税務×AI

不動産の使用料等の支払調書の書き方|家賃・地代の記入例と提出範囲【令和8年分】

不動産の使用料等の支払調書は、会社などが家賃・地代・権利金・更新料を払ったときに、支払先ごとに作って税務署へ出す法定調書です。提出範囲は同一人への年間支払合計が15万円を超えるもので、家主が法人のときは家賃は出さず、権利金・更新料などだけを出します。令和8年分の提出期限は令和9年2月1日(月)です。

報酬・料金の支払調書と比べると、書く欄が「物件の所在地」「計算の基礎」「あっせんをした者」など不動産に特有のもので、管理会社経由の家賃や共有物件など迷う場面も多い書類です。この記事では、国税庁の令和8年分の手引に沿って、欄ごとの記入例と提出範囲の判定を整理します。

この記事で分かること

  • 不動産の使用料等の支払調書を出す人・出さなくてよい人
  • 「年15万円超」の判定と、法人家主への支払の扱い(家賃は不要、権利金・更新料は必要)
  • 家賃・地代の記入例(①無効区分〜⑩支払者の欄ごと)
  • 管理会社経由・共有物件・前払家賃・返還されない保証金など迷いやすいケース
  • 不動産等の譲受けの対価・あっせん手数料の支払調書との違い
  • 契約書や家賃台帳からの転記・チェックをAIに手伝わせる手順とプロンプト例

この記事の記入例に出てくる会社名・人名・住所・金額は、説明用の架空のものです。

不動産の使用料等の支払調書とは|誰が出し、何が対象か

根拠は所得税法第225条第1項第9号と所得税法施行規則第90条です。国税庁の「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」(以下「手引」)の第5章に、提出する人・提出範囲・欄ごとの記載要領がまとまっています。

提出するのは「法人」と「不動産業者である個人」

手引によると、提出が必要なのは不動産の使用料等を支払う法人(国・都道府県などの公法人や人格のない社団等を含む)と、不動産業者である個人です。不動産業者である個人のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる方は除かれます。

裏返すと、不動産業者ではない個人事業主(たとえば個人の飲食店や個人の税理士事務所)が店舗や事務所の家賃を払っていても、この支払調書の提出義務はありません。顧問先が法人か個人か、個人なら不動産業者かどうかを最初に確認すると、作業の要否がすぐに決まります。

家賃・地代だけでなく、権利金・更新料・返還されない敷金も対象

「使用料」という名前ですが、対象は家賃と地代に限りません。手引とタックスアンサーNo.7441が挙げている主なものは次のとおりです。

  • 土地・建物の賃借料(地代・家賃・月極駐車場の賃料など)
  • 地上権・地役権の設定や不動産の賃借に伴う権利金・礼金(保証金・敷金などの名目でも、返還を要しない部分を含む)
  • 契約期間の満了や借地上の建物の増改築に伴う更新料・承諾料
  • 借地権・借家権を譲り受けたときに地主・家主に払う名義書換料
  • 催物の会場など一時的な賃借料、陳列ケースの賃借料、広告のための塀や壁面など土地・建物の一部を使う賃借料

イベント会場の使用料や、ビルの壁面広告の場所代は見落としやすい項目です。勘定科目が「地代家賃」以外(広告宣伝費・会議費など)に入っていることがあるので、元帳の摘要も確認します。

提出期限は令和9年2月1日(月)、税務署に出すのは1枚

法定調書の提出期限は、原則として支払の確定した年の翌年1月31日です。令和9年1月31日は日曜日のため、手引は令和8年分の法定調書について令和9年2月1日(月)までに所轄税務署に提出と明記しています。税務署に提出する不動産の使用料等の支払調書は1枚で、法定調書合計表とあわせて出します。

同じ1月には給与支払報告書の提出(市区町村あて)も重なります。年明けの段取りは給与支払報告書の書き方(総括表・個人別明細書の記入例と提出先)もあわせて確認しておくと、作業の順番を組みやすくなります。

提出範囲|同一人に年15万円超、法人家主の家賃は対象外

個人の家主・地主への家賃・地代は「年15万円超」で判定

提出範囲は、同一の方に対する令和8年中の支払金額の合計が15万円を超えるものです(手引 第5章、施行規則第90条第3項)。月額ではなく、同じ相手に払った1年分の合計で判定します。月12,000円の駐車場なら年144,000円で提出不要、月13,000円なら年156,000円で提出が必要です。

