令和9年中の所得の見積額とは｜年収からの計算早見表と記入欄の書き方

扶養控除等申告書の「令和9年中の所得の見積額」とは、配偶者や扶養親族の令和9年1月〜12月の合計所得金額の見込みのことです。書くのは年収（収入）ではなく、収入から給与所得控除や公的年金等控除、必要経費を差し引いた後の「所得」です。給与だけの人なら、令和9年分は給与収入から給与所得控除（最低74万円）を引いた金額になり、パート年収136万円なら所得は62万円です。

国税庁の令和9年分の様式では、扶養親族の所得要件は「見積額62万円以下」、源泉控除対象配偶者は「95万円以下」と、すべて所得の金額で書かれています。従業員が年収をそのまま書いてくると、判定がずれる原因になります。この記事では、年収から所得の見積額を出す計算方法と早見表、年金・退職金・副業がある場合の扱い、申告書の記入欄の位置をまとめます。

この記事で分かること

• 「所得の見積額」と年収（収入）の違い
• 令和9年分の給与所得控除の表と、年収から所得を出す計算方法
• 年収別の早見表と、62万円・95万円・100万円などの判定ラインの関係
• 公的年金・退職金・副業・遺族年金がある家族の見積り方
• 申告書のどの欄に書くか（A欄・B欄・住民税欄）

令和9年中の所得の見積額とは｜年収ではなく「所得」を見込みで書く

所得の見積額＝令和9年1月〜12月の合計所得金額の見込み

扶養控除等申告書は、令和9年1月以後の毎月の源泉徴収（給与天引き）に使う書類です。まだ令和9年が始まる前に出すため、家族の1年分の所得は確定していません。そこで「この1年でいくらの所得になりそうか」を見込みで書きます。これが「令和9年中の所得の見積額」です。

ここでいう所得は、税法上の「合計所得金額」です。国税庁の用語集では、給与所得・事業所得・不動産所得・雑所得などの合計（損益通算後）に、一時所得と総合課税の長期譲渡所得の2分の1、退職所得、山林所得、申告分離課税の所得を加えた金額とされています（専門用語集｜国税庁）。

年収（収入）と所得の違い

「収入」は勤務先から支払われた額面（税・社会保険料を引く前の金額）、「所得」は収入から必要経費にあたる金額を差し引いた後の金額です。会社員やパートには必要経費の代わりに「給与所得控除」、年金受給者には「公的年金等控除」が定額・定率で認められています。

なぜ「見積額」なのか｜最終判定は12月31日の現況

扶養親族に当たるかどうかは、その年の12月31日の現況で判定します（令和8年分 年末調整Q&A｜国税庁 問10）。申告書の見積額は、それまでの毎月の天引きを正しく近づけるための見込みで、最終的には令和9年分の年末調整で実際の所得により精算されます。見込みが変わったときの手続きは後半で説明します。

所得の見積額の計算方法｜給与・パート年収からの出し方

給与だけの人は「給与収入 − 給与所得控除」

家族の収入が給与だけなら、計算は1行です。令和8年度税制改正で給与所得控除の最低保障額が引き上げられ、令和8年分と令和9年分の給与所得控除は次の表のとおりです（No.1410 給与所得控除｜国税庁）。

令和7年分は最低保障額が65万円（190万円まで）でした。昨年の計算メモや市販の早見表を流用すると、所得が9万円多く出てしまうので注意してください。改正の経緯は年末調整の変更点【令和8年分】基礎控除104万円と申告書の様式変更で整理しています。

660万円未満は「別表第五」で求める｜4,000円刻みの端数処理

給与収入が660万円未満の場合、正式には上の表ではなく、所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）で所得を求めます。220万円以上の部分は4,000円刻みの表になっているため、式で計算した額と数千円ずれることがあります。判定ラインぎりぎりの家族がいるときは、国税庁の表で確認するのが確実です。なお給与収入が69万1,000円未満なら給与所得は0円です（No.1410 注2）。

2か所以上から給与がある人は合計してから計算する

掛け持ちのパートなど、源泉徴収票が2枚以上になる人は、支払金額を合計してから給与所得控除を引きます（No.1410 注4）。勤務先ごとに74万円ずつ引くのは誤りです。従業員から「配偶者は2か所で各100万円」と申告されたら、合計200万円で計算し、所得は126万円になります。

年収から所得を出す早見表（令和9年分）

給与収入だけの人について、国税庁の給与所得控除の表から計算した早見表です。220万円以上は4,000円で割り切れる金額を選んでいるため、別表第五と一致します。

判定ラインは「所得」で決まり、年収はその言い換え

申告書の裏面や国税庁の解説に出てくる「136万円」「169万円」といった年収の目安は、所得の要件を給与収入に置き換えたものです。所得の要件そのものと対応する年収をまとめると、次のとおりです（《記載例》令和9年分 扶養控除等申告書｜国税庁、No.1195 配偶者特別控除｜国税庁、No.1177 特定親族特別控除｜国税庁）。

