税務×AI

税理士事務所の書式テンプレート無料まとめ|顧問契約・決算・年末調整の10書式

税理士事務所・会計事務所の顧問業務で使う書式を、10書式・48パターンまとめて無料で配布しています。顧問契約の提案書・見積書、顧問契約書、月次決算チェックリスト、年末調整のご案内、決算対策チェックリスト、決算書チェックリスト、取締役会議事録、顧問料改定のご案内などで、Word・Excel・PDFから選べます。会員登録もメールアドレスの入力も不要です。

事務所で書式をそろえるときに迷うのは、1枚ずつの書き方よりも「顧問業務のどの場面で、どれを使うか」です。結論を先に書くと、受注までは提案書・見積書→顧問契約書、毎月は月次決算チェックリスト、11月〜1月は年末調整のご案内、期末前から申告までは決算対策→決算書チェック→取締役会議事録、契約の見直しは顧問料改定のご案内の順です。12月はこのうち年末調整と決算対策が重なる月なので、記事の後半では12月〜2月に使う順にも並べ直しています。

この記事で分かること

  • 税理士事務所の顧問業務で使う書式テンプレート10書式・48パターンの一覧(Word・Excel・PDF、登録不要)
  • 契約→月次→年末調整→決算→顧問料改定の流れで、どの場面にどの書式を使うか
  • 12月〜2月の繁忙期に、どの順で書式を出していくか
  • ひな形を事務所用に直すときと、顧問先に渡すときの注意
  • 事務所の案内資料に使える税理士のイラスト素材と、AIで書式の下書きを時短する方法

税理士事務所の書式テンプレート無料ダウンロード一覧(10書式・48パターン)

まず全体像です。書式の実物は、このあとの業務の段階ごとの見出しの中に並べています。各書式の条項の意味や記入例は、表の右端の解説記事にまとめています。

書式

顧問業務の段階

主に使う人

形式・パターン数

解説記事

顧問契約の提案書・見積書

受注前(初回面談の後)

所長・営業担当

Word・Excel・PDF/5

顧問契約の提案書・見積の作り方

顧問契約書

受注時

所長

Word・PDF/5

税理士の顧問契約書のひな形と必須条項

定款

会社設立の支援

所長・担当者

Word・PDF/5

定款の記載事項と作り方

委任状

登記・相続手続の取り次ぎ

担当者(顧問先が署名)

Word・PDF/6

委任状の書き方と記載例

月次決算チェックリスト

毎月

担当スタッフ

Excel・PDF/4

月次決算チェックリストの確認項目

年末調整のご案内

11月〜1月

担当スタッフ・顧問先の総務

Word・PDF/5

年末調整の案内文テンプレートと文例

決算対策チェックリスト

期末3か月前〜期末日

所長・担当者

Excel・PDF/4

決算対策チェックリストの使い方

決算書チェックリスト

決算書の作成後〜申告前

担当者・レビュー者

Excel・PDF/4

決算書チェックリストの作り方

取締役会議事録

決算の承認・役員の選定

顧問先(事務所は下書きを支援)

Word・PDF/5

取締役会議事録の記載事項と記載例

顧問料改定のご案内

契約の見直し(改定日の2〜3か月前)

所長

Word・PDF/5

顧問料値上げの案内文テンプレート

請求書・労務書類・社内文書など、顧問先の業務で使う書式もあわせて探す場合は、無料の書式テンプレート一覧から用途別に絞り込めます。

顧問業務の流れで見る「いつ・どの書式を使うか」

顧問業務は、受注して契約を結び、毎月の処理を回し、年に一度の年末調整と決算・申告を迎え、区切りで契約を見直す、という1年の流れで進みます。書式もこの順に並べておくと、新しく入ったスタッフでも「いまどれを使うか」に迷いません。

段階

やること

この段階の書式

受注前

初回面談の内容をもとに、業務範囲と料金を示す

顧問契約の提案書・見積書

受注時

業務範囲・報酬・免責・解約を書面で取り決める

顧問契約書(必要に応じて定款・委任状)

