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法人設立届出書の書き方|設立後2か月の届出一覧と記入例・添付書類

法人設立届出書は、株式会社や合同会社を設立したときに、設立の日(設立登記の日)以後2か月以内に納税地の所轄税務署へ出す届出です。添付書類は定款等の写しだけで、e-Taxでも書面でも提出できます。ただし会社設立後は、この1枚のほかに給与支払事務所等の開設届出書・青色申告の承認申請書・都道府県や市町村への法人設立届など、期限の違う届出が続きます。

この記事では、法人設立届出書の欄ごとの書き方と記入例に加えて、設立後に税務署・自治体へ出す届出を期限の早い順に一覧にしました。税理士・司法書士・行政書士事務所のスタッフの方や、設立直後の会社で経理を任された方が、そのままチェックリストとして使える構成です。

この記事で分かること

  • 法人設立届出書の提出期限・提出先・添付書類(現在は定款等の写しのみ)
  • 国税庁の様式に沿った欄ごとの書き方と、架空の会社での記入例
  • 会社設立後に税務署へ出す届出の一覧と、記入例の会社で日付に落とした期限表
  • 都道府県・市町村への法人設立届と、e-Tax・eLTAXでまとめて出す方法
  • 定款や登記事項から記入案と期限表をAIで下書きする手順

法人設立届出書とは|設立から2か月以内に税務署へ出す届出

法人設立届出書は、法人税法148条にもとづき、新しく設立された普通法人(株式会社・合同会社など)や協同組合等が「この会社ができました」と税務署に知らせる書類です。税務署はこの届出をもとに、法人税・消費税・源泉所得税の管理を始めます。

提出期限:設立の日(設立登記の日)以後2か月以内

国税庁の手続案内では、提出時期は「法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内」とされています(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。「以後」なので設立日を1日目として数え、たとえば12月10日設立なら翌年2月9日が期限です。会社の成立日は登記を申請した日なので、登記が完了した日ではない点に注意してください(設立登記の流れは設立登記申請書の書き方と添付書類一覧で解説しています)。

国税の届出期限が土曜・日曜・祝日に当たるときは、その翌日が期限になります(国税通則法10条2項)。ただし、後述する消費税やインボイスの「課税期間の末日まで」に出す書類は、末日が休日でも延びないと国税庁が明記しています。

提出先と、出さなくてよい法人

提出先は納税地の所轄税務署長です。通常は本店所在地を管轄する税務署になります。一般社団法人・一般財団法人のうち非営利型法人に当たるものは「公益法人等」に該当するため、法人設立届出書は不要で、収益事業を始めたときに別の届出(収益事業開始届出書)を出します。

添付書類は「定款等の写し」だけ

現在の記載要領では、添付書類は「定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるものの写し」のみです(国税庁「法人設立届出書の記載要領等」)。以前は登記事項証明書や株主等の名簿などの添付も求められていましたが、登記事項証明書は平成29年4月1日以後、定款等の写し以外の書類は平成31年4月1日以後に提出するものから添付不要になりました(国税庁「国税関係手続が簡素化されました」)。

古いひな形や過去の手引きを使うと、不要な書類まで揃えてしまいがちです。一方で、都道府県や市町村への届出では今も登記事項証明書を求める自治体があります。税務署と自治体で添付書類が違うことを最初に押さえておくと、書類集めの二度手間が減ります。

法人設立届出書の書き方|欄ごとの記入ポイント

様式は国税庁サイトの「法人設立届出書」(A4・1枚)です。上から順に、定款と登記事項を見ながら埋めていきます。手元に置いておくのは、定款・登記事項証明書(または登記申請書の控え)・法人番号指定通知書の3点です。

上段|提出先・法人番号・本店所在地・納税地・法人名・代表者

  • 提出先:納税地の所轄税務署名を書きます。
  • 法人番号:13桁を書きます。提出日の時点でまだ指定を受けていなければ空欄でかまいません。
  • 本店又は主たる事務所の所在地:登記した本店所在地を、登記どおりに書きます。
  • 納税地:本店と同じなら同じ住所を書きます。
  • 法人名・フリガナ:登記どおりの商号です。「株式会社」の位置(前株・後株)も登記に合わせます。
  • 設立時の資本金又は出資金の額:設立時に登記した資本金の額です。
  • 代表者住所・代表者氏名:代表取締役(合同会社なら代表社員)の住所と氏名です。
  • 組織区分:欄外の番号表から選びます(例:株式会社は「01」、合同会社は「28」)。位置は商号の前に付くなら「1」、後ろなら「2」です。