法人の家主には家賃は出さない。ただし権利金・更新料は出す

支払先が法人(人格のない社団等を含む)の場合、提出対象は賃借料を除く権利金・更新料等だけです。法人家主に家賃や賃借料しか払っていなければ、支払調書は不要です。国税庁の質疑応答事例「法人に支払う賃借料」も、内国法人に年600万円の賃借料を払う例で提出不要と回答しています。

一方で、法人家主に払った更新料・礼金・名義書換料などは対象になり、その合計が年15万円を超えれば提出します。「法人家主だから全部不要」と一括で外すと、更新の年の更新料を落としやすいので注意してください。

管理会社に振り込んでいても、支払を受ける者は物件の所有者

家賃の振込先が管理会社(法人)でも、管理会社が家賃の徴収を代行しているだけなら、実質的に支払を受けるのは物件の所有者です。質疑応答事例「不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合」では、家主が個人なら支払調書の提出が必要とされ、「支払を受ける者」欄に家主の住所・氏名を書き、「摘要」欄に管理会社へ家賃を支払っている旨を書くとしています。

振込先の名義だけで「法人だから不要」と判断するのは、実務でいちばん多い取りこぼしです。賃貸借契約書の貸主欄で所有者を確認します。

消費税込みで判定するか、税抜きで判定するか

15万円の判定は、原則として消費税等を含めて行います。消費税等の額が明確に区分されている場合は、含めずに判定しても差し支えありません。支払金額欄も原則は税込みで書き、税抜きで書く場合は「摘要」欄に消費税等の額を書きます(手引 35ページ)。

ケース別の判定早見表

ケース(金額は架空)

提出

理由

法人が個人家主に事務所家賃 年2,640,000円

必要

個人への支払で15万円超

法人が個人に月極駐車場代 年144,000円

不要

15万円以下

法人が法人家主に事務所家賃 年6,000,000円

不要

法人への賃借料は対象外

法人が法人家主に更新料 300,000円

必要

法人への権利金・更新料等は対象で15万円超

個人家主の家賃を管理会社の口座に振込 年1,800,000円

必要

支払を受ける者は家主(個人)

不動産業者でない個人事業主が個人家主に店舗家賃

不要

提出義務者に当たらない

この記事は、国内の個人・法人(居住者・内国法人)に支払う場合を前提にしています。家主が非居住者や外国法人のときは源泉徴収を含めて取扱いが異なるため、手引で別途確認してください。

不動産の使用料等の支払調書の書き方|欄ごとの記入例

ここでは、次の架空のケースで記入例を作ります。

  • 支払者:株式会社みなと商事(架空・法人)
  • 支払を受ける者:山田 一郎さん(架空・個人の家主)
  • 物件:東京都港区〇〇2丁目3番4号 〇〇ビル3階の事務所(鉄筋コンクリート造・65㎡)
  • 家賃:月220,000円(消費税等込み)を令和8年1月〜12月に支払
  • 更新料:令和8年4月の契約更新で220,000円(消費税等込み)を支払

①無効区分・②支払を受ける者

①無効区分は、新規・追加・訂正として出すときは「0」、無効分として出すときは「1」です。初めて出す支払調書なら「0」と書きます。

②支払を受ける者には、支払調書を作成する日の現況で、不動産の所有者(または転貸人)の住所・氏名を契約書等で確認して書きます。手引は「単に屋号のみを記載することがないように」と注意しています。管理会社に払っている場合も、ここに書くのは管理会社ではなく物件の所有者です。

【個人番号又は法人番号】欄には、税務署提出用にはマイナンバーまたは法人番号を書きます。支払調書の写しを家主に交付する場合は、マイナンバーを書いて交付することはできません。

③区分・④物件の所在地・⑤細目

③区分には、地代・家賃・権利金・更新料・承諾料・名義書換料のように支払の内容を書きます。④物件の所在地には、地代・家賃などの支払の基礎になった物件の所在地を書きます。⑤細目には、土地なら地目(宅地・田畑・山林など)、建物なら構造や用途(鉄筋コンクリート造・事務所など)を書きます。

⑥計算の基礎・⑦支払金額

⑥計算の基礎には、令和8年中の賃借期間、単位(月・週・日・㎡など)当たりの賃借料、戸数、面積などを書きます。税務署が家主の申告と照らし合わせる部分なので、「月220,000円×12か月」のように金額の出どころが分かる書き方にします。

