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相続の書式テンプレート無料まとめ|遺産分割協議書・財産目録・遺言・チェックシート

相続の手続きで使う書式を、6書式・26パターンまとめて無料で配布しています。遺産分割協議書・相続財産目録・自筆証書遺言の文例・相続税申告チェックシート・小規模宅地の特例チェックシート・相続手続の委任状で、Word・Excel・PDFから選べます。会員登録もメールアドレスの入力も不要です。

相続の書式で迷うのは、1枚ずつの書き方よりも「いまの段階でどれを使うのか」です。結論を先に書くと、亡くなった直後から最初の数か月は財産目録で財産と債務を洗い出し、分け方が決まったら遺産分割協議書と委任状、相続税がかかりそうなら申告チェックシートと小規模宅地の特例チェックシートへ進みます。遺言の文例は、相続が始まる前(生前)に使う書式です。

この記事で分かること

  • 相続の書式テンプレート6書式・26パターンの一覧(Word・Excel・PDF、登録不要)
  • 死亡直後→財産調査→遺産分割→申告・登記の段階ごとに、誰がどの書式を使うか
  • 同じ「財産目録」でも、遺言に添付する目録と相続財産目録は別物であること
  • 実印・印鑑証明書、法務局や国税庁の様式との関係など、使うときの注意
  • 相続の案内資料に使える高齢者・家族のイラスト素材

相続の書式テンプレート無料ダウンロード一覧(6書式・26パターン)

まず全体像です。各書式の細かい書き方や記入例は、表の右端の解説記事にまとめています。書式そのものは、この記事の段階別の見出しの中に実物を並べています。

書式

使う段階

主に使う人

形式・パターン数

解説記事

自筆証書遺言の文例

生前(相続が始まる前)

遺言を書く本人・相談を受ける専門家

Word・PDF/5

自筆証書遺言の書き方と文例

相続財産目録

死亡直後〜財産調査

相続人・事務所スタッフ

Excel・PDF/5

相続財産目録の作り方

遺産分割協議書

遺産分割

相続人全員・司法書士

Word・PDF/5

遺産分割協議書の書き方

委任状(相続手続・不動産登記)

遺産分割〜名義変更

相続人(委任する側)

Word・PDF/6(相続で使うのは2)

委任状の書き方と記載例

相続税申告チェックシート

申告準備

税理士事務所のスタッフ

Excel・PDF/5

相続税申告チェックシートと必要書類

小規模宅地の特例チェックシート

申告準備

税理士・税理士事務所のスタッフ

Excel・PDF/4

小規模宅地の特例の判定手順

請求書・契約書・労務書類など相続以外の書式もあわせて探す場合は、無料の書式テンプレート一覧から用途別に絞り込めます。

相続のどの段階で、どの書式を使うか

相続の手続きは期限が重なり合って進みます。主な期限は、死亡届が死亡の事実を知った日から7日以内(戸籍法86条)、相続放棄・限定承認の判断が相続の開始を知った時から3か月以内(民法915条)、亡くなった方の所得税の準確定申告が相続の開始を知った日の翌日から4か月以内(国税庁 No.2022)、相続税の申告が死亡を知った日の翌日から10か月以内(国税庁 No.4205)です。

段階

主な期限

この段階の書式

生前

なし

自筆証書遺言の文例・遺言に添付する財産目録

死亡直後〜財産調査

死亡届7日・相続放棄の判断3か月・準確定申告4か月

相続財産目録(標準・不動産・預貯金の明細)

遺産分割

協議自体の期限はないが、申告・登記の期限から逆算

分割案つき財産目録・遺産分割協議書・相続手続の委任状

相続税の申告

10か月

申告要否の判定シート・相続税申告チェックシート・小規模宅地の特例チェックシート

相続登記

取得を知った日から3年以内

遺産分割協議書・不動産登記の委任状

期限ごとの起算点の違い(「知った時から」と「知った日の翌日から」など)は、相続手続きの期限一覧と起算点の落とし穴で詳しく整理しています。

生前:遺言を準備する段階は「自筆証書遺言の文例」

遺言書は、相続が始まってから使う書式ではなく、本人が元気なうちに作る書式です。自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を自書し、押印する方式です(民法968条1項)。文例テンプレートは「書き写すための下書き」で、印刷して署名すれば完成するものではありません。