設立年月日・事業年度・消費税の新設法人の欄

  • 設立年月日:登記簿に記載された登記年月日(=登記の申請日)を書きます。
  • 事業年度:定款で定めた会計期間を「4月1日〜3月31日」のように書きます。第1期の期間ではなく、定款上の通常の事業年度です。
  • 消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日:設立時の資本金が1,000万円以上のときだけ設立年月日を書きます。ここに記入すれば「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」は出さなくてよいと記載要領に書かれています。資本金1,000万円以上の新設法人は、基準期間のない1期目・2期目も消費税の免税事業者になれない点もあわせて説明しておきましょう。

事業の目的・支店・設立の形態

  • 事業の目的:上の段に定款に書いてある目的のうち主なもの、下の段に「現に営んでいる又は営む予定の事業」を書きます。定款の目的を全部写す必要はなく、下の段は「ウェブサイト制作の受託」のように具体的に書くと伝わります。
  • 支店・出張所・工場等:支店登記の有無にかかわらず、全ての支店・営業所・事務所・工場を書きます。
  • 設立の形態(区分1):個人企業を法人にした場合(いわゆる法人成り)は「1」、合併は「2」、新設分割は「3」、現物出資は「4」、それ以外の新規設立は「5」です。「5」のときは区分4の欄に「新規設立」などと書きます。
  • 区分2:法人成りのとき、個人事業時代の納税地が代表者住所と同じなら「1」、違えば「2」として区分4に旧納税地を書きます。

事業開始年月日・給与支払事務所等の開設届出書の有無・関与税理士・添付書類

  • 事業開始(見込み)年月日:実際に事業を始めた日か、その見込み日です。
  • 「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無:同時に出す場合や既に出している場合は「1(有)」です。役員報酬だけの会社でも給与の支払はあるので、通常は開設届出書が必要です。
  • 関与税理士・税理士署名:税理士が作成した場合に、氏名・事務所所在地と署名を入れます。
  • 添付書類:「1 定款等の写し」に印を付けます。

記入例|2026年12月10日に設立した株式会社の場合

以下は架空の会社での記入例です。実際に記入するときは、必ず登記事項・定款の記載と突き合わせてください。

欄

記入内容(例)

法人名

株式会社みなと企画(組織区分 01・位置 1)

本店所在地・納税地

東京都中央区(登記どおりの番地まで)・本店と同じ

設立時の資本金の額

3,000,000円

設立年月日

令和8年12月10日

事業年度

4月1日 至 3月31日

消費税の新設法人の欄

空欄(資本金1,000万円未満のため)

事業の目的

上段:ウェブサイトの企画・制作/下段:中小企業向けウェブサイト制作の受託

支店等

なし

設立の形態

区分1「5」・区分4「新規設立」

事業開始(見込み)年月日

令和8年12月10日

給与支払事務所等の開設届出書

1(有・同時提出)

添付書類

1 定款等の写し

会社設立後 税務署への届出一覧|期限が早い順に並べる

法人設立届出書と同じ時期に検討する届出を、期限の早い順にまとめました。「必ず出すもの」と「選ぶときだけ出すもの」が混ざっているので、顧問先ごとに要否を決めてから並べ替えて使ってください。

届出・申請

要否

期限(国税庁の手続案内)

給与支払事務所等の開設届出書

給与(役員報酬を含む)を払うなら必須

開設の日から1か月以内

法人設立届出書

必須

設立の日以後2か月以内

事前確定届出給与に関する届出書

設立時からの役員の職務について事前確定届出給与を支給するとき

設立の日以後2か月を経過する日まで

青色申告の承認申請書(法人税)

青色申告にするなら必須

設立の日以後3か月を経過した日と第1期末日のいずれか早い日の前日まで

消費税課税事業者選択届出書・簡易課税制度選択届出書

選ぶときだけ

設立した課税期間中(第1期の末日まで)

