司法書士の仕事はAIでなくなる？登記のオンライン化で消える作業と残る仕事【2026】

結論：AIが減らすのは「作業」で、司法書士に残るのは「確認と責任」

「司法書士の仕事はAIでなくなるのか」に、条文と法務省・日本司法書士会連合会（日司連）の公式情報で答えるとこうなります。仕事そのものはなくなりません。ただし、書類を読む・写す・整えるといった作業の多くは、AIと登記のオンライン化によって確実に減ります。

ここで見落とされがちなのは、変化の主役がAIだけではないことです。2026年には住所等変更登記の義務化と「スマート変更登記」、所有不動産記録証明制度が始まり、法務局が職権やシステムで処理する範囲が広がりました。司法書士の将来性を考えるなら、AIと制度の両方を並べて見る必要があります。

この記事で分かること

• なくなるか：なくならない。司法書士法73条により、登記・供託の代理や法務局提出書類の作成を業として行えるのは司法書士（法人）に限られる
• 先に来ている変化：AIより先に、オンライン申請と法務局の職権処理（スマート変更登記・所有不動産記録証明）が作業を減らしている
• 工程ごとの影響：AIが代替する作業／AIで速くなる作業／人にしか残らない仕事を早見表で整理
• 残る仕事：本人確認、意思確認、決済の場での判断、成年後見、そして出した書類に責任を負うこと
• 今日からの備え：そのまま使えるプロンプト3本と、使うときの注意点

「司法書士はAIでなくなる」説はどこから来たのか

NRIの2015年推計の公表リストに「司法書士」は載っていない

「AIで仕事がなくなる」という議論の出どころとしてよく挙がるのが、野村総合研究所（NRI）が2015年12月に公表した、オックスフォード大学との共同研究です。日本の労働人口の約49％が就いている職業について、10〜20年後に技術的には人工知能やロボット等で代替可能とする推計でした。

ただし、このリリースで職業名が公表されたのは「代替可能性が高い100種」と「低い100種」の2つのリストだけです。原典を確認すると、どちらのリストにも司法書士は載っていません。「司法書士は◯％の確率でAIに代わられる」という数字を見かけたら、この研究の公表資料から出てきた数字ではないと考えてよいでしょう。

実際の変化は「AI」より先に「オンライン化と職権化」で来ている

現場で仕事の形を変えてきたのは、生成AIより前から進む手続の電子化です。法務省の「オンライン利用率引上げに係る基本計画」（令和3年9月24日）によると、不動産登記の申請のオンライン利用率は平成28年度の43％から令和2年度には68％まで上がっています。それ以降の年度の数値は、本記事では一次資料で確認できていません。

ただ、オンライン化は申請の「出し方」を紙から電子に変えただけで、誰が書類を作り、誰が責任を負うかは変えていません。2026年の制度改正はそこから一歩踏み込み、これまで依頼を受けて処理していた作業の一部を、法務局がシステムで代わりに行う形に変えています。この点は後ほど詳しく見ます。

司法書士法が引いている線（3条・73条・78条）

3条1項1〜5号の業務は、司法書士でなければ業として行えない

司法書士法3条1項は、司法書士が他人の依頼を受けて行う業務を定めています。1号が登記・供託手続の代理、2号が法務局に提出する書類や電磁的記録の作成、4号が裁判所・検察庁に提出する書類の作成、5号がこれらの相談です。6〜8号の簡裁訴訟代理等関係業務は、研修を修了し法務大臣の認定を受けた司法書士に限られます。対象は訴訟の目的の価額が140万円を超えない事件です（裁判所法33条1項1号）。

そして73条1項は、司法書士会に入会している司法書士または司法書士法人でない者が、3条1項1〜5号の業務を行うことを禁じています。違反した場合の罰則は78条1項で「1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」です。条文の名宛人は「資格のない者」であり、AIを道具として使う司法書士を縛るものではありません。

日司連は「入力すれば登記書類が自動で作成される」サービスに注意を呼びかけている

日司連は公式サイトに「司法書士法に違反するサービス事業者」に関する情報提供フォームを設けています。そこでは、住所・氏名等を入力すれば相続登記や会社設立登記の申請書類が自動で作成されるサービスが増えていると指摘しています。そのうえで、司法書士や弁護士でない事業者が登記申請書類を作成したり、登記手続の相談に応じたりすることは法律で禁じられている、と明記しています。

