相続登記の期限は2027年3月末？顧客への案内文・説明トーク例8選

相続登記の期限は、一律に「2027年3月末」というわけではありません。2024年4月1日より前に始まった相続で、その時点で不動産を相続したことを知っていた人は、2027年（令和9年）3月31日が期限です。2024年4月1日以後の相続は、相続の開始と不動産の取得を知った日から3年以内です。顧客への案内文で一番多い失敗は、この2つを混ぜて「全員2027年3月末まで」と書いてしまうことです。

この記事では、司法書士事務所（相続案件を扱う税理士事務所も含む）が相続人に送る案内文・DM・メール・LINE文・面談トーク・FAQ回答例を、そのまま差し替えて使える形で8つ用意しました。制度そのものの解説は最小限にとどめ、起算点の細かい論点や申請書の作り方は関連記事に送ります。

この記事で分かること

• 案内文に書く前に確認しておく期限の事実（施行日・3年・2027年3月31日・過料・相続人申告登記）
• 2027年3月31日が「施行前の相続の期限」と「登録免許税の免税措置の期限」の2つが重なる日であること
• 顧客の状況ごとにどの文例を送るかの振り分け表
• 【コピペ可】書面DM・メール・LINE・面談トーク・FAQ回答例など8例と、それぞれの「うまくいかない例→直し方」
• AIで顧客ごとに文面を整えるプロンプトと、送る前のチェックリスト

案内文を書く前に確認する事実｜期限は「いつ相続したか」で2通り

案内文の数字は、ここに挙げる一次ソースから拾い、事務所で確認したものだけを入れます。以下は2026年11月時点で法務省のページとe-Gov法令検索で確認した内容です。

2024年4月1日以後の相続は「知った日から3年以内」

不動産登記法76条の2第1項は、相続で不動産の所有権を取得した人に、「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内」に登記を申請するよう義務づけています。施行日は2024年（令和6年）4月1日です（法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」）。

起算点は「亡くなった日」ではなく「知った日」です。相続人ごと、不動産ごとに日付がずれることがあるため、案内文では日付を断定せず「【期限日】」として個別に入れる設計にします。起算点がずれる典型例は相続手続きの期限一覧と起算点の落とし穴で整理しています。

2024年3月31日以前の相続は「2027年3月31日まで」が原則

施行日より前に始まった相続も義務化の対象です。民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）附則5条6項は、施行日前の相続について、3年の起算点を「知った日又は施行日のいずれか遅い日」と読み替えています。施行前から相続を知っていた人は施行日の2024年4月1日から3年、つまり2027年3月31日が期限です。

ただし、施行日より後になって初めて「実家の土地が祖父名義のままだった」と知った人は、その知った日から3年です。「2027年3月末」は、施行前の相続を以前から知っている人の期限だと押さえておきます。

正当な理由なく怠ると10万円以下の過料（ただし催告が先）

正当な理由なく申請を怠った場合は10万円以下の過料の対象です（不動産登記法164条1項）。法務省のQ&Aでは、登記官がまず申請するよう催告し、それでも正当な理由なく申請しない場合に裁判所へ通知する流れが示されています。正当な理由の例として、相続人が極めて多数で戸籍の収集に時間がかかる場合、遺言の有効性や遺産の範囲が争われている場合、申請する人が重い病気の場合などが挙がっています。

案内文では、過料は「事実として一文だけ」書くのが基本です。過料を見出しや件名に出すと、顧客には脅しに見えて逆効果になります。

相続人申告登記と、遺産分割後の「もう一つの3年」

相続人申告登記は、「自分が相続人です」と法務局に申し出るだけの簡単な手続です（不動産登記法76条の3）。法務省の案内では、相続人の一人が単独で申し出られ、登録免許税はかからず、オンラインでも申し出られます。期限内に申し出れば、3年の申請義務を果たしたことになります（法務省「相続人申告登記について」）。

ただし、相続人申告登記は不動産の権利を表に出す登記ではないため、売却や抵当権の設定にはあらためて相続登記が必要です。また、その後に遺産分割が成立したら、分割の日から3年以内に分割内容に沿った登記を申請する義務が別に生じます（同法76条の3第4項）。顧客には「とりあえずの手続」であり「ゴールではない」と必ず添えます。

