株式分割の取締役会議事録ひな形｜登記の必要書類と基準日公告の文例
株式分割は、取締役会設置会社なら取締役会の決議だけで行えます（会社法183条2項）。決議で決めるのは「分割の割合と基準日」「効力発生日」（種類株式発行会社は「分割する株式の種類」も）の3点です。あわせて、基準日の2週間前までの基準日公告（124条3項）と、効力発生日から2週間以内の変更登記（915条1項）が必要になります。
見落とされやすいのが、発行可能株式総数（定款で決めた「発行できる株式の上限」）です。分割で発行済株式が増えると上限に近づくため、会社法184条2項の特例を使い、株主総会を開かずに分割比率の範囲で上限を引き上げるのが実務の定番です。この記事では、取締役会議事録のひな形、基準日公告と株主通知の文例、登記申請書の記載例をコピペできる形でまとめます。
この記事で分かること
- 会社法183条で決める3つの事項と、取締役会設置会社・非設置会社での決定機関の違い
- 発行可能株式総数を株主総会なしで増やせる184条2項の特例と、上限の計算方法
- 株式分割の取締役会議事録ひな形（1株を3株に分割＋発行可能株式総数の変更）
- 基準日公告の期限・公告方法・文例と、株主へのお知らせ文例
- 変更登記の期限・必要書類・登録免許税（1件3万円）と申請書の記載例
- AIで書類一式を下書きするときのプロンプトと確認ポイント
株式分割で決めること｜会社法183条の決議事項と決定機関
株式分割は、既存の株式を細かく分けて株式数を増やす手続です。1株を3株にすれば、株主の持株数と会社の発行済株式の総数がそれぞれ3倍になります。お金の払込みはないので、資本金の額は変わりません。
決議事項は3つ（割合と基準日・効力発生日・種類）
会社法183条2項は、株式分割のたびに次の事項を決めるよう定めています。
号 | 決める事項 | 議事録での書き方の例 |
|---|---|---|
1号 | 分割により増加する株式の総数の、分割前の発行済株式の総数に対する割合／分割に係る基準日 | 「基準日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式1株につき3株の割合をもって分割する」「基準日 令和◯年◯月◯日」 |
2号 | 分割の効力発生日 | 「効力発生日 令和◯年◯月◯日」 |
3号 | 種類株式発行会社の場合、分割する株式の種類 | 「普通株式」など（種類株式発行会社のみ） |
取締役会設置会社と非設置会社で決める機関が違う
決定機関は、取締役会を置いているかどうかで分かれます。顧問先の登記事項証明書で「取締役会設置会社に関する事項」の有無を先に確認してください。
会社の区分 | 分割を決める機関 | 登記に添付する議事録等 | 株主リスト |
|---|---|---|---|
取締役会設置会社 | 取締役会の決議 | 取締役会議事録 | 不要（株主総会の決議がないため） |
取締役会非設置会社 | 株主総会の決議（普通決議） | 株主総会議事録 | 必要（商業登記規則61条3項） |
株主リストは、株主総会の決議を要する登記で添付する書面です。議決権の多い順に「上位10名」か「合計が3分の2に達するまで」のいずれか少ない人数を記載します。作り方は株主名簿テンプレートと株主リストの作り方の記事で詳しく解説しています。
「1株を3株に」の割合は条文上「2」になる点に注意
183条2項1号の「割合」は、増加する株式数の分割前の発行済株式数に対する割合です。1株を3株にする場合、増えるのは1株につき2株なので、条文上の割合は「2」になります。184条1項でも、株主が受け取るのは「基準日に持っている株式数×この割合」の数の株式（＝増える分）です。
議事録では「1株につき3株の割合をもって分割する」と書くのが一般的で、これで足ります。ただし、次に説明する発行可能株式総数の上限計算はこの「割合」を使うので、取り違えると上限を超えた変更をしてしまいます。
発行可能株式総数は株主総会なしで増やせる｜184条2項の特例