AI時代の司法書士にとって、これは2つの意味を持ちます。1つは、資格の枠組みが「書類を作る技術」ではなく「業として書類を作り、責任を負う主体」に結び付いていることです。もう1つは、その境界がいまも実際に争点になっていることです。将来性を考えるうえで、この線の位置を正確に知っておく価値は大きいといえます。

本人申請は昔から自由。AIが広げるのはこの領域

見落としてはいけないのが、73条が禁じているのは「他人の依頼を受けて業として」行うことだという点です。不動産の所有者や相続人が自分で登記を申請する本人申請は、もともと誰でもできます。法務省も相続登記の手続ハンドブックを公開し、相続人申告登記はWebブラウザ上の「かんたん登記・供託申請」で手続できると案内しています。

生成AIが本当に影響を与えるのは、この本人申請の敷居です。登記の仕組みを調べ、申請書のひな形を埋める作業は、AIがあれば一般の人にも以前よりずっと身近になりました。単純な案件ほど「自分でやってみる」人が増えると考えておくのが現実的です。

登記のオンライン化・職権化で、すでに減り始めている作業

2024年以降の不動産登記制度の見直しで、法務局が自ら把握し、自ら処理する範囲が広がりました。代表的なものを、司法書士の業務への影響とあわせて整理します。

この表から分かるのは、「登記簿を探す・住所の変化を追う」といった照会と転記の作業が、AIより先に国のシステムへ移り始めているということです。一方で、相続登記の義務化は、申請しなければならない人を大幅に増やしました。減る作業と増える案件が同時に動いているのが、2026年の司法書士業務の実像です。

【工程表】AIが代替する作業／補助で速くなる作業／人にしか残らない仕事

「なくなる・なくならない」の二択で考えると、議論がかみ合いません。業務を工程に分けると、AIの影響は工程ごとにまったく違うことが見えてきます。

AIが代替する作業：「読む・写す・整える」

登記事項証明書の要点をまとめる、依頼者に送る必要書類の一覧を作る、定型の連絡文を書く。こうした作業は、生成AI（文章を読み書きできるAI）が十分な速さと品質でこなせる領域に入りました。ここに事務所の時間を使い続けることの合理性は、今後下がっていきます。

AIで速くなるが、判断は人に残る作業

申請書や議事録のドラフト、戸籍からの相続人の洗い出しは、AIに下書きを任せると大幅に速くなります。ただし、AIはもっともらしい誤り（ハルシネーション）を混ぜることがあります。登記原因の日付、相続人の範囲、添付情報の要否は、最後に司法書士が一次資料と突き合わせて確定させる工程として残ります。

人にしか残らない仕事：本人と意思を確かめ、責任を負う

表の下半分は、AIの性能がどれだけ上がっても置き換わりにくい領域です。理由は技術の限界ではなく、法律がその役割を「人」に割り当てているからです。次の章で、条文に沿って中身を確認します。

人に残る仕事の中身：本人確認・意思確認・後見

本人確認は、法律が資格者に負わせた役割

不動産登記法23条4項1号は、登記識別情報を提供できない場合でも、登記の申請の代理を業とすることができる代理人が本人確認のための情報を提供し、登記官が相当と認めれば事前通知を省けると定めています。いわゆる本人確認情報です。これは、資格者が本人と会って確かめ、その結果に責任を負うことを前提にした仕組みです。

加えて、犯罪収益移転防止法では司法書士が「特定事業者」に含まれます（2条2項46号）。宅地建物の売買や会社の設立、財産の管理・処分などの代理等を受任する際には、本人特定事項などの取引時確認（4条）と確認記録の7年間保存（6条）が義務付けられています。なりすましを見抜く最後の関門としての役割は、AIに移せません。

決済の場で「この人に、いま売る意思があるか」を確かめる

売買の決済では、書類がそろっていることと、本人が本当に売る意思を持っていることは別問題です。高齢の売主の受け答え、同席者との関係、急な条件変更。実務で多いのは、こうした「書類には表れない違和感」に気づいて決済を止める判断です。AIは書類の不備は指摘できても、その場で決済を進めるかどうかの責任は負えません。

成年後見：司法書士は専門職後見人として最も多く選ばれている

最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況（令和7年1月〜12月）」によると、親族以外で成年後見人等に選任されたもののうち、司法書士（司法書士法人を含む）は11,966件でした。弁護士の8,903件、社会福祉士の7,280件を上回り、専門職の中で最多です。本人の生活と財産を預かる判断は、登記のオンライン化とは関係なく人に残る仕事です。