適格請求書発行事業者の登録申請書

インボイスを発行するとき

設立初日から登録を受けるなら第1期の末日まで

申告期限の延長の特例の申請書

決算から2か月以内に定時総会を開けないとき

最初に適用を受ける事業年度の終了の日まで

棚卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却方法の届出書

法定の方法以外を選ぶとき

第1期の確定申告書の提出期限まで

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与の支払人員が常時10人未満で、年2回納付にしたいとき

期限なし(出した月の翌月以降に適用)

1か月以内:給与支払事務所等の開設届出書

給与等の支払事務を扱う事務所を設けた日から1か月以内に、その事務所の所在地の所轄税務署へ出します(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。社長1人の会社でも役員報酬を払えば対象です。法人設立届出書と同時に出してしまうのが確実で、法人成りの場合は「その他参考事項」欄に個人事業時代の事業主名・納税地を書きます。

2〜3か月以内:法人の青色申告の承認申請書

法人の青色申告の承認申請書は、設立の日以後3か月を経過した日と第1期の事業年度終了の日のうち、早いほうの前日までに出します(国税庁「青色申告書の承認の申請」)。第1期が3か月より短い会社は、この期限が法人設立届出書より早く来ることがあるので要注意です。国税庁の案内では、令和8年10月1日以後に申請する場合、一部の欄(承認を受けようとする事業年度終了の日の欄など)の記載が不要になっています。個人事業の青色申告承認申請書とは様式も期限も違うため、個人の場合は個人の青色申告承認申請書の書き方と提出期限を参照してください。

第1期中:消費税・インボイスの届出

資本金1,000万円未満の新設法人は、原則として1期目・2期目は消費税の免税事業者です。課税事業者を選ぶ届出や簡易課税を選ぶ届出は、設立した課税期間中に出せばその期から適用できます(国税庁「消費税課税事業者選択届出手続」)。届出書ごとの書き方は消費税課税事業者選択届出書の書き方と消費税簡易課税制度選択届出書の書き方にまとめています。

設立初日からインボイスを発行したい場合は、「新たに設立された法人等の登録時期の特例」を使います。免税事業者の新設法人なら、第1期の末日までに課税事業者選択届出書と登録申請書(初日から登録を受けたい旨を記載)を併せて出すと、登録されたときに第1期の初日から登録を受けたものとみなされます(国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問11)。この末日は休日でも延長されません。

第1期の確定申告期限まで:棚卸資産・減価償却の方法の届出

棚卸資産の評価方法と減価償却資産の償却方法は、届け出なければ法定の方法(棚卸資産は最終仕入原価法、減価償却は資産の種類ごとに定められた方法)になります。別の方法を選ぶなら、第1期の確定申告書の提出期限までに届け出ます(国税庁「棚卸資産の評価方法の届出」)。評価方法の選び方は棚卸表テンプレートと評価方法の解説で扱っています。

期限なし:源泉所得税の納期の特例

給与の支払人員が常時10人未満なら、源泉所得税を年2回にまとめて納める「納期の特例」を申請できます。期限はありませんが、出した月によって適用開始が変わるので、開設届出書と一緒に出すのが実務では一般的です。要件と記入例は納期の特例の承認に関する申請書の書き方を参照してください。

記入例の会社で期限を日付に落とすと

2026年12月10日設立・3月決算・東京都内に本店がある株式会社みなと企画の場合、主な期限は次のとおりです(土日祝日による延長がかからない日付になっています)。

期限

届出

提出先

2026年12月24日(木)

法人設立・設置届出書(東京都の場合は設立から15日以内)

都税事務所

2027年2月9日(火)

法人設立届出書/事前確定届出給与に関する届出書(該当時)

税務署

2027年3月9日(火)

青色申告の承認申請書(3か月経過日3月10日の前日。期末3月31日の前日より早い)

税務署

2027年3月31日(水)

消費税の各選択届出書・インボイス登録申請書(初日から登録する場合)・申告期限延長の特例の申請書

税務署

2027年5月31日(月)

棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書(第1期の確定申告期限)