発行可能株式総数の変更は本来、定款変更なので株主総会の特別決議が必要です（466条）。しかし株式分割のときは、会社法184条2項により株主総会の決議によらないで増やすことができます。分割で全株主の持株比率は変わらないため、比率の範囲内なら既存株主を害さないという考え方です。
増やせる上限の計算
上限は「効力発生日の前日の発行可能株式総数 × 183条2項1号の割合」だけ増やした数までです。
項目 | 分割前 | 1株→3株（割合2）の場合の分割後 |
|---|---|---|
発行済株式の総数 | 1,000株 | 3,000株 |
発行可能株式総数 | 4,000株 | 最大12,000株（4,000株＋4,000株×2） |
つまり「分割前の上限 × 3（分割後の倍率）」までと考えると暗算しやすくなります。12,000株を超えて増やしたい場合は、特例の範囲外なので株主総会の特別決議が必要です。
特例が使えない会社と、使うときの機関
- 現に2種類以上の株式を発行している会社は特例を使えません（184条2項かっこ書）。種類株式の定めがあるだけで、実際には普通株式しか発行していない会社は対象外になりません。
- 取締役会設置会社では、分割を決める同じ取締役会で発行可能株式総数の変更も決議するのが通常です。
- 取締役会非設置会社では、特例による定款変更を誰が決めるか（取締役の決定か、総会か）について、添付書面の扱いを含め管轄法務局に事前確認すると確実です。分割を決める株主総会で、特別決議の要件を満たして発行可能株式総数の変更もあわせて決議しておけば、決定機関をめぐる疑義は生じません。
単元株式数も同時に変える場合（191条）
単元株制度を使っている会社が分割と同時に単元株式数を増やす場合も、各株主の議決権の数（持株数÷単元株式数）が減らない範囲なら、株主総会なしで定款変更できます（会社法191条）。たとえば1株を100株に分割し、同時に単元株式数を100株にすれば、議決権の数は分割前と同じに保てます。単元株式数は登記事項（911条3項8号）なので、変更した場合は同じ申請で登記します。
株式分割の取締役会議事録ひな形（コピペ用）
取締役会設置会社が1株を3株に分割し、発行可能株式総数も特例で増やす場合のひな形です。【 】を埋め、会社の定款や実際の進行に合わせて直してください。招集手続・定足数・署名など議事録一般の要件は取締役会議事録のひな形と会社法施行規則101条の記載事項をまとめた記事で確認できます。
ひな形：株式分割と発行可能株式総数の変更（取締役会設置会社）
取締役会議事録
1．日 時 令和【 】年【 】月【 】日 午前【 】時【 】分
2．場 所 当会社本店会議室
3．出席者 取締役総数【 】名 出席取締役【 】名
監査役総数【 】名 出席監査役【 】名
4．議 長 代表取締役 【氏名】
議長は開会を宣し、本取締役会は定足数を満たしている旨を述べ、議案の審議に入った。
第1号議案 株式分割の件
議長は、当会社株式の流動性を高め、株主数の拡大を図るため、下記のとおり株式の分割を行いたい旨を述べ、その理由を説明した。審議の結果、出席取締役全員一致をもって原案どおり承認可決した。
記
（1）分割の方法
令和【 】年【 】月【 】日（基準日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割する。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式の総数 【1,000】株
株式分割により増加する株式数 【2,000】株
株式分割後の発行済株式の総数 【3,000】株
（3）基準日
令和【 】年【 】月【 】日
（4）効力発生日
令和【 】年【 】月【 】日
（5）基準日公告
令和【 】年【 】月【 】日までに、当会社の定款所定の方法により公告する。
第2号議案 定款一部変更の件
議長は、第1号議案の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、株式分割の効力発生日をもって当会社定款第【 】条を次のとおり変更したい旨を述べ、審議の結果、出席取締役全員一致をもって原案どおり承認可決した。