2027年3月31日は登録免許税の免税措置の期限でもある

相続登記の登録免許税は、原則として土地・建物の価額の1000分の4（0.4%）です（登録免許税法 別表第一）。これに対して、租税特別措置法84条の2の2は次の2つの免税措置を定めており、現行の条文ではどちらも2027年（令和9年）3月31日までです（法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」）。

• 1項：相続で土地を取得した人が登記をしないまま亡くなった場合（いわゆる数次相続）、その亡くなった人名義にする登記は免税
• 2項：不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記は免税

どちらも申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第1項（または第2項）により非課税」と書かないと免税を受けられません。つまり2027年3月31日は、施行前の相続の申請期限と、免税措置の適用期限の2つが重なる日です。顧客への案内では「期限が近い」だけでなく「今なら登録免許税がかからない土地がある」という前向きな理由として使えます。延長の有無は今後の税制改正で変わり得るため、送付時点の法務局ページで確認してから書きます。数次相続での具体的な書き方は数次相続の遺産分割協議書と免税措置の書き方にまとめています。

案内文に入れる期限の早見表

誰にどの文例を送るか｜顧客の振り分け表

一斉送信の前に、顧客を4つ程度に分けると文面の事故が減ります。実務で多いのは、過去に遺産分割協議書だけ作って登記は「また今度」となった顧客、相続税申告だけ税理士に頼んで不動産が親名義のままの顧客、そして相続の話が止まっている兄弟間の案件です。

【コピペ可】相続登記の期限を伝える案内文・説明トーク8例

【　】の部分を顧客と事務所の情報に置き換えて使ってください。期限日は上の早見表で顧客ごとに確認してから差し込みます。

文例1：過去の相続相談の顧客へ送る書面DM（2027年3月末の期限）

【顧客名】様

拝啓　時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
以前、【被相続人名】様の相続についてご相談をいただいた
【事務所名】の【担当者名】です。

本日は、相続した不動産の名義変更（相続登記）の期限について
ご案内を差し上げます。

■ 2024年（令和6年）4月1日から相続登記が義務になりました
2024年3月31日以前に開始した相続であっても、
不動産の名義が亡くなった方のままになっている場合は、
原則として2027年（令和9年）3月31日までに相続登記を
申請する必要があります。

■ 当事務所の記録では
【所在地・地番などの物件の表示】の不動産が、
【登記名義人】様名義のままとなっている可能性があります。
（最新の登記記録は、ご依頼をいただいてから確認いたします）

■ 早めの手続をおすすめする理由
・戸籍の収集や相続人間の話し合いに数か月かかることがあります
・土地の価額などの条件によっては、登録免許税が非課税になる
　特例があり、その適用期限も現在の法律では2027年3月31日です

まずは状況をお聞かせください。ご相談は【初回相談の条件】で承ります。
【電話番号】／【メールアドレス】（受付：【受付時間】）

敬具

【事務所名】　司法書士　【氏名】
【住所】

うまくいかない例→直し方：「相続登記の期限は2027年3月31日です」と全員に同じ文を送ると、2024年4月以後に相続した顧客が「まだ余裕がある」と誤解したり、施行後に初めて知った顧客の期限が違ったりします。「2024年3月31日以前に開始した相続であっても」と対象を必ず前置きし、区分Aの顧客だけに送ります。

文例2：手続中の相続人へのメール（個別の期限を伝える）

件名：【ご案内】相続登記の申請期限と、ご準備いただく書類について

【顧客名】様

いつもお世話になっております。【事務所名】の【担当者名】です。
【被相続人名】様名義の不動産の相続登記について、
期限と今後の流れをご案内します。

■ 申請期限
【顧客名】様の場合、相続登記の申請期限は【期限日】です。
（相続があったことと、不動産を相続したことを知った日から3年以内、
　という法律上の決まりに基づき、【起算日】を基準に計算しています）

■ 今後の流れ
1. 戸籍などの収集（当事務所で代行します）：【目安期間】
2. 遺産分割の内容の確認・協議書へのご署名ご押印：【目安時期】
3. 法務局への申請：【目安時期】