年収の目安が使えるのは「給与だけ」の人に限られます。年金や副業の所得がある家族は、所得の合計で判定する必要があります。配偶者控除・配偶者特別控除の区分と控除額の引き方は配偶者控除等申告書の書き方｜区分Ⅰ・Ⅱの判定で、19〜22歳の子の段階表は特定親族特別控除申告書の書き方で解説しています。

社会保険の「130万円」とは別の物差し

従業員からよく聞かれるのが、健康保険の扶養（130万円未満）との混同です。社会保険の被扶養者は「収入」の見込みで判定する別の制度で、給与所得控除を引いた税の「所得の見積額」とは物差しが違います。130万円と136万円を同じ線だと思い込むと、案内を誤ります。社会保険側の判定は106万円の壁と130万円の壁の早見表や被扶養者異動届の書き方｜年収要件と添付書類を参照してください。

給与以外の所得がある家族の見積り方

公的年金は「年金収入 − 公的年金等控除」｜65歳以上は110万円まで所得0円

老齢年金などの公的年金は雑所得として、年金収入から公的年金等控除を差し引いて所得を出します。年金以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合、65歳未満は60万円、65歳以上は110万円までの年金収入なら所得は0円です（No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁）。令和9年分の記載例に載っている年金収入と所得の関係は次のとおりです。

年金とパート収入の両方がある親は、それぞれの所得を出して合計します。給与所得と年金の雑所得の両方がある場合は「所得金額調整控除」で最大10万円が差し引かれることがあるため（No.1411 所得金額調整控除｜国税庁）、ぎりぎりのケースは国税庁の計算に沿って確認します。

副業・事業・不動産の所得は「収入 − 必要経費」

配偶者が個人事業やフリーランスをしている場合は、売上から必要経費を引いた事業所得の見込みを書きます。原稿料などの副業収入（雑所得）、家賃収入（不動産所得）も同じ考え方です。一時所得（生命保険の満期金など）は、特別控除後の金額の2分の1を合計所得金額に加えます。前年の確定申告書の控えがあれば、「所得金額等」の欄を出発点に見込みを立てると実務ではぶれが少なくなります。

退職金は所得税では含め、住民税欄では除く

家族が令和9年中に退職金を受け取る予定なら、退職所得も合計所得金額に含めます（用語集の注でも、確定申告が不要な場合でも加算するとされています）。退職所得は原則「（収入 − 退職所得控除）× 1/2」で、退職所得控除は勤続20年以下なら40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超なら800万円＋70万円×（勤続年数−20年）です（No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）｜国税庁）。役員の短期退職などには別の計算があります。

一方、住民税では扶養親族等の判定に退職所得を含めません。そのため申告書下段の住民税に関する事項には、「令和9年中の所得の見積額（退職所得を除く）」という別の欄があります。退職金の源泉徴収票の書き方は退職所得の源泉徴収票の書き方にまとめています。

遺族年金・失業給付などの非課税所得は含めない

扶養親族や控除対象配偶者の判定に使う合計所得金額には、法令で非課税とされる所得は含めません。国税庁の年末調整Q&Aでは、パート収入124万円と遺族年金80万円がある母親について、遺族年金を除いたパート収入だけで判定し、所得50万円で扶養親族に当たるとしています（令和8年分 年末調整Q&A 問4）。雇用保険の失業等給付も非課税と明記されています（同 問1）。

申告書のどこに書くか｜記入欄の位置と判定ライン

令和9年分の扶養控除等申告書で「所得の見積額」を書く欄は、主に次の3か所です（令和9年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書｜国税庁）。欄ごとの細かな書き方は扶養控除等申告書の書き方【令和9年分】｜変更点と記入例で解説しているので、ここでは見積額との関係に絞ります。

円単位で「所得」を書く｜記載例の書き方

国税庁の記載例では、配偶者欄に「600,000」、特定親族の子に「1,000,000」、扶養親族の父に「300,000」のように、所得の見積額を円単位で書いています。給与収入（例：1,340,000）を書いてしまうと、受け取った側は62万円を超えていると誤読します。回収時は「この金額は年収ですか、所得ですか」を最初に確かめるのが近道です。

本人の見積額は書く欄がないが、要件にかかわる

A欄は「本人の令和9年中の合計所得金額の見積額が900万円以下」の場合に書く欄です。本人の所得を書く欄はありませんが、給与だけなら年収1,095万円で所得900万円になります（記載例の参考表）。年収が1,000万円を超えそうな従業員にはA欄の要件を案内しておくと、年末調整で配偶者控除が受けられない理由の説明にもなります。

パート・アルバイト年収のケース別計算例

例1：配偶者のパート年収150万円

150万円 − 74万円 ＝ 76万円。95万円以下なのでA欄に「760,000」と書きます。62万円を超えているため同一生計配偶者には当たらず、年末調整では配偶者控除等申告書で配偶者特別控除を判定します。