（変更前）第【 】条 当会社の発行可能株式総数は、【4,000】株とする。
（変更後）第【 】条 当会社の発行可能株式総数は、【12,000】株とする。
以上をもって本日の議事を終了したので、議長は閉会を宣し、午前【 】時【 】分散会した。
上記の決議を明確にするため、この議事録を作成し、出席取締役及び出席監査役がこれに記名押印する。
令和【 】年【 】月【 】日
【商号】 取締役会
議長 代表取締役 【氏名】 印
取締役 【氏名】 印
取締役 【氏名】 印
監査役 【氏名】 印ひな形を書き換えるときの5つのポイント
- 基準日は効力発生日の前日にするのが一般的です。基準日株主が効力発生日に株式を取得する構造（184条1項）なので、間を空けすぎると株主の異動の扱いが複雑になります。
- 増加する株式数には自己株式の分も入ります。株式無償割当てと違い（186条2項は自己株式への割当てを認めていません）、株式分割は自己株式にも及びます。発行済株式の総数は自己株式を含めて計算してください。
- 第2号議案の変更後の数は上限以内かを、前の章の計算式で必ず検算します。
- 種類株式発行会社は「普通株式」など分割する株式の種類を明記します（183条2項3号）。
- 新株予約権を発行している会社は、発行要項の行使価額・目的株式数の調整条項が発動するかを確認し、必要なら取締役会で調整後の数値を報告・確認しておきます。
議事録の全体の体裁（出席者・署名欄のレイアウトなど）は、無料の書式をベースにすると整えやすくなります。
取締役会非設置会社の場合（株主総会議事録の議案例）
取締役会を置いていない会社は、株主総会の普通決議で分割を決めます。議事録の骨格は株主総会議事録テンプレートと記載例の記事のひな形を使い、議案部分を次のように差し替えます。
第1号議案 株式分割の件
議長は、下記のとおり株式の分割を行いたい旨を述べ、その賛否を議場に諮ったところ、出席株主の議決権の過半数の賛成をもって原案どおり承認可決した。
（1）分割の方法 令和【 】年【 】月【 】日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式1株につき3株の割合をもって分割する。
（2）効力発生日 令和【 】年【 】月【 】日
第2号議案 定款一部変更の件
議長は、株式分割の効力発生日をもって定款第【 】条（発行可能株式総数）を「当会社の発行可能株式総数は、【12,000】株とする。」に変更したい旨を述べ、その賛否を議場に諮ったところ、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成をもって原案どおり承認可決した。株主が少数の会社では、株主全員の同意による書面決議（会社法319条）で行うこともできます。その場合は議事録の代わりに「決議があったものとみなされた事項」を記載した議事録を作ります。
基準日公告の文例と期限｜会社法124条3項
株式分割では基準日の設定が必須で（183条2項1号）、基準日を定めたら基準日の2週間前までに公告しなければなりません（会社法124条3項）。定款に基準日と権利の内容が定められていれば公告は不要ですが、株式分割の基準日を定款に書いている会社はまずありません。
公告は「定款で定めた公告方法」で行う
公告方法は定款で官報・日刊新聞紙・電子公告のいずれかを定め、定めがなければ官報になります（会社法939条）。顧問先の定款と登記事項証明書の「公告をする方法」欄を先に確認してください。
公告方法 | 注意点 |
|---|---|
官報 | 申込みから掲載まで日数がかかります。掲載日から逆算して、取締役会の日程を早めに組みます。 |
日刊新聞紙 | 定款で指定された新聞に掲載します。掲載枠の確保に時間がかかることがあります。 |
電子公告 | 基準日まで継続して掲載し（940条1項1号）、調査機関による電子公告調査を受ける必要があります（941条。決算公告以外が対象）。 |