相談を受ける事務所では、まず相続人と財産の全体を聞き取り、「誰に何を相続させるか」を文例に当てはめて下書きを作ります。予備的遺言(先に受け取る人が亡くなっていた場合の定め)や遺言執行者の指定を入れるかどうかも、この段階で決めておきます。書き方と無効になりやすい例は自筆証書遺言の書き方と文例の解説にまとめています。

死亡直後〜財産調査:まず「相続財産目録」で全体を洗い出す

亡くなった直後の数か月にいちばん大事なのは、プラスの財産と借入金などのマイナスの財産をそろえて一覧にすることです。相続放棄をするか、相続税の申告が要るかは、この一覧がないと判断できません。

使い分けの目安は次のとおりです。

  • 01 標準(種類別):最初に作る1枚。不動産・預貯金・有価証券・生命保険・債務と葬式費用をまとめて一覧にする
  • 02 不動産の明細:登記事項証明書から1物件1行で書き写す。持分や私道の書き漏れを防ぐ
  • 03 預貯金・有価証券の明細:金融機関ごとに口座と残高証明書の取得状況を管理する
  • 05 申告要否の判定シート:財産の合計から基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数。国税庁 No.4152)を差し引いた残りを自動計算し、申告が要りそうかの目安をつかむ

同じ時期に戸籍を集めて相続人を確定させます。戸籍の束を1枚にまとめる手続きは法定相続情報一覧図の作り方、家系図形式の書類は相続関係説明図の作り方で解説しています。相続放棄を選ぶ場合は、目録で債務の大きさを確かめたうえで相続放棄申述書の書き方へ進んでください。

遺産分割:「遺産分割協議書」と相続手続の「委任状」

相続人全員で分け方が決まったら、その内容を遺産分割協議書にまとめます。遺産分割の協議は共同相続人が「いつでも」できると定められており(民法907条1項)、協議そのものに期限はありません。ただし相続税の申告と相続登記の期限があるので、実務では申告期限から逆算して協議をまとめます。

財産目録の「04 分割案つき財産目録」で取得者を書き込んでから協議書に移すと、財産の書き漏れや、相続人ごとの取得額の偏りに気づきやすくなります。不動産の代わりに金銭を払う場合は代償分割、売却して分ける場合は換価分割の型を選びます。相続人が亡くなって次の相続が重なっている場合は、数次相続の遺産分割協議書の書き方を参照してください。

預貯金の解約や払戻しを代表の相続人や専門家にまとめて任せるときは、相続手続用の委任状を使います。

  • 委任状テンプレート「相続手続(預貯金の解約・払戻し)」の記入例(無料・Word・PDF)

    04相続手続(預貯金の解約・払戻し)

    相続人全員が代表相続人や専門家に金融機関の手続を任せる委任状。口座を特定し、払戻金の受領まで委任。

    • 相続手続
    • 預貯金
    • 相続人全員

相続税の申告:申告チェックシートと小規模宅地の特例チェックシート

財産目録の判定シートで基礎控除を超えそうなときは、申告の準備に入ります。ここからは税理士事務所のスタッフが中心になって、必要書類の収集と特例の判定を進める段階です。

「01 共通書類」で戸籍・遺産分割協議書・印鑑証明書などの収集状況を管理し、「04 取得先・進捗管理表」で誰がどこから取るかを割り振ると、申告期限までの段取りが見えます。国税庁の「相続税の申告のためのチェックシート」との関係や年分ごとの様式の違いは、相続税申告チェックシートと必要書類の解説に詳しく書いています。

自宅や事業用の土地がある場合は、小規模宅地等の特例を使えるかを判定します。特定居住用宅地等なら330㎡まで80%を減額できます(国税庁 No.4124)が、取得者や居住の継続などの要件を1つでも外すと使えません。