■ ご準備いただきたいもの
・【必要書類1】
・【必要書類2】
・固定資産税の納税通知書（【年度】のもの）

ご不明な点は、このメールへの返信でお気軽にお知らせください。
【署名】

うまくいかない例→直し方：期限日だけを書くと、顧客は「その日までに何をすればいいか」が分からず、直前に慌てます。期限日のすぐ下に「今後の流れ」を3段階で並べ、事務所側と顧客側の作業を分けて書くと、資料の戻りが早くなります。起算日を書いておくと、事務所内での引き継ぎ時にも計算根拠を追えます。

文例3：LINE・チャット用の短文

【顧客名】様
【事務所名】の【担当者名】です。
ご実家の不動産の名義変更（相続登記）について、
2024年4月から法律で期限が決まりました。
【顧客名】様のケースでは、【期限日】までの申請が必要です。
戸籍の取り寄せなどは当事務所で代わりに行えますので、
ご都合のよい日時を2〜3候補いただけますか？

うまくいかない例→直し方：チャットで「相続登記義務化のお知らせ」と制度説明を長文で送ると、ほぼ読まれません。短文では「期限日」と「次にしてほしいこと（日程候補の返信）」の2点だけにし、制度の説明は面談や書面に回します。

文例4：初回面談で期限を説明するトーク（約2分）

「まず、期限のお話を先にさせてください。

2024年の4月から、不動産を相続したら名義変更の登記をすることが
法律で義務になりました。
期限は、亡くなったことと、不動産を相続したことを知った日から3年です。

【顧客名】様の場合は、【被相続人名】様が亡くなったのが【死亡日】で、
そのころにご実家を相続したこともご存じだったので、
期限は【期限日】になります。

期限を過ぎると、正当な理由がない場合に10万円以下の過料という
罰則の対象になります。ただ、いきなり科されるものではなく、
まず法務局から『申請してください』という案内が来る仕組みです。
ですから、今日の時点で慌てる必要はありません。

いちばん時間がかかるのは、戸籍を集めることと、
ご兄弟の間で誰が相続するかを決めることです。
今日はそこから順番に確認させてください。」

うまくいかない例→直し方：面談の冒頭で「過料10万円」を強調すると、顧客はそこで頭がいっぱいになり、肝心の必要書類や話し合いの段取りが入りません。「期限→罰則は事実として一言→慌てなくてよい理由→次の作業」の順で話すと、顧客が落ち着いて次の確認に進めます。

文例5：遺産分割がまとまらない相続人へ相続人申告登記を提案する

件名：期限までに話し合いがまとまらない場合の手続について

【顧客名】様

【事務所名】の【担当者名】です。
先日お話のあった、ご兄弟間の話し合いが長引きそうな件について、
期限との関係でご提案があります。

■ 「相続人申告登記」という手続があります
相続登記の期限（【期限日】）までに遺産分割がまとまらない場合でも、
法務局に「自分が相続人です」と申し出ることで、
期限までに登記する義務を果たしたことになります。
・【顧客名】様お一人で申し出ができます
・登録免許税はかかりません

■ ご注意いただきたい点
・この手続をしても、不動産の名義は変わりません。
　売却や、不動産を担保にお金を借りる場合は、別に相続登記が必要です
・その後に遺産分割がまとまったときは、まとまった日から3年以内に、
　分割の内容どおりの相続登記を申請する必要があります

まずはこの手続で期限に対応し、話し合いは落ち着いて進める、
という進め方も可能です。ご希望があればお知らせください。
【署名】

うまくいかない例→直し方：「相続人申告登記をすれば大丈夫です」とだけ伝えると、顧客は手続が完了したと思い込み、数年後に売却しようとして登記ができずに困ります。「名義は変わらない」「分割後にもう一つの3年がある」の2点を必ず箇条書きで残すと、後日の「聞いていない」を防げます。

文例6：よくある質問への回答例（電話・メール共通）

Q1. 亡くなったのは10年前です。それでも期限があるのですか？
A. はい。2024年3月31日以前に始まった相続も対象です。
   以前から相続をご存じだった場合、期限は2027年3月31日です。

