればいいのか」を一人ずつ言い分けることです。法務局が職権で変更するスマート変更登記の対象になる人とならない人（海外居住者、会社法人等番号が登記されていない法人など）で、次の一手が変わるからです。この記事では、司法書士事務所の所長・スタッフが顧客に送る案内文・説明トーク・よくある質問の回答例を、そのまま差し替えて使える形でまとめました。

この記事で分かること

• 顧客に説明する前に押さえる事実：対象者・期限・過料・登録免許税（2026年11月時点で法務省とe-Gov法令検索で確認）
• スマート変更登記の個人と法人の違い、2026年12月中旬から届き始める「意思確認通知」の扱い
• 顧客の状況ごとにどの案内を出すかの振り分け表
• 【コピペ可】書面DM・メール・HP掲載文・法人向け・海外居住者向け・チャット短文の6例と「うまくいかない例→直し方」
• 電話・窓口の説明トーク2本と、よくある質問7問の回答例
• 顧客の実名・住所を入れずに使えるAIプロンプトと、送る前のチェックリスト

結論早見表｜住所変更登記の義務化は「誰が・いつまでに・しないとどうなるか」

案内文に入れる数字は、すべて下の一次情報から拾います。以下は2026年11月時点で、法務省の特設ページ・Q&Aと、e-Gov法令検索の不動産登記法で確認した内容です。

対象は所有権の登記名義人の「住所・氏名」と、法人の「本店・商号」

不動産登記法76条の5は、「所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったときは、（中略）その変更があった日から二年以内に、（中略）変更の登記を申請しなければならない」と定めています（e-Gov法令検索「不動産登記法」）。法務省のQ&Aでは、個人の引越しと改姓、法人の本店移転と社名変更が典型例として挙がっています。

顧客は「住民票を移したから終わり」と考えがちなので、案内文では「住民票の住所変更とは別の手続です」と一文入れます。

期限は変更日から2年。2026年3月31日以前の変更は2028年3月31日まで

施行日前の変更も対象です。民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）附則5条7項は、施行日前に名義人となった人の変更について、起算点を「変更があった日又は施行日のいずれか遅い日」と読み替えています。施行日は2026年4月1日なので、それ以前に引っ越して放置している人の期限は2028年3月31日です（法務省「住所等変更登記の義務化特設ページ」）。

2026年4月1日以後の変更は変更日から2年です。2回目の引越しが施行後なら期限の計算が変わるため、個別の案内では【期限日】として差し込みます。

過料は5万円以下。いきなり科されるのではなく催告が先

不動産登記法164条2項は、76条の5の申請義務がある人が正当な理由がないのに申請を怠ったとき、5万円以下の過料に処すると定めています。法務省のQ&Aでは、登記官が義務違反を把握するとまず催告書で登記を促し、期限内に対応がない場合に裁判所へ通知する流れが示されています。催告を受けた人の説明で正当な理由が認められれば、裁判所への通知はしません。

正当な理由の例として、法務省は次の5つを挙げています（これ以外も個別事情で認められる可能性があるとしています）。

• 検索用情報の申出や会社法人等番号の登記をしているのに、職権による変更がまだ行われていない
• 行政区画の変更（市町村合併など）で住所が変わった
• 本人の重病など
• DV被害者等で避難を余儀なくされている
• 経済的に困窮していて費用を負担できない

案内文では、過料は事実として一文だけ書きます。件名や見出しに「過料」を出すと、顧客には脅しに見えて反発を招きます。

自分で申請するときの費用は、登録免許税が不動産1個につき1,000円

住所や氏名の変更登記は、登録免許税法の別表第一 1(14)「登記事項の変更の登記」に当たり、不動産の個数1個につき1,000円です（e-Gov法令検索「登録免許税法」）。土地1筆と建物1棟なら2,000円です。マンションは敷地権の対象の土地の数も確認します。報酬は案内文で【報酬の目安】として別に書きます。

スマート変更登記を顧客にどう説明するか｜個人と法人で仕組みが違う

スマート変更登記は、法務局が住所等の変更を把握し、職権で変更登記をする仕組みです（不動産登記法76条の6）。法務省は「かんたん・無料の手続」をしておけば、その後は法務局で変更登記をすると案内しています。ただし条文上、個人はその申出があるときに限るとされており、何もしなければ対象になりません。