株主が数名の同族会社でも、公告を省略できるとする明文の規定はありません。公告そのものは登記の添付書面になりませんが、公告を怠ると100万円以下の過料の対象です（会社法976条2号）。
基準日公告の文例（コピペ用）
基準日設定公告
当社は、令和【 】年【 】月【 】日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。つきましては、令和【 】年【 】月【 】日を基準日と定め、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、株式分割により株式の割当てを受ける権利を行使することができる株主といたします。
分割の方法 基準日の株主が所有する普通株式1株につき3株の割合をもって分割
効力発生日 令和【 】年【 】月【 】日
令和【 】年【 】月【 】日
【本店所在地】
【商号】
代表取締役 【氏名】スケジュール例（基準日が月末の場合）
手順 | 日程の目安 | 根拠・メモ |
|---|---|---|
取締役会で分割を決議 | 基準日の1か月前程度 | 公告の掲載手配に必要な日数を見込む |
基準日公告 | 基準日の2週間前まで（余裕を持って3週間前が安全） | 124条3項 |
基準日 | 例：月末日 | 株主名簿の記載で権利者が確定 |
効力発生日 | 例：基準日の翌日 | 株主が分割後の株式を取得（184条1項） |
株主名簿の書換・株主へのお知らせ | 効力発生日以後すみやかに | 株券発行会社は株券の発行（215条3項） |
変更登記の申請 | 効力発生日から2週間以内 | 915条1項 |
株主への通知文例｜法律上の義務と実務の案内
株券を発行していない会社では、株式分割のたびに個々の株主へ通知する義務を定めた規定は会社法にありません。ただ、持株数が変わる以上、株主名簿を書き換えたうえで案内を出すほうが、後の株主総会や相続・譲渡の場面でもめません。株券発行会社は、効力発生日以後遅滞なく分割した株式の株券を発行する必要があります（会社法215条3項。公開会社でない株券発行会社は、株主の請求があるまで発行しないこともできます）。
株主へのお知らせ文例（コピペ用）
令和【 】年【 】月【 】日
株主各位
【本店所在地】
【商号】
代表取締役 【氏名】
株式分割に関するお知らせ
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社は令和【 】年【 】月【 】日開催の取締役会において、株式の分割を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．分割の方法 令和【 】年【 】月【 】日（基準日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたします。
2．効力発生日 令和【 】年【 】月【 】日
3．分割後のご所有株式数 【 】株（分割前 【 】株）
4．株主の皆様のお手続 本件に関して株主の皆様にお手続いただく事項はございません。
5．資本金の額 本株式分割による資本金の額の変更はございません。
以上
（お問い合わせ先）【部署名・担当者名・電話番号】3の「分割後のご所有株式数」は、株主ごとに差し込みます。差し込み前の一覧表を株主名簿と照合する作業はAIに任せやすい部分です（後述）。
株式分割の変更登記｜期限・必要書類・登録免許税
株式分割で発行済株式の総数が変わり、特例を使えば発行可能株式総数も変わります。どちらも登記事項（会社法911条3項6号・9号）なので、変更登記が必要です。
期限は効力発生日から2週間以内
変更が生じた日（効力発生日）から2週間以内に、本店所在地で変更登記をします（会社法915条1項）。期限を過ぎると、登記を怠ったとして100万円以下の過料の対象になり得ます（976条1号）。基準日・効力発生日を月末月初に置くと年末年始や連休にかかりやすいので、申請日から逆算して日程を組みます。
必要書類の一覧
書類 | 取締役会設置会社 | 取締役会非設置会社 |
|---|---|---|
変更登記申請書 | 必要 | 必要 |
取締役会議事録 | 必要（商業登記法46条2項） | ― |