Q2. 期限を過ぎたら、すぐに10万円を払うことになりますか？
A. 正当な理由なく申請しない場合は10万円以下の過料の対象ですが、
   法務局からまず申請を促す案内が届く仕組みになっています。
   とはいえ、案内が届いてから慌てないよう、早めの準備をおすすめします。

Q3. 親の名義のままでも、今まで困ったことはありません。
A. 名義が亡くなった方のままだと、売却や担保設定ができません。
   また、時間がたつほど相続人が増え、話し合いと書類集めが
   難しくなる傾向があります。

Q4. 兄弟で話がまとまっていません。どうすればいいですか？
A. 「相続人申告登記」という手続で、期限への対応だけ先に
   済ませる方法があります。名義は変わらない点にご注意ください。

Q5. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 法務局に納める登録免許税は、原則として不動産の価額の0.4%です。
   土地の価額が100万円以下の場合などは非課税になる特例があります
   （現在の法律では2027年3月31日まで）。当事務所の報酬は
   【報酬の目安・見積りの出し方】です。

うまくいかない例→直し方：Q5で「0.4%です」とだけ答えると、顧客は不動産の時価や売買価格に0.4%を掛けて計算しがちです。実際の課税標準は固定資産税評価額を基にするため、「固定資産税の納税通知書を見せていただければ概算をお出しします」と一言添え、次の行動につなげるのが安全です。

文例7：税理士事務所から相続税申告の顧客へ（司法書士の紹介つき）

件名：相続税申告とは別に必要な「相続登記」のご案内

【顧客名】様

【税理士事務所名】の【担当者名】です。
相続税の申告に向けた資料のご提出、ありがとうございました。

申告とは別の手続ですが、ご相続された不動産について、
名義変更の登記（相続登記）が法律で義務になっています。

■ ポイント
・期限は、相続と不動産の取得を知った日から3年以内です
　（【顧客名】様の場合の目安：【期限日】）
・相続税の申告期限（【申告期限】）とは別の期限です
・登記の手続は司法書士の業務のため、当事務所では申請できません

遺産分割協議書は相続税申告と登記の両方で使いますので、
登記もあわせて進める場合は、提携先の
【司法書士事務所名】（【司法書士名】先生）をご紹介できます。
ご希望の場合は、このメールにご返信ください。
【署名】

うまくいかない例→直し方：税理士事務所の名前で登記の必要書類や申請方法まで詳しく案内すると、業務範囲を超えた説明と受け取られかねません。税理士側は「別の手続で期限がある」ことと紹介までにとどめ、具体的な期限計算と書類は司法書士から案内すると役割がはっきりします。相続税申告書側の手順は相続税申告書の書き方と記入順序で解説しています。

文例8：数次相続・少額の土地がある顧客へ免税措置を案内する

件名：【2027年3月31日まで】登録免許税が非課税になる相続登記のご案内

【顧客名】様

【事務所名】の【担当者名】です。
以前ご相談いただいた【地域・物件の通称】の土地について、
費用面で有利な制度がありますのでご案内します。

■ 対象になる可能性がある制度（現在の法律では2027年3月31日まで）
・相続した方が登記をしないまま亡くなった場合の、
　その方の名義にする登記 → 登録免許税が非課税
・価額が100万円以下の土地の相続登記 → 登録免許税が非課税

■ 【顧客名】様の場合
【祖父名】様名義の土地が【筆数】筆あり、うち【筆数】筆は
固定資産税評価額から見て非課税の対象になる見込みです。
（最終的には評価証明書を取得して判断します）

この日は、2024年3月31日以前の相続の登記期限とも重なります。
まとめて手続を進めるご提案ができますので、
【日程候補】のいずれかでご面談のお時間をいただけますか。
【署名】

うまくいかない例→直し方：件名に「非課税」とだけ書くと、税金全般の勧誘と誤解されて開封されません。「登録免許税」「相続登記」と制度名を件名に入れ、本文では「見込み」「最終的には評価証明書で判断」と確度を明示します。免税措置の期限は延長されることもされないこともあるため、送付時点の法務局ページで確認した日付を入れてください。