個人：検索用情報の申出→住基ネットで確認→「意思確認通知」に回答

個人の場合の流れは次のとおりです（法務省「スマート変更登記について」）。

1. 検索用情報の申出をする。氏名・振り仮名・住所・生年月日・メールアドレスなどを法務局に登録する手続です（2026年10月5日以降の申出は国籍等も）
2. 法務局が約2年に1回程度、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に照会して変更の有無を確認する
3. 変更があった人に意思確認通知が届く（メールアドレスを登録した人はメール、それ以外は封書）
4. 通知から1か月以内に、オンラインまたは書面で「職権での変更を希望する」と回答する
5. 法務局が審査して変更登記をする。完了まで、その不動産の登記事項証明書は取得できない

検索用情報の申出は、2025年（令和7年）4月21日から、売買や相続などで新たに名義人になる登記の申請と同時に行う扱いになっています。それより前から名義人だった人は、「かんたん登記・供託申請」からブラウザで単独で申し出られ、電子証明書は不要、登録免許税等の費用もかかりません（法務省「検索用情報の申出について」）。書面で管轄法務局に出すこともできます。

2026年12月中旬から「意思確認通知」が届き始める

法務省の案内によると、個人への意思確認通知は2026年12月中旬以降、順次送付されます。令和8年度の対象は2026年3月31日までに検索用情報の登録が完了した人で、4月以降に登録した人は令和9年度以降の対象です。令和9年度以降の送付時期は、決まり次第公表するとされています。

この冬は「法務局からメールが来たが何のことか分からない」という問い合わせが増えるはずです。過去の顧客には、通知が届く前に一度案内しておきます。

法人：会社法人等番号が登記されていれば、通知なしで職権変更

法人は、不動産登記に会社法人等番号が登記されていれば、商業・法人登記の本店や商号の変更を法務局が把握し、職権で不動産登記を変更します。法務省のQ&Aでは開始は2026年5月15日からで、法人には意思確認通知も完了連絡もありません。合併・会社分割による変更は対象外です。

会社法人等番号がまだ登記されていない法人（2024年4月1日時点で名義人だった法人など）は、法人識別事項（会社法人等番号）の申出をオンラインまたは書面で行えます。法務省のページでは非課税とされています（法務省「法人識別事項（会社法人等番号等）の申出について」）。

スマート変更登記の対象外・待てないケース

• 海外に住んでいる個人：住基ネットで確認できないため対象外。申出後に海外へ転出した場合も、海外にいる間は対象外（日本に住所を移せば対象に戻る）。海外に住んでいる間に申し出た人は、帰国後に改めて申し出る必要がある
• 会社法人等番号を持たない法人：自分で変更登記を申請する
• 売却などが近い人：スマート変更登記は法務省のスケジュールで進むため、個別に前倒しはできない。急ぐなら自分で（司法書士に依頼して）変更登記を申請する

単発の住所変更登記の依頼が減る方向にあることは、司法書士の仕事はAIでなくなるのかを登記のオンライン化から検証した記事でも触れました。ただ、上の対象外ケースと、売買・抵当権抹消の前提として名義人の表示を整える仕事は残ります。

誰にどの案内を送るか｜顧客の振り分け表

同じ文面を全員に送ると、必ず誰かに誤った案内になります。顧客台帳から次の4区分に分けてから送ります。

区分Bでも、検索用情報の申出をしたかは事務所の控えで確認します。相続登記の期限の案内と重なる顧客には、相続登記の期限を伝える案内文・説明トーク例と内容がぶつからないよう、送る時期と件名を分けてください。

【コピペ可】住所変更登記の義務化を伝える顧客向け案内文6例

【　】の部分を顧客と事務所の情報に置き換えて使ってください。日付・金額は送る前に法務省のページで最新の内容を確認します。

文例1：過去に登記を依頼した個人顧客への書面DM（区分A）

【顧客名】様

拝啓　時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
以前、【登記の内容（例：ご自宅のご購入／ご相続）】の登記を
お手伝いした【事務所名】の【担当者名】です。

本日は、不動産の「住所変更登記」が義務になったことについて
ご案内を差し上げます。

■ 2026年（令和8年）4月1日から義務になりました
不動産の名義人の住所や氏名が変わったときは、
変わった日から2年以内に変更の登記をする必要があります。
住民票の住所変更とは別の手続です。

