決算前打ち合わせの議題リスト｜12月決算法人の面談案内・納税予測の説明文例【AIプロンプト付】

12月決算の顧問先との決算前打ち合わせは、期末の1〜2か月前（11月〜12月上旬）に、「着地と納税の見込み」「期末までに決めること」「期末日にやってもらうこと」の3つを議題にして行うのが基本です。期末を過ぎてからでは、決算賞与の通知や設備の購入・使用開始のように「期末までに済ませておかないと当期に反映できないもの」に手を打てなくなるからです。

この記事では、税理士事務所の担当者がそのまま使える議題リスト・面談案内メール・社長への質問リスト・納税予測の説明文・AIプロンプトを、完成品の形でまとめました。節税策そのものの網羅は期末3ヶ月前からの決算対策チェックリストに譲り、ここでは「打ち合わせをどう準備し、どう進めるか」に絞ります。

この記事で分かること

• 決算前打ち合わせと「決算対策」「決算報告」の違い
• 令和8年12月期の法人の時系列（11月の面談から令和9年3月1日の申告期限まで）
• コピペで使える議題リスト・面談案内メール・社長への質問リスト
• 納税予測を社長に伝える説明文例と、断定しない言い回し
• 期末の駆け込み対策でよくある落とし穴と、その根拠の国税庁ページ
• 打ち合わせ資料をAIで下書きするプロンプトと、AIに任せてはいけない部分

決算前打ち合わせとは｜決算対策・決算報告との違い

決算前打ち合わせは、期末を迎える前に社長と「今期をどう着地させるか」を決める場です。同じ決算期に顧問先と話す場面は3つあり、目的と使う資料が違います。ここを混ぜると、面談で話が散らかり、決めるべきことが決まらないまま期末を迎えます。

決算前打ち合わせは、この3つの「入口」にあたります。打ち合わせで候補に挙がった対策の効果やリスクの検討は節税提案書の作り方とAIでの否認リスク確認、決算確定後の説明は決算報告の説明文例12選で扱っています。

12月決算法人のスケジュール｜11月の面談から3月1日の申告期限まで

法人税の確定申告書の提出期限は、国税庁の手続案内（C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告）のとおり、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。期限が土曜・日曜・祝日などに当たるときは、その翌日が期限になります。令和8年12月期（令和8年12月31日終了）の場合、2か月後の令和9年2月28日が日曜日のため、原則の期限は令和9年3月1日（月）です。

押さえておきたい例外と、面談で一緒に伝えたい期限は次のとおりです。

• 申告期限の延長の特例：定款の定めなどで延長の特例を受けている法人は、延長後の期限から逆算します。国税庁のC1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請では、申請書の提出期限は最初に適用を受けようとする事業年度終了の日までとされています。延長した期間には利子税がかかる点も、社長に伝えておきます。
• 消費税：法人の消費税の確定申告書の提出期限も、タックスアンサーNo.6610のとおり原則は課税期間の末日の翌日から2か月以内です。法人税の延長の特例を受けていても、消費税は届出をしなければ延びません。
• 来期の中間申告：前期の実績で計算した中間納付額が一定額を超える法人は、来期8月末に中間申告と納付が必要になります。判定と計算方法は法人税の中間申告の判定と期限早見表で確認できます。納税予測と一緒に「夏にもう一度納付がある」ことまで伝えると、資金繰りの話が具体的になります。
• 翌期の消費税の届出：課税事業者を選ぶかどうか検討が必要な先は、届出の期限が12月31日です。対象の先だけ議題に入れます（消費税課税事業者選択届出書の書き方と12月31日の提出期限）。

決算前打ち合わせの議題リスト【コピペ用】

議題は「決めること」から逆算して並べます。社長の時間は60分前後が目安です。数字の説明に時間を使いすぎて、期末までにやることが決まらないのが最も多い失敗なので、議題ごとに「この面談で決めること」を書いておくのがポイントです。

例1：決算前打ち合わせの議題リスト（社長に事前送付する版）

【顧問先名】様　決算前打ち合わせ　議題
日時：【面談日時】（60分）／場所：【場所またはオンラインURL】
出席：【社長名】様、【経理担当者名】様／【事務所名】【担当者名】

1．今期の着地見込み（10分）
　・【対象月】までの実績と、12月までの見込み
　・前期との比較（売上・粗利・経常利益）
　→ 決めること：見込みの前提（売上・大きな支出）の確認

2．納税額の見込みと納付の時期（10分）
　・法人税等・消費税の概算額と、令和9年3月1日の納付
　・来期8月の中間納付の見込み
　→ 決めること：納税資金の準備方法