毎月

資料の回収、記帳、残高の突合、月次の報告

月次決算チェックリスト

11月〜1月

年末調整の書類の配布・回収・点検

年末調整のご案内

期末3か月前〜期末日

着地予測と納税資金、損金にできるものの確認

決算対策チェックリスト

期末後〜申告

決算書の点検、計算書類の承認、申告

決算書チェックリスト・取締役会議事録

契約の区切り

報酬と対応範囲の見直しを伝える

顧問料改定のご案内

12月〜2月に使う順番

12月決算の顧問先が多い事務所では、12月から2月にかけて年末調整と決算が重なります。書式を出す順に並べると次のとおりです。

  • 11月〜12月:年末調整のご案内(顧問先あて・従業員あて)を配り、未提出の方へ催促する。12月決算の顧問先には決算対策チェックリストの「期末1ヶ月前」を回す
  • 12月の最後の給与:年末調整は、その年最後に給与を支払うときに過不足を精算します(所得税法190条)。3月決算の顧問先は、この時期が決算対策の「期末3ヶ月前」にあたります
  • 1月:源泉徴収票の交付と税務署への提出は翌年1月31日まで(国税庁 No.7411)。4月から顧問料を改定するなら、改定のご案内もこの頃に届ける
  • 1月〜2月:12月決算の決算書を作り、決算書チェックリストで点検する。取締役会設置会社は計算書類の取締役会承認の議事録を整える。法人税の申告は事業年度終了の日の翌日から2か月以内です(法人税法74条1項。申告期限の延長の特例を受けている法人などを除く)

12月決算の顧問先との面談の進め方は12月決算法人の決算前打ち合わせの議題リスト、決算期に顧問先へ送る資料依頼の文面は顧問先への資料依頼メール例文にまとめています。

①顧問契約を結ぶ:提案書・見積書から顧問契約書へ

初回面談の後は「顧問契約の提案書・見積書」

初回面談で聞いた現状と課題を、「現状→課題→ご提案→料金→導入の流れ」の順で1枚にまとめるのが提案書です。見積書は月額顧問料・決算料・オプションの内訳を分けて示し、数量×単価と合計はExcelが自動で計算します。相続税申告など単発の依頼には「05 スポット業務のお見積書」を使います。

面談で何を聞いておけば提案書が書けるかは、顧問先ヒアリングシートのテンプレートで質問項目を整理しています。提案書の構成と見積の内訳の説明の仕方は顧問契約の提案書・見積をAIで作る方法を参照してください。

受注が決まったら「顧問契約書」

顧問契約書は、どこまでが顧問料に含まれ、どこからが追加報酬かを線引きする書類です。記帳代行を含むかどうかで条項が大きく変わるため、標準版と記帳代行つきの版を分けています。個人事業主向けの簡易版のほか、社労士・行政書士の顧問契約書も同じ型で用意しています。

業務範囲・報酬・免責・解約の条項の書き方と記載例は、税理士の顧問契約書のひな形と必須条項の解説に詳しく書いています。

会社設立や登記を伴うときは「定款」と「委任状」

創業の相談から顧問になる場合は、会社設立の定款づくりから関わることがあります。株式会社(取締役1名・取締役会設置)と合同会社の型を用意しています。

顧問先の役員変更や本店移転の登記を提携先の司法書士に任せるときは、会社が出す委任状を使います。なお、税理士が税務代理をするときに税務署へ出すのは委任状ではなく、権限を証する書面(税務代理権限証書)です(税理士法30条)。この委任状は、登記や相続手続など税務代理以外の場面で使うものと考えてください。

  • 委任状テンプレート「商業登記(役員変更・会社設立)」の記入例(無料・Word・PDF)

    03商業登記(役員変更・会社設立)

    会社が司法書士に登記申請を任せる委任状。押印は代表者個人の実印ではなく会社の登記所届出印。

    • 商業登記
    • 役員変更
    • 会社届出印

不動産登記・相続手続・許認可など、ほかの5パターンと押印の要否は委任状の書き方と記載例の解説で手続きごとに整理しています。

②毎月の顧問業務:月次決算チェックリスト

毎月の締めは、担当者ごとにやり方が違うと抜けが出ます。月次決算チェックリストは、現預金から税金まで毎月見る30項目を区分順に並べた表で、確認欄と担当をその場で記録できます。在庫や製造のない小規模な顧問先には、13項目に絞った簡易版が向いています。

「03 締めのスケジュール+資料の回収表」で顧問先ごとの資料の届き具合を追い、「04 年間の締め実績」で締めにかかった営業日を1年分並べると、どの顧問先で遅れが出やすいかが見えます。区分別の見るポイントは月次決算チェックリストの確認項目一覧、毎月の報告資料の作り方は会計事務所の月次報告資料をAIで時短する方法にまとめています。

③11月〜1月:年末調整のご案内

顧問先あて・従業員あて・催促で文面を分ける

年末調整の案内は、送る相手で中身が変わります。会計事務所から顧問先へ送る「準備のお願い」、顧問先の会社が従業員へ配る「提出書類の案内」、中途入社の方への前職の源泉徴収票の依頼、未提出の方への催促、回収後の不足資料の確認、の5つに分けています。