例2：20歳の大学生の子のアルバイト年収160万円

160万円 − 74万円 ＝ 86万円。62万円超100万円以下なので、B欄に記入し「特定親族」にチェックします。年末調整では特定親族特別控除申告書を出し、所得85万円超90万円以下の控除額61万円を受けます（No.1177）。

例3：72歳の母｜老齢年金160万円＋遺族年金100万円

遺族年金は非課税なので除きます。老齢年金160万円 − 公的年金等控除110万円 ＝ 50万円。62万円以下なので、同居していればB欄の「老人扶養親族」で「同居老親等」にチェックし、見積額に「500,000」と書きます。

例4：配偶者のパート年収100万円＋退職金600万円（勤続10年）

給与所得は100万円 − 74万円 ＝ 26万円。退職所得は（600万円 − 400万円）× 1/2 ＝ 100万円。所得税の見積額は合計126万円で、95万円を超えるためA欄には書きません。年末調整では配偶者特別控除の対象になり得ます。住民税欄の「退職手当等を有する配偶者」には、退職所得を除いた26万円を書きます。

見積りが外れそうになったら異動申告書を出す

年の途中で見込みが変わり、記入した区分から外れる（またはA欄・B欄に入る）ことになったら、異動の日以後最初の給与の前日までに異動申告書を出します（A2-1 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁）。年末調整後に判明した場合は、翌年1月の源泉徴収票の交付時まで再計算ができます。手順は年末調整のやり直し｜1月31日までの再調整を参照してください。

回収時のチェックとAIの使いどころ

所得の見積額でよくある誤り

• 年収（給与収入）をそのまま書いている
• 令和7年分の給与所得控除（65万円）で計算している
• 掛け持ちパートを勤務先ごとに計算している
• 遺族年金などの非課税の年金を含めている
• 社会保険の130万円基準と取り違えている
• 退職金を受け取る家族の退職所得を入れ忘れている

AIで検算するときのプロンプト例

回収した申告書の検算は、生成AIに計算式を確認させると速くなります。氏名・マイナンバー・住所は入れず、年齢と収入の種類・金額だけを渡すのが鉄則です。

あなたは年末調整に詳しい経理担当者です。
令和9年分の扶養控除等申告書に書く「令和9年中の所得の見積額」を検算してください。

【家族の区分】配偶者／子（20歳）／親（72歳・同居）のいずれか
【令和9年の収入見込み】給与○円、公的年金○円、遺族年金○円、その他○円

条件:
- 給与所得控除は令和9年分（220万円まで74万円）で計算
- 非課税の年金は除外
- 計算式と所得の見積額、該当しそうな欄（A欄／B欄／記入不要）を表で示す
- 判定ラインまで5万円以内なら「要確認」と書く
- 根拠にした国税庁のページ名を挙げる

汎用AIは改正前の金額（58万円・65万円）で答えることがあるため、出てきた数字は必ず国税庁の表と照らします。士業AIは国税庁などの公的情報を参照して回答する設計で、会計事務所で顧問先の年末調整を回すなら税理士AIのページで具体的な使い方を紹介しています。

よくある質問

所得の見積額が0円の家族は空欄でよいですか？

記載例でも、収入のない子の欄に「0」と書いています。空欄だと記入漏れと区別できないため、0円の場合も「0」と書いてもらうのが確実です。

見積額が判定ラインぎりぎりで、外れるかもしれません。

申告書は提出時点の見込みで書き、年の途中で区分が変わることが確実になった時点で異動申告書を出します。最終的な判定は12月31日の現況と実際の所得で年末調整により精算されます。

本人の年収が850万円を超えると、所得の見積額は変わりますか？

23歳未満の扶養親族がいるなどの要件を満たすと、所得金額調整控除で所得が少なくなります。記載例では、年収1,110万円で控除を受ける場合と1,095万円で受けない場合が、いずれも所得900万円とされています。

まとめ

「令和9年中の所得の見積額」は、年収ではなく、収入から給与所得控除などを引いた所得の見込みです。給与だけなら令和9年分は「年収 − 74万円」（220万円まで）で、136万円で62万円、169万円で95万円、174万円で100万円が主な判定ラインです。年金は公的年金等控除、退職金は退職所得控除と2分の1計算を使い、遺族年金などの非課税所得は含めません。申告書全体の書き方は令和9年分の扶養控除等申告書の書き方とあわせて確認してください。

参考文献

• 令和9年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書｜国税庁
• 《記載例》令和9年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書｜国税庁
• No.1410 給与所得控除｜国税庁
• No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁
• No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）｜国税庁
• 専門用語集（合計所得金額・源泉控除対象配偶者）｜国税庁
• 令和8年分 年末調整Q&A｜国税庁
• 令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A｜国税庁