株主総会議事録 | ―（特例を使わず総会で定款変更した場合は必要） | 必要（同条2項） |
株主リスト | ―（総会決議がある場合は必要） | 必要（商業登記規則61条3項） |
取締役の過半数の一致を証する書面 | ― | 発行可能株式総数の変更を取締役の決定で行った場合（商業登記法46条1項） |
委任状 | 司法書士等の代理人が申請する場合 | 同左 |
基準日公告の掲載紙面や株主名簿は、登記の添付書面にはなりません。ただし、登記後に手続の適法性を問われたときの証拠になるので、議事録と一緒に保管しておきます。代理申請用の委任状は、次の書式の「商業登記」パターンを使えます。
登録免許税は1件3万円
発行済株式の総数の変更と発行可能株式総数の変更は、いずれも登録免許税法 別表第一 第24号（一）ツの「登記事項の変更」に当たり、申請件数1件につき3万円です。資本金は増えないので、募集株式の発行のように資本金の増加額に税率をかける区分（同号（一）ニ）には当たりません。同じ区分の変更なので、1通の申請書でまとめて申請すれば3万円で済みます。単元株式数の変更を同時に申請する場合も、同じ「ツ」の区分に含まれます。
登記申請書の記載例（コピペ用）
株式会社変更登記申請書
1．会社法人等番号 【 】
1．商 号 【商号】
1．本 店 【本店所在地】
1．登記の事由 株式の分割
発行可能株式総数の変更
1．登記すべき事項 別紙のとおりの内容をオンラインにより提出済み
1．登録免許税 金30,000円
1．添付書類
取締役会議事録 1通
委任状 1通
上記のとおり登記の申請をします。
令和【 】年【 】月【 】日
【本店所在地】
申請人 【商号】
【住所】
代表取締役 【氏名】
【住所】
上記代理人 司法書士 【氏名】
連絡先の電話番号 【 】
【管轄法務局】 御中
（別紙：登記すべき事項）
「発行済株式の総数」3,000株
「原因年月日」令和【 】年【 】月【 】日変更
「発行可能株式総数」12,000株
「原因年月日」令和【 】年【 】月【 】日変更登記すべき事項は、CD-R等で提出するか、登記・供託オンライン申請システムで事前に送信する方法のほか、申請書に直接書くこともできます。直接書く場合は「令和◯年◯月◯日次のとおり変更 発行済株式の総数 3,000株 発行可能株式総数 12,000株」のように記載します。
法務局の様式について
法務局の「商業・法人登記の申請書様式」ページには、2026年11月時点で株式分割専用の申請書様式・記載例は掲載されていません。上の記載例は、同ページの株式会社変更登記申請書（募集株式発行など）の体裁にならい、登記の事由と登記すべき事項を株式分割用に差し替えたものです。管轄によって細かな書き方の指導が異なることがあるので、初めての類型では事前に管轄法務局へ確認してください。登記全体の流れは役員変更登記の必要書類と書き方の記事と共通する部分も多く、あわせて読むと押さえどころが分かります。
株式分割の書類で間違えやすい5つのポイント
よくある誤り | 正しい扱い |
|---|---|
「1株を3株」の割合を「3」として上限を計算 | 条文上の割合は増加分の「2」。上限は分割前の上限＋分割前の上限×2 |
自己株式を除いて発行済株式数を計算 | 株式分割は自己株式にも及ぶ。発行済株式の総数は自己株式を含めて計算 |
基準日公告を忘れて基準日が来てしまう | 公告は基準日の2週間前まで。間に合わなければ基準日・効力発生日を後ろにずらして決議し直す |
発行可能株式総数を増やし忘れ、次の増資で枠が足りない | 分割と同時に184条2項で上限を引き上げておく |
非設置会社で取締役会議事録を作ってしまう | 非設置会社の決定機関は株主総会。株主総会議事録と株主リストを添付 |
AIで株式分割の書類一式を下書きする手順
株式分割は、議事録・公告文・株主へのお知らせ・登記申請書と、同じ数字（基準日・効力発生日・株式数）を4つの書類に転記する作業です。転記と数字の整合チェックは、生成AIに任せると効率が上がる部分です。