■ 以前に引っ越していた場合も対象です
2026年3月31日以前に住所や氏名が変わり、
登記がそのままになっている場合は、
2028年（令和10年）3月31日までに登記が必要です。

■ 今後のために「検索用情報の申出」をおすすめします
無料の申出をしておくと、次に引っ越したときなどに
法務局が変更の登記をしてくれる仕組み（スマート変更登記）の
対象になります。手続のお手伝いも承ります。

ご状況が分からない方は、登記の記録を確認してご案内します。
【電話番号】／【メールアドレス】（受付：【受付時間】）

敬具

【事務所名】　司法書士　【氏名】
【住所】

うまくいかない例→直し方：「住所変更登記をしないと5万円以下の過料です」と冒頭に書くと、顧客は「脅された」と受け取り、問い合わせより先に不信感が残ります。冒頭は「義務になった」という事実と期限、次に「無料の申出で今後は法務局がやってくれる」という安心材料の順にします。過料は電話で聞かれたときに答えれば十分です。

文例2：検索用情報の申出をすすめるメール（区分A）

件名：【ご案内】不動産の住所変更登記の義務化と、無料の「検索用情報の申出」について

【顧客名】様

いつもお世話になっております。【事務所名】の【担当者名】です。
2026年4月から、不動産の名義人の住所・氏名が変わったときの
変更登記が義務になりました（変わった日から2年以内）。

【顧客名】様は【年】年に不動産の名義人となられており、
法務局の「検索用情報」がまだ登録されていない可能性があります。

■ 検索用情報の申出とは
生年月日やメールアドレスなどを法務局に登録しておく手続です。
登録しておくと、住所や氏名が変わったときに法務局から確認の連絡が届き、
了承すれば法務局が変更の登記をしてくれます（スマート変更登記）。
登録免許税などの費用はかかりません。

■ 手続の方法
・ご自身で：法務省の「かんたん登記・供託申請」からオンラインで申出できます
・当事務所で：書類の作成と提出をお手伝いします（【報酬の目安】）

■ すでに住所・氏名が変わっている場合
2026年3月31日以前の変更は2028年3月31日まで、
それ以後の変更は変わった日から2年以内に登記が必要です。
ご状況をお知らせいただければ、どの方法がよいかご案内します。

【署名】

うまくいかない例→直し方：「スマート変更登記があるので何もしなくて大丈夫です」と書くのは誤りです。個人は申出があるときに限り職権変更の対象になり、さらに通知への回答が要ります。「登録しておけば」「了承すれば」と、顧客がすることを必ず条件として書くのがポイントです。

文例3：事務所ホームページ・お知らせ欄の掲載文

【お知らせ】不動産の住所変更登記・氏名変更登記が義務になりました

2026年（令和8年）4月1日から、不動産の所有者（登記名義人）は、
住所や氏名（会社の場合は本店や商号）が変わった日から2年以内に、
変更の登記をすることが義務になりました。
2026年3月31日以前の変更で登記していないものも対象で、
こちらは2028年（令和10年）3月31日までに登記が必要です。

あわせて、法務局が住所等の変更を確認して登記をする
「スマート変更登記」が始まっています。
・個人の方：「検索用情報の申出」をしておくと対象になります（無料）
・法人の方：不動産登記に会社法人等番号が登記されていると対象になります
・海外にお住まいの方は対象外です

住所変更登記・氏名変更登記の申請、検索用情報の申出の
お手伝いを承っています。お気軽にご相談ください。

【お問い合わせ先】
（掲載日：【掲載日】。制度の詳細は法務省のホームページでご確認ください）

うまくいかない例→直し方：掲載日がないと、制度が動いた後も古い情報が残ります。掲載日と「詳細は法務省で確認」の一文を必ず入れ、年度替わりに見直します。

文例4：法人顧客（総務・経理担当）へのメール（区分C）

件名：【ご確認のお願い】本店移転・商号変更と不動産登記の住所等変更の義務化について

【会社名】
【部署名】【ご担当者名】様

いつもお世話になっております。【事務所名】の【担当者名】です。
2026年4月から、不動産の名義人である法人の本店や商号が変わったときも、
変わった日から2年以内に不動産登記の変更が必要になりました。
2026年3月31日以前の変更で未登記のものは2028年3月31日までです。