司法書士の将来性を数字で点検する

不安を感情ではなく数字で確かめておきます。まず担い手の数です。日司連の会員数データによると、全国の司法書士会員数は23,505人（2026年4月1日現在）で、うち簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けている司法書士は18,698人です。

需要の側では、相続登記の申請義務化が大きく効いています。施行日前に開始した相続で未登記のものは2027年3月31日までに申請が必要で、住所等変更登記も義務化前の変更で未登記のものは2028年3月31日が期限です。少なくとも今後数年は、期限に向けて手続の需要が積み上がる構造になっています。

一方で、正直に書いておくべきこともあります。単発の住所変更登記はスマート変更登記へ、名寄せの作業は所有不動産記録証明へ、定型の相続人申告登記は本人手続へと流れやすくなりました。「簡単な登記を数多くこなす」型の事務所ほど、作業単価の下落圧力を受けやすいと考えられます。

今日から使えるAI活用例（プロンプト3本）

ここからは、明日からでも試せる使い方を3つ紹介します。いずれも依頼者の実名や本籍などは伏せ、【】のプレースホルダに置き換えて入力してください。より多くの例は司法書士向けChatGPTプロンプト集（登記・相続の実例10選）にまとめています。

1. 戸籍の読み取りメモから、相続人候補と不足している戸籍を洗い出す

あなたは相続登記を担当する司法書士の補助者です。
以下は戸籍から読み取った事実を匿名化して箇条書きにしたメモです。

【被相続人A：昭和◯年生、令和◯年◯月死亡】
【配偶者B：生存】
【子C：平成◯年死亡、子C1・C2あり】
【子D：生存、昭和◯年に養子縁組の記載あり】

次の3点を表で出してください。
1. 法定相続人の候補と、その根拠になる記載
2. 相続人を確定するためにまだ取得が必要な戸籍（出生から死亡まで連続しているか）
3. 判断に注意が必要な点（代襲相続・養子縁組・数次相続など）
推測で補った箇所には必ず「要確認」と付けてください。

うまくいかない例は、戸籍の画像をそのまま貼って「相続人を教えて」とだけ頼むことです。読み取り誤りと推測が混ざり、どこが事実か区別できなくなります。事実を箇条書きにしてから渡し、「推測には要確認と付ける」と指示すると、検証すべき箇所が一目で分かります。戸籍からの作図までの手順は相続関係説明図をAIで作る手順と検証方法で詳しく扱っています。

2. 売買による所有権移転の登記原因証明情報をドラフトする

司法書士として、売買による所有権移転登記の
登記原因証明情報（報告形式）のドラフトを作成してください。

【登記の目的】所有権移転
【売主（登記義務者）】【売主の住所・氏名】
【買主（登記権利者）】【買主の住所・氏名】
【売買契約日】【令和◯年◯月◯日】
【所有権移転時期の特約】【代金全額の支払時に移転する】
【代金支払日】【令和◯年◯月◯日】
【不動産の表示】【所在・地番・地目・地積】

構成は「1 登記申請情報の要項」「2 登記の原因となる事実又は法律行為」とし、
事実の時系列が矛盾しないように書いてください。
入力にない事実は書き足さず、空欄のまま【要入力】と表示してください。

うまくいかない例は、所有権移転時期の特約を書かずに頼むことです。AIは「契約日に所有権が移転した」前提で文章を作りやすく、登記原因の日付がずれます。特約と代金支払日を必ず入力し、「入力にない事実は書き足さない」と明示するのが直し方です。商業登記を含むドラフト全般は登記業務にAIを組み込む方法（議事録・申請書のドラフト）でも整理しています。

3. 相続登記の依頼者に送る必要書類の案内を作る

相続登記を依頼された方に送る、必要書類の案内文を作成してください。

【相続の形】遺産分割協議による相続
【相続人の人数】【3名】
【不動産】【◯◯市の土地1筆・建物1棟】
【依頼者の状況】高齢のため、専門用語はできるだけ使わない

条件：
・書類ごとに「どこで取るか」「誰の分が必要か」を書く
・本人確認のため事務所で面談する日程の調整を最後に依頼する
・期限については「相続登記には申請の期限があるため、詳しくは面談でご説明します」とだけ書き、日数は書かない

うまくいかない例は、期限や過料の金額までAIに書かせることです。制度の数字は改正で変わることがあり、AIが古い情報を混ぜると依頼者の誤解につながります。数字はAIに書かせず、司法書士が法務省の最新ページで確認してから伝える運用にしておくと安全です。