⑦支払金額には、令和8年中に支払の確定した金額(未払の金額を含む)を、③区分の支払内容ごとに書きます。家賃と更新料を1行にまとめず、行を分けるのがポイントです。

⑧摘要・⑨あっせんをした者・⑩支払者

⑧摘要には、地上権・賃借権など土地の上に存する権利の設定による対価の場合に、その権利の存続期間を書きます。実務では、管理会社へ支払っている旨、支払金額を税抜きで書いた場合の消費税等の額、共有持分が不明な場合の記載(後述)もここに書きます。

⑨あっせんをした者は、令和8年中に不動産の借受けのあっせん手数料(仲介手数料)を払った場合に使う欄です。あっせんをした方の住所・氏名または名称・マイナンバーまたは法人番号・支払確定年月日・支払金額を書くと、別に「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」を作らずに済みます。⑩支払者には、支払った会社の所在地・名称・電話番号・法人番号を書きます。

記入例(架空のケース)

欄

記入例

①無効区分

0

②支払を受ける者

住所:神奈川県横浜市〇〇区〇〇町1-2-3/氏名:山田 一郎/個人番号:(税務署提出用のみ記載)

③区分(1行目)

家賃

④物件の所在地

東京都港区〇〇2-3-4 〇〇ビル3階

⑤細目

鉄筋コンクリート造・事務所

⑥計算の基礎

令和8年1月〜12月、月220,000円(消費税等込み)、1室65㎡

⑦支払金額

2,640,000

③区分(2行目)

更新料

④〜⑤

1行目と同じ物件・細目を記載(「同上」「〃」は使わない)

⑥計算の基礎

令和8年4月の契約更新、家賃1か月分

⑦支払金額

220,000

⑧摘要

(記載事項なし。管理会社経由なら「〇〇管理株式会社へ家賃を支払っている」など)

⑨あっせんをした者

(令和8年中にあっせん手数料の支払がないため空欄)

⑩支払者

東京都千代田区〇〇1-1-1/株式会社みなと商事/電話番号/法人番号

国税庁の書面様式の記載要領は、金額欄に「¥」「円」を書かないこと、「同上」「〃」を使わずすべて記載すること、元号欄は令和なら「令和」または「5」と書くことなどを求めています。手書きで作る場合は、様式と同じページにある記載要領を一度読んでから書き始めると、書き直しが減ります。

地代の記入例(架空のケース)

同じ会社が、資材置場として個人の地主から土地を月15,000円で借りている場合は、年180,000円で15万円を超えるため提出が必要です。③区分は「地代」、⑤細目は地目(例:宅地)、⑥計算の基礎は「令和8年1月〜12月、月15,000円、120㎡」、⑦支払金額は「180,000」と書きます。借地権の設定による対価(権利金)を払った場合は、⑧摘要にその権利の存続期間(自〜至)を書きます。

迷いやすいケース|共有物件・前払家賃・保証金・社宅

共有の物件は、共有者ごとに1枚ずつ作る

物件を複数の人が共有している場合、支払調書は共有者ごとに作ります。15万円の判定も共有者の各人ごとに行います。持分が不明なときは、共有者ごとに支払総額を書いた支払調書を作り、「摘要」欄に共有者持分不明につき総額で記載している旨・他の共有者の数・他の共有者の氏名とマイナンバーまたは法人番号を書きます(手引 第5章、質疑応答事例「共有持分の不動産に係る支払調書の作成」)。

前払家賃は「その年に支払が確定した月分」で書く

家賃を前月末までに払う契約で、10月から借り始めた場合、令和8年分の支払金額は10月分から翌年1月分までの4か月分です。支払金額は「その年中に支払の確定した対価の金額」で、会計上の費用計上(10月〜12月の3か月分)とは一致しません(質疑応答事例「前払家賃の記載方法」)。元帳の地代家賃の金額をそのまま転記すると、ここでずれます。

返還されない保証金・敷金は、返還しないことが確定した年に出す

保証金・敷金のうち契約上返還されない部分は、権利金と同じく不動産の使用料等に当たります。保証金500万円のうち50%が返還されないと明らかな例では、その50%相当額とその年の賃借料を支払金額に書くとされています(質疑応答事例「建物の賃借に伴って支払われる保証金」)。経過年数に応じて返還されなくなる契約では、返還されないことが確定した都度、その年分の支払調書に書きます。

会社名義で借りた社宅の家賃を社員が払っている場合

賃貸借契約の当事者が会社なら、家賃を社員が家主に直接払っていても、支払調書を出すのは会社です。家賃の一部を社員に負担させている場合も、支払金額欄には家賃の全額を書きます(質疑応答事例「不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合」)。借上社宅は総務・人事が管理していて経理の家賃台帳に載っていないことがあるので、契約一覧を別に取り寄せて突き合わせます。