3．期末までに判断が必要なこと（20分）
　・決算賞与を出すかどうか
　・設備・備品の購入予定と、使い始める時期
　・役員報酬の来期の方針（変更は来期の開始後3か月以内が原則）
　→ 決めること：実行するもの／見送るもの、担当と期日

4．期末日（12月31日）にお願いすること（10分）
　・在庫の棚卸、現金の実際の残高の確認
　・決算資料の提出期限と送付方法
　→ 決めること：棚卸の日時と担当者

5．その他・来期の予定（10分）
　・来期の大きな予定（設備投資、採用、借入など）
　・【顧問先固有の論点】

うまくいかない例→直し方：議題が「決算について」「節税について」だけだと、社長は何を準備すればよいか分からず、当日は雑談で終わります。各議題の下に「→ 決めること」を1行書き、期末日のお願い（棚卸・現金）を独立した議題にすると、面談の最後に「誰が・いつまでに」が残ります。

面談案内メールの文例

案内は面談の2〜3週間前に送ります。日程調整と同時に、事前に聞いておきたいこと（大きな支出の予定など）を書いておくと、着地予測の精度が上がります。

例2：決算前打ち合わせの案内メール

件名：【ご相談】決算前打ち合わせの日程について（【期末日】決算）

【顧問先名】
【社長名】様

いつもお世話になっております。【事務所名】の【担当者名】です。
【期末日】の決算に向けて、今期の着地と納税額の見込みを
ご報告し、期末までに決めておきたいことをご相談させてください。

■候補日（60分程度）
・【候補日1】
・【候補日2】
・【候補日3】
ご都合のよい日をご返信ください。オンラインでも対応できます。

■当日までに教えていただきたいこと
・12月までに予定している大きな支出（設備・備品・車両など）
・決算賞与を検討しているかどうか
・来期に予定している変化（採用、借入、新しい事業など）

期末を過ぎると間に合わない手続きもあるため、
【回答期限】までにご返信いただけますと幸いです。

【署名】

例3：チャットで送る短文版

【社長名】様
【期末日】の決算前に、今期の着地と納税の見込みをお伝えしたく、
60分ほどお時間をいただけますか。
候補：【候補日1】／【候補日2】／【候補日3】
年内に買う予定の設備や、決算賞与のお考えがあれば一言ください。

うまくいかない例→直し方：「決算対策のご相談を」と書くと、社長は「節税の提案が来る」と受け取り、期待が膨らみます。実際には打てる手がない年もあるので、件名と本文は「着地と納税の見込みのご報告」を主にすると、提案がない場合でも面談の価値が伝わります。メール全般の型は顧問先への資料依頼メール例文8選もあわせてどうぞ。

社長への質問リスト【面談で聞くこと】

着地予測は、試算表だけでは作れません。12月に何が起きるかは社長の頭の中にあります。面談の前半で次の質問を順に聞き、答えをその場で予測表に反映します。

例4：決算前に社長へ聞く質問リスト

【顧問先名】様　決算前打ち合わせ　確認事項

■売上・利益の見込み
□ 12月までの売上の見込みは、前月までと同じペースですか
□ 年内に入金・請求する大口の案件はありますか（金額・時期）
□ 受注済みで、納品・完了が年明けになる案件はありますか

■支出の予定
□ 12月までに予定している大きな支出はありますか
　（設備・備品・車両・ソフトウェア・修繕など）
□ 購入予定のものは、いつ届き、いつから使い始めますか
□ 年内に支払う予定の保険料・賃料・会費などはありますか

■人件費
□ 冬の賞与は支給しましたか／支給予定はありますか（金額・時期）
□ 決算賞与を出す場合、対象者と金額の考え方はありますか
□ 来期、役員報酬を変える予定はありますか

■資産・在庫
□ 期末に在庫の棚卸をする日時と担当者は決まっていますか
□ 使っていない設備や、売れる見込みのない在庫はありますか
□ 回収が遅れている売掛金はありますか（取引先・金額・経緯）

■資金・来期
□ 3月1日の納税と、来期8月の中間納付の資金は確保できそうですか
□ 来期に借入・設備投資・採用の予定はありますか

うまくいかない例→直し方：「何か変わったことはありますか」と1問で聞くと、社長は思い出せる範囲でしか答えません。売上・支出・人件費・資産・資金の区分ごとに、Yes/Noで答えられる形で聞くと、聞き漏れが減ります。特に「いつから使い始めるか」は、購入しても期末までに使っていなければ当期の費用にならないため、必ず確認します。