AIで顧客ごとに文面を整えるプロンプト

文例を顧客ごとに整える作業は、生成AIが得意な領域です。ただし期限の計算と日付はAIに答えさせず、事務所で確定した値を入力として渡すのが鉄則です。AIは条文の読み替えや「いずれか遅い日」の判定を誤ることがあり、期限の誤りはそのまま顧客の不利益になります。

あなたは司法書士事務所のスタッフです。
以下の【確定情報】だけを使って、相続人向けの案内メールを作成してください。
期限や制度の内容について、【確定情報】にないことは書かないでください。

【確定情報】
・顧客名：【顧客名】
・被相続人：【被相続人名】（死亡日：【死亡日】）
・不動産：【物件の表示】
・申請期限：【期限日】（事務所で確認済み）
・状況：【例：兄弟間の協議が未了／書類は収集済み】
・伝えたいこと：【例：相続人申告登記の提案／面談日程の調整】

【条件】
・専門用語は使う場合に一言で説明する
・過料は事実として1文のみ、件名には入れない
・最後に「次にしてほしいこと」を1つだけ書く
・400字以内

うまくいかない例→直し方：「この顧客の相続登記の期限を計算して案内文を書いて」と頼むと、AIが施行日前の相続をすべて2027年3月31日にしたり、存在しない例外を書き足したりします。期限は人が確定させて「確認済み」と明記し、「確定情報にないことは書かない」と制約を付けると、文面の整形だけに集中させられます。

汎用の生成AIでもここまではできますが、顧客ごとの差し込みを毎回プロンプトで指示するのは手間がかかります。登記・相続の業務に合わせて作られた司法書士・弁護士向けの法務AIなら、案件情報から案内文の下書き、必要書類の洗い出しまでを同じ画面で進められます。業務全体での使い方は司法書士・弁護士のためのAI活用ガイド、登記・相続業務のプロンプトは司法書士のChatGPTプロンプト集も参考にしてください。

送る前のチェックリスト

• 顧客の相続が「2024年3月31日以前」か「2024年4月1日以後」かを確認したか
• 施行前の相続でも、施行後に初めて知った顧客に「2027年3月31日」と書いていないか
• 【期限日】【起算日】を事務所で計算し、ダブルチェックしたか
• 過料を件名・見出しに出していないか（本文で事実として1文にとどめたか）
• 相続人申告登記を案内する場合、「名義は変わらない」「分割後に別の3年がある」を書いたか
• 免税措置を案内する場合、送付時点の法務局ページで期限を確認したか
• 物件の表示は最新の登記記録で確認したか（古い控えの転記になっていないか）
• 税理士事務所から送る場合、登記の具体的な手続は司法書士に任せる書き方になっているか
• 【　】のプレースホルダが残っていないか

相続登記の申請書そのものの作り方とAIでの下書き・検証は相続登記の申請書をAIで作成する実務、戸籍から相続人を確定させる書類は法定相続情報一覧図の作り方と申出書の記入例で詳しく扱っています。

まとめ｜案内文は「いつの相続か・期限日・次の一手」の3点で書き分ける

相続登記の期限は、2024年4月1日以後の相続なら知った日から3年、それ以前の相続なら原則2027年3月31日です。2027年3月31日は登録免許税の免税措置の期限とも重なるため、残り数か月のいま、過去の相続相談の顧客へ案内を出す意味は大きくなっています。

案内文で守るべきは、対象を前置きすること、期限日を個別に入れること、過料で煽らないこと、そして次にしてほしいことを1つに絞ることです。期限の計算は人が確定させ、文面の整形をAIに任せる分担にすると、件数が多くても事故なく案内を出せます。

参考文献

• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
• 法務省「相続人申告登記について」
• 法務省「不動産を相続した方へ ～相続登記・遺産分割を進めましょう～」
• 法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」
• e-Gov法令検索「不動産登記法」（76条の2・76条の3・164条、附則〔令和3年法律第24号〕5条6項）
• e-Gov法令検索「租税特別措置法」（84条の2の2）
• e-Gov法令検索「登録免許税法」（別表第一）