判定の手順は小規模宅地の特例チェックシートの解説、別居の親族が取得する場合は家なき子特例の要件チェックで確認できます。

相続登記:協議書と不動産登記の委任状

不動産を相続で取得した人は、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません(不動産登記法76条の2第1項)。法定相続分で登記した後に遺産分割があった場合は、分割の日から3年以内に改めて登記が必要です(同条2項)。

登記では遺産分割協議書を添付書類として使い、司法書士に申請を任せる場合は不動産登記用の委任状を用意します。

  • 委任状テンプレート「不動産登記(相続・売買)」の記入例(無料・Word・PDF)

    01不動産登記(相続・売買)

    司法書士に登記申請を任せるときの委任状。登記の原因と不動産を特定し、受領・補正まで委任事項に入れた形。

    • 不動産登記
    • 相続登記
    • 司法書士

申請書の作り方は相続登記の申請書をAIで作成する実務、相続人への案内文は相続登記の期限の案内文例にまとめています。

誰がどの書式を受け持つか|相続人・事務所スタッフ・専門家

相続の書式は、作る人と確かめる人が分かれます。事務所で案件を受けたときは、最初にこの分担を相続人と共有しておくと、書類の回収が早くなります。

書式

相続人(ご家族)

事務所スタッフ

専門家(税理士・司法書士など)

遺言の文例

本人が自書する

聞き取り内容を文例に当てはめる

方式と内容を確認する

相続財産目録

通帳・保険証券・郵便物を集める

証明書から転記して一覧にする

評価額と漏れを確認する

遺産分割協議書

全員で署名・実印を押す

財産の表示を証明書と照合する

条項と登記・申告での使い方を確認する

委任状

委任する人が署名・押印する

委任事項と対象(口座・不動産)を特定する

権限の範囲を確認する

申告・特例のチェックシート

求められた資料を出す

収集状況と進捗を管理する

要件の判定と最終確認をする

相続の書式を使うときの5つの注意

1. 記載は必ず証明書の原本と突き合わせる

テンプレートは項目の抜けを防ぐ道具で、中身の正しさは保証しません。不動産は登記事項証明書、預貯金は残高証明書、相続人は戸籍と、それぞれ元の書類と1行ずつ照合してください。地番・家屋番号・口座番号の1字違いは、登記や払戻しの手続きで差し戻しの原因になります。

2. 実印と印鑑証明書が要る書類を先に確かめる

遺産分割協議書は、相続人全員が署名して実印を押し、印鑑証明書を添えて登記や金融機関の手続きに使うのが通常の扱いです。必要な通数や、発行からの期間の扱いは提出先ごとに違うので、法務局・金融機関・税務署それぞれに事前に確かめておくと集め直しが防げます。委任状に実印と印鑑証明書が要る場面は、委任状の書き方の解説で手続きごとに整理しています。

3. 法務局・国税庁の様式との関係を理解しておく

遺産分割協議書や相続財産目録には、法律で決まった様式はありません。一方で、登記の申請書は法務局が様式と記載例を公開しており、遺産分割協議書の記載例もあわせて示されています。相続税の申告書は国税庁の様式を使います。テンプレートは「法定様式の代わり」ではなく、法定様式に書き写す前の整理用・添付用と考えると迷いません。登記を申請する前に、最新の記載例と項目を見比べてください。

4. 「遺言の財産目録」と「相続財産目録」は別物

名前が似ていて取り違えやすいのがこの2つです。遺言に添付する財産目録は、平成31年(2019年)1月13日以降に作る自筆証書遺言なら自書しなくてよくなりましたが、目録の毎葉(両面に記載があれば両面)に署名して押印する必要があります(民法968条2項)。相続財産目録は相続が始まった後に財産を洗い出す実務用の一覧で、署名押印の決まりはありません。遺言の文例の「05 財産目録(別紙)」と相続財産目録のテンプレートは、用途を分けて使ってください。