■ ご確認いただきたい点
1. 御社名義の不動産の登記に「会社法人等番号」が登記されているか
   → 登記されていれば、法務局が職権で本店・商号を変更します（通知はありません）
   → 登記されていなければ、会社法人等番号の申出（非課税）か変更登記の申請が必要です
2. 過去の本店移転・商号変更の履歴（合併・会社分割によるものを含む）
   → 合併・会社分割による変更は、法務局の職権変更の対象外です

御社名義の不動産の一覧（所在地・地番など）をお送りいただければ、
登記の記録を確認し、必要な手続をまとめてご案内します。

【署名】

うまくいかない例→直し方：「商業登記で本店移転したので不動産も自動で変わります」と案内すると、会社法人等番号が登記されていない会社が取り残されます。「番号が登記されていれば」の条件と、確認のために物件一覧をもらう依頼をセットにします。商業登記側の書類は役員変更登記の必要書類と記載例も参考になります。

文例5：海外に住む顧客へのメール（区分D）

件名：【ご案内】日本の不動産の住所変更登記が義務になりました（海外在住の方へ）

【顧客名】様

ご無沙汰しております。【事務所名】の【担当者名】です。
2026年4月から、日本の不動産の名義人の住所・氏名が変わったときは、
変わった日から2年以内に変更の登記が必要になりました。
2026年3月31日以前の変更で未登記のものは2028年3月31日までです。

法務局が自動で変更する「スマート変更登記」は、
日本の住民基本台帳で住所を確認する仕組みのため、
海外にお住まいの方は対象外とされています。
そのため、海外へ転居された場合などは、変更の登記を申請する必要があります。

ご住所を証明する書類は、お住まいの国によって準備の方法が異なります。
【必要書類の案内（在留証明など。個別にご案内）】
ご帰国のご予定などがあれば、あわせてお知らせください。
手続の順番と時期をご提案します。

【署名】

うまくいかない例→直し方：「検索用情報の申出をしておけば大丈夫です」と国内向けの文面を流用するのが典型的な失敗です。法務省は、海外居住者は申出をしても職権変更の対象外と明記しています。海外在住の顧客には「対象外」を先に伝え、必要書類は国ごとに個別案内にします。

文例6：意思確認通知について伝えるLINE・チャット短文（区分B）

【顧客名】様
【事務所名】の【担当者名】です。
【年】年のご購入（ご相続）の際に、法務局へ「検索用情報」を登録しています。
今後、住所やお名前が変わったときは、法務局から
「職権で変更してよいか」の確認（メール：【登録したメールアドレス】宛）が届きます。
届いたら1か月以内に回答が必要です。
ご不明な点があれば、このトークでお気軽にどうぞ。

うまくいかない例→直し方：「法務局からメールが届きます」とだけ書くと、顧客は迷惑メールと区別できません。どのアドレス宛てに届くか、何を聞かれるか、回答期限は1か月の3点を書きます。通知の真偽が気になる顧客には、通知に書かれた連絡先ではなく、法務局の公式サイトで調べた管轄法務局か事務所に確認するよう添えます。

電話・窓口での説明トーク2本

電話では①義務になったこと ②その人の期限 ③次の一手の3点に絞ります。

トーク1：「住所変更登記が義務になったと聞いた」という電話（約2分）

お問い合わせありがとうございます。
はい、2026年の4月から、不動産の名義の住所やお名前が変わったら、
2年以内に登記を変えることが法律で決まりました。

まず確認させてください。
・登記されている住所から、引っ越しをされていますか？
・それは2026年の3月より前ですか、後ですか？
（→3月より前なら）その場合は、2028年の3月31日までに登記すれば大丈夫です。
（→4月以降なら）その場合は、引っ越した日から2年以内です。

これからの引っ越しに備えて、法務局に生年月日などを登録しておくと、
次からは法務局が確認のうえで変更してくれる仕組みもあります。登録は無料です。

いまの登記の住所が古いままかどうかは、登記の記録を見れば分かります。
物件の所在地を教えていただければ、こちらで確認してご連絡しますね。

うまくいかない例→直し方：最初に「過料が5万円以下で……」と始めると、顧客は不安だけ持ち帰って次の行動が決まりません。期限の振り分けを質問形式で済ませ、最後に「こちらで確認する」で締めると、そのまま受任につながります。