不動産等の譲受けの対価・あっせん手数料の支払調書との違い

不動産関係の支払調書は3種類あり、提出する人(法人と不動産業者である個人)は共通ですが、対象と基準額が違います。

支払調書

対象

提出範囲(同一人・年間)

特有の欄・注意点

不動産の使用料等

家賃・地代・権利金・更新料など

15万円超(法人へは権利金・更新料等のみ)

計算の基礎・あっせんをした者

不動産等の譲受けの対価

土地・建物などを買い取った代金(交換・競売・収用・現物出資なども含む)

100万円超

取得年月日・数量、摘要に譲受けの態様や補償金

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料

売買・賃貸借の仲介手数料(紹介料などの名目でも実質があっせん手数料なら対象)

15万円超

使用料等・譲受けの調書の「あっせんをした者」欄に書けば省略可

出典は国税庁タックスアンサーNo.7442・No.7443と手引の第6章・第7章です。譲受けの対価は、施行規則第90条でも支払先が内国法人の場合に提出対象として残る対価なので、法人から土地を買った場合も100万円超なら提出します。

あっせん手数料は、家主が法人の年に注意

施行規則第90条で「法人への支払は権利金・更新料等に限る」とされているのは対価(使用料等)の話で、あっせん手数料は支払先が法人の仲介会社でも対象です。家主が法人で家賃しか払っていない年は使用料等の支払調書を作らないため、「あっせんをした者」欄に書く先がありません。仲介手数料が15万円を超えていれば、あっせん手数料の支払調書を単独で作ります。

報酬・料金の支払調書(税理士報酬・原稿料など)の欄別記入例や提出範囲は支払調書の書き方(報酬・料金等の記入例と提出範囲・期限)で、使用料等(313)・譲受け(376)・あっせん(314)を合計表に転記する方法は法定調書合計表の書き方(記入例と記載ミス)で解説しています。

令和8年分の様式と提出方法

書面で出すなら、令和8年9月以降の新しい様式を使う

手引は令和8年分の主な改正事項として、令和8年9月の国税システムの更改に伴い、書面で税務署に提出する法定調書の様式が変更されたことを挙げています。書面で出す場合は国税庁ホームページからダウンロードした最新の様式を使い、注意点は国税庁の「税務手続に関する書類提出の際の留意事項」で確認するよう求めています。前年の様式の残りや、昔の市販の用紙をそのまま使わないようにしてください。

不動産の使用料等の支払調書の欄そのもの(支払を受ける者・区分・物件の所在地・細目・計算の基礎・支払金額・摘要・あっせんをした者・支払者)について、令和8年分の手引で内容の変更が示されている箇所は確認できませんでした。様式は国税庁の手続案内「[手続名]不動産の使用料等の支払調書(同合計表)」から入手できます。

e-Tax等の義務は「前々年30枚以上」に

令和9年1月以降に提出する法定調書は、基準年(前々年)に提出すべきだった枚数が30枚以上だとe-Tax・認定クラウド等・光ディスク等での提出が必要で、書面では出せません(手引 第1章、タックスアンサーNo.7455)。判定は法定調書の種類ごとに行うので、不動産の使用料等の支払調書が令和7年に30枚以上あった会社は、令和9年の提出分から電子提出になります。店舗や駐車場を多く借りている会社は、前々年の枚数を先に数えておきます。

契約書・家賃台帳からの転記とチェックをAIに手伝わせる手順

不動産の使用料等の支払調書は、判断そのものより「契約書と台帳から必要な項目を拾って、相手ごとに並べ直す」作業に時間がかかります。この転記と見直しの部分は、ChatGPTなどの生成AIに手伝わせやすい作業です。税理士事務所全体のAI活用の考え方は税理士のAI活用ガイド【2026年】にまとめています。

AIに任せる作業・任せない判断

作業

AIに任せる

人が持つ

家賃台帳・元帳から支払先別に年間合計を出す

○

元データの抜け(社宅・広告の壁面など)の確認

契約書から物件の所在地・面積・月額・更新料を抜き出す

○

貸主が個人か法人か、管理会社か所有者かの最終判断

提出対象かどうかの一次仕分け

○(候補を出すまで)

15万円・法人の扱い・前払家賃・返還されない保証金の当てはめ

記入済み調書の見直し(区分の行分け・同上の有無など)