提出書類の名称や記載事項は年分によって変わるため、配る前に国税庁の最新の様式と見比べてください。令和8年分の変更点を入れた文例と、メール・社内チャット用の短文は年末調整の案内文テンプレートの解説に、従業員からよく来る質問への回答例は年末調整の社内FAQにまとめています。

回収の後は源泉徴収票の1月31日までを逆算する

給与所得の源泉徴収票は、すべての受給者へ翌年1月31日までに交付し、提出範囲にあたるものは同じ日までに税務署へ提出します(国税庁 No.7411)。国税庁は、令和9年1月1日以後に提出すべき源泉徴収票について、市区町村へ給与支払報告書を出せば税務署に提出したものとみなす特例を案内しています。令和8年分の書類を翌年1月に出す顧問先には、提出方法が変わる点を案内文に一言添えておくと問い合わせが減ります。

④期末前から申告まで:決算対策→決算書チェック→取締役会議事録

12月は「12月決算の期末1か月前」と「3月決算の期末3か月前」

決算対策は期末3か月前から始まり、打てる手は時期によって変わります。決算対策チェックリストは、期末3ヶ月前(着地予測と納税資金)、期末1ヶ月前(決算賞与・設備投資・短期前払費用)、期末日まで(評価損・貸倒・除却の洗い出し)に分けた表と、全体の逆算カレンダーの4枚です。12月なら、12月決算の顧問先には「期末1ヶ月前」、3月決算の顧問先には「期末3ヶ月前」を回します。

決算賞与の3要件や少額減価償却資産の取得日の判定など、各項目の根拠は決算対策チェックリストの解説に書いています。決算賞与を支給する場合の通知書は決算賞与の支給通知書ひな形を使ってください。

決算書ができたら「決算書チェックリスト」

決算書チェックリストは、決算書ができた後に、貸借対照表・損益計算書・書類間の整合・注記と税務調整の4区分で点検する表です。2つの書類の金額を入れると差額と判定が自動で出る整合性チェックと、担当者とレビュー者の2段で確認する二重チェック表もあります。繁忙期でもレビューの品質を落とさないための様式です。

決算対策(期末前に打つ手)と決算書チェック(できた決算書の点検)は別の作業です。勘定科目ごとの確認観点は決算書チェックリストの作り方、決算整理の仕訳の漏れは決算整理仕訳の一覧と手順で確かめられます。

計算書類の承認には「取締役会議事録」

法人税の確定申告は「確定した決算」にもとづいて行います(法人税法74条1項)。取締役会設置会社では、計算書類と事業報告を取締役会で承認し(会社法436条3項)、定時株主総会で計算書類の承認を受けます(同法438条2項)。議事録を作るのは顧問先ですが、決算の日程と合わせて事務所が下書きを手伝う場面は多いはずです。

「01 定例」は計算書類の承認と定時株主総会の招集を入れた決算期の標準形です。記載事項と署名・押印の決まりは取締役会議事録の記載事項と記載例、定時株主総会の議事録は12月決算の株主総会議事録テンプレートを参照してください。社長への決算の説明には決算報告の説明文例が使えます。

⑤契約を見直す:顧問料改定のご案内

顧問料の改定は、改定日の2〜3か月前に、金額・適用開始日・対象業務を記録が残る形で伝えるのが基本です。全顧問先へ一律で改定する標準形のほか、長くお付き合いのある顧問先への丁寧版、2段階で上げる版、「値上げは難しい」と言われたときに金額を据え置いて対応範囲を見直す回答書、個人のお客様向けのやさしい文面を用意しています。

4月から改定するなら、年末調整と決算が落ち着く前の1月中に案内を届けておくと、顧問先が予算に織り込めます。案内文の書き方と据え置き交渉への返信例は顧問料値上げの案内文テンプレート、改定額の考え方は会計事務所の顧問料の相場と値上げ交渉にまとめています。

相続税申告の書式は「相続の書式まとめ」へ

相続税の申告を受ける事務所では、相続財産目録・遺産分割協議書・相続税申告チェックシート・小規模宅地の特例チェックシートなども使います。これらは相続の段階(財産調査→遺産分割→申告)で選ぶほうが分かりやすいため、相続の書式テンプレート無料まとめに6書式・26パターンをまとめています。単発で受ける相続税申告の見積書は、上の提案書・見積書の「05 スポット業務のお見積書」が使えます。