5. 専門家に確認すべき場面を決めておく

次のような場合は、テンプレートで下書きした後に必ず専門家の確認を受けてください。

  • 相続人に未成年者や認知症の方、行方不明の方がいる(代理人や後見の手続きが別に要る)
  • 債務が多く、相続放棄や限定承認を検討している
  • 小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使う予定がある
  • 遺言書が見つかった(法務局に保管されていない自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要。民法1004条、法務局における遺言書の保管等に関する法律11条)

相続の案内資料に使えるイラスト素材

相続人への説明資料や事務所の案内チラシには、書式と一緒にイラストを添えると内容が伝わりやすくなります。士業AIの素材集から、相続・遺言・家族の話し合いの場面に合うものを選びました。いずれも無料・商用利用可・クレジット表記不要です(素材自体の再配布はできません)。

「不安→相談→手続き→安心」の順に並べると、相続の流れを1枚で説明できます。ほかの場面は高齢者のイラスト素材一覧と、相続・終活の資料に使える高齢者のイラスト26点で探せます。

AIで書式の下書きと突き合わせを時短する

書式を埋める作業のうち、証明書から表への転記、項目の抜けの確認、相続人への案内文の作成はAIが得意です。たとえば財産目録なら、次のように頼むと確認の手間が減ります。

次の【残高証明書の内容】と【相続財産目録の預貯金欄】を突き合わせ、
金融機関名・支店名・口座番号・残高が一致しない行だけを表で出してください。
判断がつかない行は「要確認」とし、推測で埋めないでください。

【残高証明書の内容】(貼り付け)
【相続財産目録の預貯金欄】(貼り付け)

うまくいかないのは「財産目録を作って」とだけ頼む場合です。AIが架空の口座や評価額を補ってしまうことがあるので、元データを貼り付け、「推測で埋めない」と指示するのが直し方です。相続人の氏名や口座番号などの個人情報を入れる場合は、事務所で利用が認められたサービスかを確認してください。

汎用のAIでも下書きはできますが、示された期限や要件が現行の法令どおりかは自分で確かめる必要があります。士業AIは法令や公的資料にもとづいて根拠を示しながら回答するように設計しており、税理士事務所なら税理士AI、司法書士・弁護士事務所なら法務向けの士業AIで相続業務の下書きと確認に使えます。税理士事務所でのAIの使い方全般は税理士のAI活用ガイドにまとめています。

よくある質問

テンプレートは無料で、登録なしで使えますか?

はい。会員登録やメールアドレスの入力なしでダウンロードでき、事務所の業務や顧問先への配布にも使えます。記載内容の最終確認は利用者側で行ってください。

相続税がかからない場合も財産目録は必要ですか?

相続税の申告が不要でも、遺産分割の話し合いや相続放棄の判断には財産の一覧が欠かせません。基礎控除を超えるかどうかの確認自体も、目録があってはじめてできます。相続税がかかる金額の目安は相続税はいくらからかかるかの解説を参照してください。

遺言のテンプレートをパソコンで埋めて印刷してもよいですか?

自筆証書遺言の本文は自書が必要なので、印刷したものに署名しても自筆証書遺言としては認められません。パソコンで作ってよいのは添付する財産目録だけで、その場合も毎葉への署名押印が必要です。

相続関係説明図のテンプレートはありますか?

2026年11月時点で、相続関係説明図の書式ダウンロードは用意していません。書き方と記載例は相続関係説明図の作り方の解説、法務局に申し出て交付を受ける一覧図は法定相続情報一覧図の解説を参照してください。

まとめ

相続の書式は、段階で選びます。生前は遺言の文例、亡くなった直後から数か月は相続財産目録、分け方が決まったら遺産分割協議書と委任状、相続税がかかるなら申告と小規模宅地の特例のチェックシートです。どの書式も、証明書の原本との照合と、実印・印鑑証明書の準備が要になります。

本記事は2026年11月時点の法令・公的資料にもとづいています。制度や取扱いは改正されることがあるため、実際の手続きでは国税庁・法務局・e-Gov法令検索などの最新情報を確認し、個別の事情は税理士・司法書士などの専門家にご相談ください。

参考文献

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