税務署

給与支払事務所等の開設届出書は「開設の日から1か月以内」なので、この例では法人設立届出書を待たず、年内に出しておくのが安全です。

法人設立届 都道府県・市町村への提出|期限と添付書類は自治体ごと

法人住民税・法人事業税のため、税務署とは別に都道府県(県税事務所など)と市町村にも法人設立届(自治体によって名称は「法人設立・設置届出書」など)を出します。根拠は各自治体の条例なので、期限・様式・添付書類は自治体ごとに違います。

期限は税務署より短いことが多い

たとえば東京都の記載要領では、都税事務所への提出は設立の日以後15日以内、市町村は「それぞれの定める期間内」とされています(東京都主税局「法人設立・設置届出書の記載要領」)。税務署の2か月に合わせて動くと自治体の期限を過ぎてしまうので、自治体の期限から逆算して書類を作るのが基本です。

登記事項証明書を求める自治体がある

同じ東京都の記載要領では、定款等の写しに加えて登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の添付が求められ、税務署と都税事務所への提出分は不要、市町村提出分には必要という整理になっています。オンライン登記情報提供制度の照会番号で代えられる自治体もあります。本店・支店のある全ての自治体のサイトで、様式と添付書類を個別に確認してください。

税務以外の窓口:年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク

法人は従業員がいなくても(事業主のみでも)健康保険・厚生年金保険の適用事業所になるため、年金事務所へ「新規適用届」を事実発生から5日以内に出します(日本年金機構「新規適用の手続き」)。従業員を雇ったら、労働基準監督署(労働保険)とハローワーク(雇用保険)の手続も必要です。役員・従業員の加入手続は社会保険の資格取得届の書き方で扱っています。

提出方法|e-Tax・eLTAX・ワンストップ・書面の使い分け

e-Taxソフト(WEB版)で国税と地方税をまとめて作る

e-Taxソフト(WEB版)の「法人設立及び異動手続の申請・届出」では、法人設立届出書と関連する届出書をまとめて作成・送信でき、法人都道府県民税・事業税、法人市町村民税の設立(設置)届も同時に作れます。地方税の様式はeLTAX(地方税のポータルシステム)を通じて選んだ提出先へ届きます(e-Tax「法人設立及び異動手続の申請・届出について」)。送信には電子署名等が必要です。

法人設立ワンストップサービス

マイナポータルの「法人設立ワンストップサービス」を使うと、設立登記後に必要な税務署・自治体などへの届出を、オンラインでまとめて行えます。どの手続に対応しているか、どの自治体が対応しているかは時期によって変わるので、使う前にサービスのサイトで確認してください。

書面で出すとき:受付時間と控え

書面の場合は届出書と添付書類を1部、税務署へ持参または郵送します。令和8年10月1日から、全ての税務署で総合窓口の受付時間は原則9時から15時までになりました。後から提出済みかどうかを確認できるよう、e-Taxなら受信通知、書面なら提出した書類の写しと提出日の記録を残しておきます。

法人設立届出書でよくあるミスと確認ポイント

  • 設立年月日を登記完了日にしてしまう:書くのは登記簿上の登記年月日(申請日)です。
  • 事業年度に第1期の期間を書く:定款上の通常の事業年度を書きます。
  • 資本金1,000万円以上なのに新設法人の欄が空欄:消費税の納税義務の判定に直結します。
  • 開設届出書の出し忘れ:設立届の欄で「有」に印を付けたのに、実際は出していないケースがあります。
  • 法人成りで個人の廃業届を出していない:個人事業をやめる場合は、個人の「開業・廃業等届出書」で廃業の届出も必要です(様式の書き方は開業届の書き方と記入例が参考になります)。
  • 自治体の期限を税務署と同じ2か月だと思い込む:東京都のように15日以内の自治体もあります。

AIの使いどころ|定款・登記事項から記入案と期限表を作る

法人設立届出書は1枚ですが、設立後の届出は10種類近くに広がり、顧問先ごとに要否と期限が違います。転記と期限表づくりは生成AIが得意な作業で、事務所の新設法人対応を定型化できます。税理士事務所の業務全体でのAIの使い方は税理士のAI活用ガイドにまとめています。