AIを使うときに外せない3つの注意

第一に守秘義務です。司法書士法24条は、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を漏らすことを禁じ、違反には76条で6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。入力したデータが学習に使われない設定か、ログがどこに残るかを、ツールを選ぶ段階で確認してください。比較の観点は司法書士のAIツール比較と選び方で詳しく扱っています。

第二に、AIの出力をそのまま提出しないことです。条番号、施行日、期限、登録免許税の税率は、AIが最も間違えやすい部分です。e-Gov法令検索と法務省・法務局のページで必ず確認する工程を、事務所の手順に組み込んでおきましょう。

第三に、補助者への任せ方です。AIを使って補助者が作った下書きも、最終的には司法書士の名前で出す書類です。誰が・どの段階で・何を確認したかを残す仕組みが必要になります。実際の事務所での定着のさせ方は司法書士事務所のAI導入事例が参考になります。

よくある質問

司法書士の仕事はあと何年でなくなりますか

なくなる時期を示した公的な推計はありません。よく引用されるNRIの2015年の推計でも、職業名が公表された200職業のリストに司法書士は含まれていません。また、司法書士法73条が業務の担い手を資格者に限っている以上、法律が変わらない限り「司法書士という仕事」がAIに置き換わることは考えにくいといえます。

AIで登記申請書を作るのは司法書士法違反になりますか

司法書士が自分の業務の道具としてAIを使い、内容を確認して自分の名前で申請することは、73条の問題にはなりません。73条が禁じているのは、司法書士でない者が他人の依頼を受けて業として登記書類を作成することです。問題になり得るのは、無資格の事業者が書類作成サービスを提供する場合です。

これから司法書士を目指すのは不利ですか

相続登記と住所等変更登記の義務化で手続の需要は増えており、成年後見でも司法書士は専門職として最も多く選任されています。一方で、定型の登記だけで食べていく働き方は厳しくなる可能性があります。本人確認・相続人間の調整を伴う案件・後見のように、判断と責任を伴う分野で強みを作れるかが分かれ目になります。

スマート変更登記が始まったら、住所変更登記の仕事はなくなりますか

個人は検索用情報の申出、法人は会社法人等番号の登記をしておけば、法務局が職権で変更登記をする仕組みになりました。法務省は、まだ変更登記をしていない不動産についても、一般的には簡単な申出等で対応できると案内しています。ただし海外に住む人は対象外です。単発の依頼は減る方向でも、売買や相続の前提として登記名義人の住所・氏名を整える仕事は残ります。

まとめ：線の位置が分かれば、不安は計画に変わる

司法書士の仕事のうち、AIと登記のオンライン化が減らすのは「読む・写す・整える」作業です。本人確認、意思確認、決済の場での判断、後見、そして書類に責任を負うことは、法律が人に割り当てた仕事として残ります。不安の正体は職業の消滅ではなく、同じ案件をより少ない時間で処理できる事務所と、そうでない事務所の差が開くことです。

まずは一つの工程、たとえば戸籍の読み取りメモからの相続人の洗い出しだけをAIで試し、検証の手順まで含めて事務所の型にしてみてください。士業AIの法務AIは、e-Gov法令データなどの公的情報を参照しながら、登記書類のドラフトや条文の確認を補助します。機能の詳細は法務AI（登記・契約書・条文リサーチ）のご案内にまとめています。弁護士の場合の整理はAIで弁護士の仕事はなくなるのかを条文で検証した記事もあわせてご覧ください。

参考文献

• e-Gov法令検索「司法書士法」（3条・24条・73条・76条・78条）
• e-Gov法令検索「不動産登記法」（23条4項・76条の2・76条の3）
• e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（2条2項46号・4条・6条・別表）
• e-Gov法令検索「裁判所法」（33条1項1号）
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務省「相続人申告登記について」
• 法務省「所有不動産記録証明制度について」
• 法務省「住所等変更登記の義務化特設ページ」
• 法務省「スマート変更登記について」
• 法務省民事局「オンライン利用率引上げに係る基本計画（令和3年9月24日）不動産登記関連」（PDF）
• 法務省「登記・供託オンライン申請システム」
• 日本司法書士会連合会「会員数データ」
• 日本司法書士会連合会「司法書士法に違反するサービス事業者」に関する情報提供フォーム
• 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況（令和7年1月〜12月）」（PDF）
• 野村総合研究所「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」（2015年12月2日ニュースリリース・Internet Archive保存版）