トーク2：抵当権抹消・売買の相談で住所違いが見つかったとき

登記の記録を確認したところ、名義人の住所が
いまのご住所ではなく、以前のご住所のままになっていました。

この状態ですと、抵当権の抹消（売却）の登記をする前に、
住所を変える登記を先に入れる必要があります。
あわせて、2026年4月からは住所の変更登記そのものが義務になりましたので、
今回まとめて整えておくのがよいと思います。

費用は、住所変更の登録免許税が不動産1個につき1,000円で、
今回は【個数】個なので【金額】円です。報酬は【報酬】です。

うまくいかない例→直し方：「住所変更登記も必要です」とだけ言うと、顧客には追加料金の後出しに聞こえます。なぜ必要か（抹消・売買の前提）と、義務化で放置できないことの2つの理由をセットで伝え、登録免許税を個数で示すと納得されやすくなります。抵当権抹消の側の書類は抵当権抹消登記の必要書類と記入例にまとめています。

住所変更登記の義務化｜顧客からよくある質問と回答例

電話・メールでそのまま使える回答の骨子です。法務省のQ&A（住所等変更登記の義務化に関するQ&A）で確認できた範囲に絞っています。

何度も引っ越した場合はどうなりますか

自分で申請する場合は、登記の住所から現在の住所までのつながりが分かる書類（住民票の写しや戸籍の附票など）を用意して、現在の住所に変更します。スマート変更登記の場合は、法務局が住基ネットに照会した時点の住所で登記されます。法務省のQ&Aでは、A→B→Cと移った人の照会がBに住んでいた時点なら、まずBで登記され、次回（約2年後）の対象時にCへ変更できると説明されています。

結婚で姓が変わった場合も対象ですか

対象です。氏名の変更も2年以内の登記が必要です。スマート変更登記でも氏名変更は住基ネットで確認され、意思確認の回答の際に旧氏（旧姓）の併記も申し出られると法務省は案内しています。

会社の本店を移転した・社名を変えた場合は

法人も対象です。不動産登記に会社法人等番号が登記されていれば、2026年5月15日から法務局が順次、職権で変更しています（通知はありません）。番号が登記されていない場合や、合併・会社分割による変更の場合は、自分で変更登記を申請する必要があります。

海外に住んでいます。どうすればよいですか

海外に住む人は、スマート変更登記の対象外です。住所や氏名が変わったら、2年以内（2026年3月31日以前の変更は2028年3月31日まで）に自分で変更登記を申請します。法務省は、ウェブで申請する場合は電子証明書を事前に準備するよう案内しています。法務省のQ&Aでは、海外に住んでいる間に申出をした人は、日本に住所を移した後に改めて申し出れば対象になるとされています。

スマート変更登記の申出をすれば、自分では何もしなくてよいですか

個人は、申出のあと意思確認通知に1か月以内に回答する必要があります。回答しなかったり拒否したりした場合は職権変更が行われず、法務省のQ&Aでは催告のきっかけの例として挙がっています。一方、申出済みなのに法務局の職権変更がまだ行われていない場合は、過料の「正当な理由」の例とされています。

法務局から「意思確認通知」が届きました。どうすればよいですか

法務省の案内では、通知はメールアドレスを登録した人にはメール、それ以外の人には封書で届き、通知から1か月以内にオンラインまたは書面で回答します。回答後は完了まで中断できず、その間は登記事項証明書が取れません。売却などの予定が近い人は、回答の前に担当の司法書士に相談するよう案内します。

義務化の前に引っ越して放置しています。すぐ過料になりますか

すぐにはなりません。2026年3月31日以前の変更は2028年3月31日までに登記すればよく、過料の前には登記官からの催告があります。法務省は、まだ変更登記をしていない人も、一般的には簡単な申出等で対応できると案内しています。

事務所で使えるAIプロンプト｜顧客の実名・住所は入れない

案内文は顧客ごとに少しずつ違うため、AIに文面の調整を任せると時間が浮きます。ただし、顧客の氏名・住所・地番は入力せず、【】のプレースホルダのまま文面を作り、差し込みは事務所のシステムで行います。生成AIの使い方の全体像は司法書士・弁護士のためのAI活用ガイド、ほかの業務のプロンプトは司法書士のChatGPTプロンプト集にまとめています。