下書き用プロンプト（コピペ用）
あなたは司法書士事務所のスタッフです。以下の条件で、株式分割の書類一式の下書きを作ってください。
【会社の区分】取締役会設置会社（監査役設置会社）
【分割割合】普通株式1株につき3株
【分割前の発行済株式の総数】【1,000】株（うち自己株式【0】株）
【分割前の発行可能株式総数】【4,000】株
【取締役会の日】令和【 】年【 】月【 】日
【基準日】令和【 】年【 】月【 】日
【効力発生日】令和【 】年【 】月【 】日
【公告方法】【官報／電子公告】
作るもの：
1. 取締役会議事録（株式分割の件、会社法184条2項による発行可能株式総数変更の件）
2. 基準日設定公告の文案
3. 株主へのお知らせ文案
4. 変更登記申請書の「登記の事由」「登記すべき事項」「添付書類」部分
条件：
- 分割後の発行済株式の総数と、変更後の発行可能株式総数の上限を計算式つきで示す
- 基準日公告の期限（基準日の2週間前）に間に合っているかを判定する
- 条文番号を書くときは、確信がないものに「要確認」と付けるうまくいかない例と直し方
うまくいかない例：「株式分割の議事録を作って」とだけ頼むと、取締役会設置の有無や分割割合が仮置きのまま進み、発行可能株式総数の議案が抜けた議事録が出てくることがあります。また「割合」を3として上限を計算する誤りも起こり得ます。
直し方：上のプロンプトのように会社の区分と分割前の数字を必ず渡し、「計算式を示す」「期限に間に合うか判定する」と検算の作業まで指示します。出てきた数字は、登記事項証明書と株主名簿で人が最終確認してください。
汎用AIでも転記と計算の下書きまではできます。e-Gov法令データなどの公的情報を参照しながら条文を確認したい場合は、弁護士・司法書士向けの法務AIを使うと、条文の根拠確認まで一続きで進められます。登記業務全体へのAIの組み込み方は司法書士の登記業務にAIを組み込む方法の記事にまとめています。顧問先の株主情報をAIに入力する前には、事務所として入力してよい範囲を決めておいてください。
株式分割の議事録・登記でよくある質問
Q. 株式分割で資本金は変わりますか？
変わりません。株式分割は払込みを伴わず、株式数だけが増える手続です。資本金の変更登記は不要で、登録免許税も資本金に連動しない1件3万円です。
Q. 株主が社長1人の会社でも基準日公告は必要ですか？
会社法には、株主が1人の場合や全員が同意した場合に公告を省略できるとする規定がありません。定款に基準日の定めがない限り、2週間前までの公告を前提に日程を組むのが安全です。
Q. 取締役会の書面決議（みなし決議）で株式分割を決めてもよいですか？
定款に取締役会の決議の省略の定めがあれば、会社法370条によるみなし決議で決めることもできます。その場合は登記に「決議があったものとみなされた場合に該当することを証する書面」（議事録の形で作るのが通常）を添付します（商業登記法46条3項）。
Q. 株式分割と株式無償割当ては何が違いますか？
どちらも株主の持株数が増えますが、株式分割は同じ種類の株式が増え、自己株式も分割されます。株式無償割当ては別の種類の株式を割り当てることもでき、自己株式には割り当てられません（186条2項）。登記の事由や議事録の書き方も変わるので、顧問先の希望がどちらなのかを最初に確認してください。
まとめ｜議事録・公告・登記の数字をそろえて2週間以内に申請する
- 株式分割は取締役会設置会社なら取締役会、非設置会社なら株主総会の普通決議で決める（183条2項）
- 決めるのは「割合と基準日」「効力発生日」「種類（種類株式発行会社のみ）」
- 発行可能株式総数は、184条2項の特例で株主総会なしに分割比率の範囲まで増やせる
- 基準日公告は基準日の2週間前まで、定款所定の公告方法で行う（124条3項）
- 変更登記は効力発生日から2週間以内、登録免許税は1件3万円（別表第一24号（一）ツ）
同じ数字を4つの書類に転記する手続なので、ひな形とAIで下書きを作り、最後に登記事項証明書と株主名簿で人が照合する流れにすると、ミスと手戻りを減らせます。