○

修正の採否

提出期限・様式の版・マイナンバーの扱い

×

手引で確認した内容を使う

家主の氏名やマイナンバーはAIに入力しません。「家主A」「物件1」のように置き換えてから貼り付け、結果を見てから台帳の実名に戻すのが安全です。

プロンプト1:家賃台帳から提出対象の候補を仕分ける

あなたは法人の経理担当者のアシスタントです。
以下は令和8年中の不動産関係の支払一覧です(家主名は仮名)。
列:支払先(仮名), 支払先の種別(個人/法人/不明), 振込先(所有者本人/管理会社), 支払内容(家賃・地代・駐車場・更新料・礼金・権利金など), 支払確定月, 金額(税込)

次の表にまとめてください。
1. 支払先ごと・支払内容ごとの令和8年中の合計額
2. 支払先が「法人」の行は、家賃・地代・駐車場を除いた権利金・更新料等の合計を別の列に
3. 確認が必要な行に印(種別が不明、振込先が管理会社、前払の可能性がある、保証金・敷金の名目がある)

提出要否の結論は書かず、上の3点の表だけを出してください。

【支払一覧を貼り付け】

うまくいかない例→直し方:「提出が必要なものを選んで」と結論まで頼むと、管理会社名義の振込を法人への支払として外してしまうことがあります。AIには集計と「要確認」の印までを任せ、15万円と法人の扱いの当てはめは人が行います。

プロンプト2:賃貸借契約書から記入項目を抜き出す

以下の賃貸借契約書の本文(貸主の氏名・住所は伏せています)から、
不動産の使用料等の支払調書に転記する項目を表にしてください。

項目:物件の所在地/建物の構造・用途(または土地の地目)/面積・戸数/月額賃料(税込・税抜の別)/契約期間と更新時期/更新料・礼金・権利金の有無と金額/保証金・敷金のうち返還しない部分の定め/家賃の振込先

契約書に書かれていない項目は「記載なし」とし、推測で埋めないでください。

【契約書の本文を貼り付け】

うまくいかない例→直し方:スキャンの読み取りが粗いと、面積や金額をAIがそれらしく補うことがあります。「記載なし」と書かせる一文を必ず入れ、抜き出した金額は契約書の原本で照合します。

プロンプト3:記入済みの支払調書を見直す

以下は記入済みの「不動産の使用料等の支払調書」の内容です(氏名・番号は伏せています)。
次の観点で、問題がありそうな箇所だけを表で指摘してください。修正案の金額は作らないでください。

1. 区分(家賃・更新料など)ごとに行が分かれているか
2. 計算の基礎の「月額×月数」が支払金額と一致しているか
3. 物件の所在地・細目が空欄や「同上」「〃」になっていないか
4. 支払を受ける者が管理会社名になっていないか
5. 税抜きで書いている場合、摘要に消費税等の額があるか

【記入内容を貼り付け】

うまくいかない例→直し方:10月から借り始めた前払家賃の契約では、支払金額が翌年1月分までの4か月分になるため、AIが「月数と金額が合わない」と指摘することがあります。AIの指摘は「確認候補」として受け取り、契約の支払条件で判断します。

汎用の生成AIでも上の作業はこなせますが、提出範囲の根拠を国税庁の情報で確かめながら進めたい場合は、税務の公的情報を参照する税理士AI(税理士向け士業AI)が向いています。企業の経理担当の方は、台帳の集計やExcel作業向けの経理スタッフ向けの士業AIもご覧ください。

まとめ|年内に「個人か法人か」「15万円超か」を台帳で固める

不動産の使用料等の支払調書は、法人と不動産業者である個人が、同一人への年間支払合計15万円超の家賃・地代・権利金・更新料などについて作ります。家主が法人なら家賃は不要ですが、権利金・更新料等は対象です。管理会社に振り込んでいても、支払を受ける者は物件の所有者です。

令和8年分の提出期限は令和9年2月1日(月)で、書面なら新しい様式を使い、前々年30枚以上ならe-Tax等で出します。年内に家賃台帳と契約一覧を突き合わせ、貸主の種別・振込先・更新料の有無・前払の条件を固めておけば、1月の作業は転記と見直しだけになります。転記と見直しはAIに手伝わせ、提出要否と期限は手引で確かめる、という分担がおすすめです。

参考文献

FREE TRIAL

士業AIで業務を効率化しませんか?

税務・会計・法務の専門業務を AI がアシスト。 まずは無料でお試しいただけます。

無料で試す

クレジットカード不要・数分で開始