プロンプト1：振り分け区分に合わせて案内文を書き分ける

あなたは司法書士事務所の顧客対応担当です。
以下の条件で、住所変更登記の義務化を伝える顧客向けメールを書いてください。

【前提として使ってよい事実（これ以外の日付・金額は書かない）】
・2026年4月1日から、不動産の名義人の住所・氏名の変更は、変更日から2年以内に登記が必要
・2026年3月31日以前の変更で未登記のものは、2028年3月31日まで
・個人は検索用情報の申出（無料）をすると、法務局が職権で変更する仕組みの対象になる
・海外居住者は職権変更の対象外

【顧客の区分】【A：国内在住で2025年4月20日以前に名義人／D：海外在住】
【顧客の状況】【引越し済みかどうか、時期】
【トーン】丁寧だが専門用語を使わない。過料は書かない
【出力】件名、本文（400字以内）、顧客にしてほしいことを箇条書きで最後に

うまくいかない例→直し方：「住所変更登記の義務化の案内文を書いて」とだけ頼むと、AIが期限や過料の額を独自に書き、古い情報や誤った日付が混ざることがあります。使ってよい事実を箇条書きで渡し「これ以外の日付・金額は書かない」と縛るのが確実です。

プロンプト2：よくある質問への回答を顧客の言葉に直す

以下は、住所変更登記の義務化について顧客から届いた質問と、
事務所で確認済みの回答の要点です。
要点の内容を変えずに、顧客に返信するメール本文（300字以内）に直してください。
要点にないことは書かず、分からないことは「確認してご連絡します」としてください。

【顧客の質問】【質問文（氏名・住所は削除済み）】
【回答の要点】【事務所で確認した回答の要点】

うまくいかない例→直し方：質問文をそのまま貼ると、顧客の名前や物件の所在地が入力されてしまいます。貼る前に氏名・住所・地番を【】に置き換えることを事務所のルールにします。

汎用のAIでも、事実を渡して縛れば文面づくりは楽になります。条文やe-Gov法令データなどの公的情報を参照しながら確認したい場合は、司法書士・弁護士向けの法務AI（士業AI）も選択肢になります。

まとめと送る前のチェックリスト｜「区分・期限・次の一手」で書き分ける

住所変更登記の義務化の案内は、制度の説明よりも顧客の区分ごとに次の一手を示すことが肝心です。国内在住の個人には期限と検索用情報の申出、2025年4月21日以降に名義人になった人には意思確認通知への回答、法人には会社法人等番号の確認、海外在住の人には「対象外なので申請が必要」を伝えます。

2026年12月中旬からは個人向けの意思確認通知が届き始めます。過去に登記を依頼した顧客に先回りして案内しておけば、問い合わせの山を相談の機会に変えられます。案内文の下書きや言い換えはAIに任せ、事実の確認と送る判断は事務所で行う。この分担なら、少ない人数でも顧客全員に正しい案内を出せます。

送る前のチェックリスト

• 顧客の区分（A〜D）を事務所の控えで確認したか（名義人になった時期、検索用情報の申出の有無、海外在住か）
• 期限を「2026年3月31日以前の変更は2028年3月31日まで」「以後は変更日から2年」と書き分けたか
• 「住民票の住所変更とは別の手続」と伝えたか
• スマート変更登記を「何もしなくてよい」と書いていないか（個人は申出と回答が必要）
• 海外在住の顧客に、国内向けの文面を送っていないか
• 法人には会社法人等番号の登記の有無と、合併・分割の履歴を確認したか
• 過料を件名・見出しに出していないか
• 日付・金額を、送る前に法務省のページで確認したか（HP掲載文には掲載日を入れたか）
• AIに顧客の氏名・住所・地番を入力していないか

参考文献

• 法務省「住所等変更登記の義務化特設ページ」
• 法務省「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」
• 法務省「スマート変更登記について」
• 法務省「検索用情報の申出について」
• 法務省「法人識別事項（会社法人等番号等）の申出について」
• e-Gov法令検索「不動産登記法」（76条の5・76条の6・164条2項、附則〔令和3年4月28日法律第24号〕1条・5条7項）
• e-Gov法令検索「登録免許税法」（別表第一 1(14)）