納税予測の説明文例｜社長に伝わる言い方

納税予測は、社長が最も気にする数字です。一方で、11月時点の予測は12月の売上や決算整理で動くため、金額は幅で示し、前提と変動要因を必ず添えるのが鉄則です。

例5：黒字で納税が見込まれるときの説明文

【社長名】様

【対象月】までの実績と12月の見込みから、今期の着地を試算しました。

■今期の着地見込み
・売上：約【売上見込み】（前期比【前期比】）
・税引前の利益：約【利益見込み】

■納税額の見込み（概算）
・法人税・住民税・事業税：約【法人税等の概算・下限】〜【上限】
・消費税：約【消費税の概算】
・納付期限：令和9年3月1日（月）

■この見込みの前提
・12月の売上は【前提の売上】で見込んでいます
・決算整理（減価償却・在庫・未払計上など）の前の概算です
・【前提とした大きな支出など】

12月の売上や、年内に実行する内容によって金額は変わります。
確定額は決算が締まった【確定報告の予定時期】にあらためてお伝えします。
あわせて、来期8月に中間納付（約【中間納付の概算】）が見込まれます。

例6：見込みが大きく動く可能性があるときの一言

今回の見込みは、【変動要因（例：12月の大口案件の売上計上時期）】によって
大きく変わる可能性があります。
この案件が年内に完了した場合は約【パターンAの納税額】、
年明けにずれた場合は約【パターンBの納税額】と見ています。
12月【確認日】頃に状況を伺い、見込みを更新してご連絡します。

うまくいかない例→直し方：「今期の法人税は【金額】円です」と1つの数字で伝えると、社長はその金額で資金を準備し、決算後に差額が出たときに信頼を損ねます。「概算」「幅」「前提」「確定時期」の4点を必ず入れると、数字が動いても説明がつきます。資金面の話に広がる先は、資金繰り表の作り方とAI活用のように納税を織り込んだ資金繰り表まで用意しておくと話が早くなります。

決算前の節税提案で触れる論点と、期末の駆け込みの落とし穴

社長から「何か節税はありませんか」と聞かれるのは、決算前打ち合わせの定番です。ここで大切なのは、「期末までに何をしておかないと当期に反映されないか」を要件ごとに伝えることです。代表的な論点と根拠は次のとおりです。個別の適用可否は、必ず顧問先の事実関係と原文で確認してください。

期末の駆け込みで特に注意したいのは、次の3つです。

• 「お金が出ていく節税」は手元資金を減らす：利益を減らすために支出すれば、その分だけ現金も減ります。納税額の減少分より支出のほうが大きいのが通常なので、「必要な支出を前倒しする」以外の買い物は勧めないのが無難です。
• 消耗品のまとめ買い：期末に大量に買った消耗品は、未使用分が資産（貯蔵品）とされる場合があります。費用にできる範囲は法人税基本通達2-2-15の要件で判断します。
• 形だけの手続き：通知書を作っただけの決算賞与や、期末に届いただけで使っていない設備は、要件を満たしません。打ち合わせでは「やったこと」の証拠（通知の控え、納品書・使用開始日の記録）まで残すよう伝えます。

経営セーフティ共済のような制度の活用や、在庫・貸倒れの見直しなど、ほかの打ち手は決算対策チェックリストで時期別に整理しています。打ち合わせではここから顧問先に関係するものだけを選んで議題に入れます。

例7：節税の相談に答える説明文（期待値を整える版）

ご相談いただいた節税について、今期に使えそうなものを整理しました。

■今期、検討の余地があるもの
・【対策1】：【期末までに必要なこと】／効果の目安【概算】
・【対策2】：【期末までに必要なこと】／効果の目安【概算】

■今期は見送りをおすすめするもの
・【対策3】：【見送る理由（資金が減る・要件を満たしにくい等）】

いずれも、利益を減らすと同時に手元のお金も減るものがあります。
納税額だけでなく、3月の納税後の資金残高もあわせてご判断ください。
実行される場合は、【期日】までにご連絡ください。

うまくいかない例→直し方：思いつく対策を10個並べると、社長は「全部やればよい」と受け取ります。「検討の余地があるもの」と「見送りをおすすめするもの」に分け、見送る理由も書くと、税理士としての判断が伝わり、無理な駆け込みも防げます。

打ち合わせ資料をAIで作るプロンプト

議題リスト・説明文・面談後のまとめは、型が決まっているためAIで下書きしやすい作業です。一方で、税額の計算や要件の当てはめはAIに任せず、事務所の試算と原文で確定させます。顧問先の名前や数字を入れる前に、顧問先データをAIに貼ってよいかの判断基準で事務所のルールを確認しておきましょう。