プロンプト1:定款と登記事項から記入案を作る

あなたは税理士事務所のスタッフです。以下の定款と登記事項の内容から、
国税庁の「法人設立届出書」の各欄の記入案を表形式で作ってください。

条件:
・欄は「法人名/本店所在地/設立時の資本金/代表者/組織区分/設立年月日/
  事業年度/消費税の新設法人の欄/事業の目的(上段・下段)/支店等/
  設立の形態/事業開始年月日/開設届出書の有無/添付書類」の順
・原文にない情報は推測で埋めず「要確認」と書く
・資本金が1,000万円以上かどうかを判定し、新設法人の欄の記入要否を書く

【定款の抜粋】
【登記事項(商号・本店・成立年月日・資本金・役員)】
【聞き取りメモ(事業開始日・給与支払開始日・支店の有無)】

うまくいかない例は、定款を貼らずに「法人設立届出書を書いて」とだけ頼むケースです。AIがそれらしい住所や日付で埋めてしまうため、「原文にない情報は要確認と書く」の一文を必ず入れてください。

プロンプト2:設立後の届出チェックリストと期限表

次の会社について、設立後に税務署・都道府県・市町村・年金事務所へ出す
届出を一覧にし、「要否」「期限の根拠となるルール」「要確認事項」の列で
表にしてください。期限の日付は計算せず、ルールだけを書いてください。

・設立年月日:【 】 ・決算月:【 】 ・資本金:【 】円
・本店所在地の自治体:【 】 ・役員報酬の支払開始:【 】
・従業員の雇用予定:【あり/なし】 ・インボイス登録:【希望する/しない】
・青色申告:【する/しない】

日付まで出させると、「以後」「経過した日の前日」などの数え方や休日の扱いで誤りが出やすくなります。AIにはルールの一覧化までを任せ、日付は人がカレンダーで確定させる分担にすると安全です。

期限・要否の最終判断はAIに任せない

自治体の期限や添付書類は条例・様式の改定で変わりますし、青色申告の承認申請の期限は第1期の長さで動きます。AIの出力は下書きと位置づけ、国税庁の手続案内と自治体の記載要領で必ず裏取りしてください。司法書士・行政書士事務所で設立登記から届出の案内まで受けている場合は、士業向けの法務AIで登記書類側の下書きとあわせて整えることもできます。税務の届出・申請の確認を効率化したい税理士事務所は、税理士AIの機能もご覧ください。

法人設立届出書のよくある質問

法人設立届出書の提出が2か月を過ぎてしまいました。どうすればよいですか?

気づいた時点ですぐに提出してください。あわせて、期限の近い青色申告の承認申請書が間に合うかを先に確認します。こちらが間に合わないと、第1期は青色申告の特典を受けられません。

登記事項証明書は添付しなくてよいのですか?

税務署へ出す法人設立届出書には不要です(平成29年4月1日以後)。ただし、都道府県・市町村への届出では求められることがあるので、自治体ごとに確認します。

役員報酬しか払わない社長1人の会社でも、給与支払事務所等の開設届出書は必要ですか?

必要です。役員報酬も源泉徴収の対象となる給与等に当たるため、支払事務を行う事務所を開設した日から1か月以内に出します。

個人事業から法人成りした場合、何を追加で出しますか?

法人側の届出に加えて、個人の「開業・廃業等届出書」で廃業を届け出ます。個人で消費税の課税事業者やインボイス登録をしていた場合は、消費税の事業廃止の届出などが必要かもあわせて確認します。法人設立届出書では設立の形態を「1」にします。

まとめ|法人設立届出書は「2か月以内・定款の写し1点」、周辺の届出は期限の早い順に

法人設立届出書は、設立の日以後2か月以内に、定款等の写しを添えて税務署へ出します。書き方で迷いやすいのは、設立年月日・事業年度・消費税の新設法人の欄・設立の形態の4か所です。

実務で事故が起きやすいのは、むしろ周辺の届出です。自治体の法人設立届(東京都は15日以内)、給与支払事務所等の開設届出書(1か月以内)、法人の青色申告の承認申請書(最短で設立から3か月以内)を、記入例の期限表のように日付に落として管理しましょう。定款の写しを手元に置いたら、まず期限表から作るのが確実な進め方です。

参考文献

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