書式を使うときの3つの注意

1. ひな形は事務所の条件に直してから使う

顧問契約書や提案書は、報酬の金額・支払日・業務範囲・解約の予告期間が事務所ごとに違います。ひな形をそのまま出すと、実際の運用と書面がずれ、追加報酬の請求や解約のときに説明がつかなくなります。最初に事務所の標準条件を決めて1度だけ直し、それを所内の原本として使い回すと手戻りが減ります。

2. 年分・事業年度で変わる数字は一次情報で確かめる

年末調整の提出書類、決算対策の金額基準や適用期限、源泉徴収票の提出方法などは、改正で毎年のように変わります。書式の中の数字や様式名は作成時点のものなので、顧問先に出す前に国税庁・e-Gov法令検索で最新の内容と見比べてください。

3. 顧問先に渡した書類は控えと日付を残す

契約書、顧問料改定のご案内、年末調整の催促など、顧問先とのやり取りに使った書類は、いつ・誰に・どの版を渡したかが後で問われます。送付日と版を控えとして残し、契約の更新や問い合わせのときにすぐ出せるようにしておくと安心です。

事務所の案内資料に使える税理士のイラスト素材

提案書の表紙や年末調整の案内、事務所のサイトには、書式と一緒にイラストを添えると読み手の目が止まりやすくなります。士業AIの素材集から、契約の説明・決算の報告・書類の受け渡しの場面に合うものを選びました。いずれも無料・商用利用可・クレジット表記不要です(素材自体の再配布はできません)。

ほかの場面は税理士のイラスト素材一覧と、事務所サイト・顧問先資料に使える税理士のイラスト87点で探せます。

書式の下書きと突き合わせをAIで時短する

書式を埋める作業のうち、面談メモから提案書の「現状と課題」を起こす、年末調整の案内文を顧問先の事情に合わせて言い換える、決算書と別表の数字を突き合わせる、といった作業はAIが得意です。たとえば決算書チェックなら、次のように頼むと確認の手間が減ります。

次の【決算書の数値】と【別表の数値】を突き合わせ、
当期純利益・純資産・利益剰余金・納税充当金のうち
一致しない項目だけを、差額とあわせて表で出してください。
判断がつかない項目は「要確認」とし、推測で埋めないでください。

【決算書の数値】(貼り付け)
【別表の数値】(貼り付け)

うまくいかないのは「決算書をチェックして」とだけ頼む場合です。AIが数字を補ったり、存在しない項目を作ったりすることがあるので、元データを貼り付け、比べる項目と「推測で埋めない」を指示するのが直し方です。顧問先の名前や金額を入れる場合は、事務所で利用が認められたサービスかを先に確認してください。

汎用のAIでも下書きはできますが、年末調整や決算対策の要件・期限が現行の法令どおりかは自分で確かめる必要があります。士業AIは国税庁などの公的情報にもとづいて根拠を示しながら回答するように設計しており、税理士事務所なら税理士AI、記帳や月次を担うスタッフなら会計事務所スタッフ向けの士業AIで、書式の下書きと確認に使えます。税理士事務所でのAIの使い方全般は税理士のAI活用ガイドにまとめています。

よくある質問

テンプレートは無料で、登録なしで使えますか?

はい。会員登録やメールアドレスの入力なしでダウンロードでき、事務所の業務や顧問先への配布にも使えます。記載内容の最終確認は利用者側で行ってください。

顧問契約書と委任状(税務代理権限証書)はどう違いますか?

顧問契約書は、事務所と顧問先の間で業務範囲や報酬を取り決める契約書です。税務代理権限証書は、税理士が税務代理をする権限を税務署に示すための書面で、税理士法30条にもとづき提出します。この記事の委任状は、登記や相続手続など税務代理以外の場面で使うものです。

個人事業主の顧問先にも使えますか?

使えます。顧問契約書には条項を絞った個人事業主向けの簡易版、顧問料改定のご案内には個人のお客様向けのやさしい文面、月次決算チェックリストには小規模な会社向けの簡易版があります。取締役会議事録と定款は会社向けの書式です。

まとめ

税理士事務所の書式は、顧問業務の流れで選びます。受注までは提案書・見積書と顧問契約書、毎月は月次決算チェックリスト、11月〜1月は年末調整のご案内、期末前から申告までは決算対策チェックリスト・決算書チェックリスト・取締役会議事録、契約の見直しには顧問料改定のご案内です。12月〜2月は年末調整と決算が重なるので、この記事の「12月〜2月に使う順番」を所内の段取り表として使ってください。

本記事は2026年11月時点の法令・公的資料にもとづいています。制度や取扱いは改正されることがあるため、実際の業務では国税庁・e-Gov法令検索などの最新情報を確認してください。

参考文献

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