プロンプト1：顧問先ごとの議題リストを作る

あなたは税理士事務所の担当者です。
12月決算の法人顧問先との「決算前打ち合わせ」の議題リストを作ってください。

# 条件
・面談時間は60分。議題ごとに時間配分と「この面談で決めること」を書く
・期末日（12月31日）にお願いすることを独立した議題にする
・税額や要件の判断は書かず、「確認する」「相談する」の表現にとどめる

# 顧問先の状況（匿名化済み）
・業種：【業種】／従業員：【人数】名
・今期の傾向：【例：売上は前期比+10%、利益は前期並み】
・社長の関心：【例：納税額、決算賞与、車の買い替え】
・その他：【例：来期に借入の予定】

うまくいかない例→直し方：「決算前の議題を作って」だけでは、一般的な決算対策の一覧が返ってきます。時間・決めること・顧問先の関心を条件に入れると、その先専用の議題になります。

プロンプト2：納税予測の説明文を社長向けに整える

以下の試算結果をもとに、社長に送る納税予測の説明文を作ってください。

# ルール
・金額は下記の数字だけを使い、計算し直したり新しい数字を作ったりしない
・「概算」であること、前提、変動要因、確定する時期を必ず書く
・専門用語は使わず、経営者が読んで分かる言葉にする
・300字程度

# 試算結果（事務所で計算済み）
・税引前利益の見込み：【金額】
・法人税等の概算：【下限】〜【上限】
・消費税の概算：【金額】
・納付期限：令和9年3月1日
・変動要因：【例：12月の大口案件の計上時期】

うまくいかない例→直し方：利益だけを渡して「税額も計算して」と頼むと、AIは税率をもっともらしく当てはめて、根拠のない金額を出すことがあります。税額は事務所の試算を渡し、「数字を作らない」と明記するのが安全です。

プロンプト3：面談メモから決定事項のまとめメールを作る

以下は決算前打ち合わせのメモです。
社長に送る「決定事項のまとめ」メールを作ってください。

# 形式
・冒頭にお礼を1文
・「決まったこと」「顧問先にお願いすること（担当・期日）」
　「事務所が行うこと（期日）」「次回の予定」の4見出し
・メモにないことは書かない。不明な点は【要確認】と残す

# 面談メモ
【面談メモを貼り付け（固有名詞は伏せる）】

うまくいかない例→直し方：メモをそのまま渡すと、AIが「決算賞与を支給することになりました」のように、話に出ただけのことを決定事項として書くことがあります。「メモにないことは書かない」「不明点は【要確認】」と指示し、送る前に担当者がメモと突き合わせると防げます。

ここまでの作業は汎用のAIでも下書きできます。さらに、決算賞与や少額減価償却資産の要件のように「国税庁の情報に当たって確かめたい」場面では、公的情報を参照しながら答える税務特化のAIのほうが確認の手間が減ります。事務所の業務に合わせた使い方は税理士AIのページ、AI活用の全体像は税理士のAI活用ガイド2026で紹介しています。ほかの業務のプロンプトは税理士のChatGPTプロンプト集にもまとめています。

決算前打ち合わせのよくある質問

12月決算の法人とは、いつ打ち合わせをすればよいですか

11月上旬から12月上旬が目安です。決算賞与の通知や設備の使用開始のように期末までに済ませる必要があるものがあるため、12月下旬では実行が間に合わないことがあります。10月までの試算表が締まった時点で着地予測を作り、その資料を持って面談するのが効率的です。

試算表が遅れていて、着地予測が作れないときはどうしますか

分かっている月までの実績と、前期の同じ時期の動きを使った「仮の予測」で面談します。その場合は、予測の幅を広めにとり、「試算表が締まったら更新する」ことを説明文に入れます。面談を先送りするより、期末までに決めることを先に決めておくほうが顧問先の損失は小さくなります。

AIで作った納税予測の説明文を、そのまま送ってもよいですか

そのまま送るのは避けてください。数字が事務所の試算と一致しているか、前提や期限が正しいかを担当者が確認してから送ります。特に税額・期限・制度の要件は、AIの文章ではなく試算資料と国税庁の原文で確かめます。

まとめ｜決算前打ち合わせは「決めること」から逆算する

• 12月決算の法人は、11月〜12月上旬に面談し、令和9年3月1日（原則）の申告期限から逆算する
• 議題は「着地と納税の見込み」「期末までに判断すること」「期末日にお願いすること」の3本柱で、各議題に「決めること」を書く
• 納税予測は「概算・幅・前提・確定時期」の4点セットで伝える
• 節税の相談には、期末までに必要なことと見送る理由をセットで答え、駆け込みの買い物は勧めない
• AIは議題・説明文・まとめメールの下書きに使い、税額と要件の判断は事務所の試算と原文で確定させる

参考文献

• 国税庁「C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告（法人税申告書別表等）」
• 国税庁「C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請」
• 国税庁「No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について」
• 国税庁「No.5350 使用人賞与の損金算入時期」
• 国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
• 国税庁「法人税基本通達 第2款 販売費及び一般管理費等（2-2-14 短期の前払費用、2-2-15 消耗品費等）」
• 国税庁「No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」