勘定科目内訳明細書の書き方|主要様式の記入例と12月決算の作成手順
勘定科目内訳明細書は、貸借対照表と損益計算書の主な科目について「相手先・金額・内容」を一覧にした、法人税の確定申告書の添付書類です。書き方の基本は、決算で確定した補助科目の残高を、国税庁の様式の注記(記載要領)どおりに並べることに尽きます。迷いやすいのは「どこまで個別に書き、どこから『その他』にまとめてよいか」という金額基準と、決算書との合計の突合です。
この記事では、令和6年3月1日以後終了事業年度用の現行様式をもとに、主要7様式の記入例、記載を省略できる金額基準、12月決算法人が2月末の申告に向けて作る手順、AIでの検算・下書きのやり方までを、事務所スタッフ・経理担当の目線でまとめます。
この記事で分かること
- 勘定科目内訳明細書の位置づけと、16種類の様式のうちどれを作るか
- 「その他」に一括できる金額基準(50万円・100万円・10万円)と、少額でも個別に書くもの
- 預貯金・売掛金・仮払金/貸付金・買掛金・借入金・役員給与等・地代家賃の記入例
- 12月決算の作成スケジュールと、決算書・残高確認との突合ポイント
- AIに内訳書の下書きと検算をさせるプロンプト3本と、うまくいかないときの直し方
勘定科目内訳明細書とは|申告書に添付する16種類の明細
根拠は法人税法施行規則第35条第3号
法人税の確定申告書には、貸借対照表・損益計算書などの書類を添付します。その添付書類の一つとして、法人税法施行規則第35条第3号に「第一号に掲げるもの(貸借対照表及び損益計算書)に係る勘定科目内訳明細書」が定められています。つまり内訳書は「決算書の数字の中身を説明する書類」であり、各内訳書の合計は決算書の科目残高と一致しているのが前提です。
同じく添付書類である「事業等の概況に関する書類」(法人事業概況説明書)と一緒に作ることが多いため、作り方は法人事業概況説明書の書き方と税務調査で見られる欄もあわせて確認しておくと手戻りが減ります。
16種類の様式一覧|自社に残高がある科目だけ作る
国税庁が示す様式は次の16種類です(番号は様式の番号。④⑩⑮は1枚に2つの内訳書が載っています)。残高や取引がない科目の内訳書は作る必要がなく、実務では「該当科目に残高・計上額があるか」で作る様式を決めます。
番号 | 内訳書の名称 | 主な対象科目 |
|---|---|---|
① | 預貯金等の内訳書 | 現金・預金(普通・当座・定期など) |
② | 受取手形の内訳書 | 受取手形 |
③ | 売掛金(未収入金)の内訳書 | 売掛金・未収入金 |
④ | 仮払金(前渡金)の内訳書/貸付金及び受取利息の内訳書 | 仮払金・前渡金・貸付金・受取利息 |
⑤ | 棚卸資産の内訳書 | 商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品 |
⑥ | 有価証券の内訳書 | 有価証券・投資有価証券 |
⑦ | 固定資産(土地、土地の上に存する権利及び建物に限る。)の内訳書 | 土地・借地権・建物の期中増減 |
⑧ | 支払手形の内訳書 | 支払手形 |
⑨ | 買掛金(未払金・未払費用)の内訳書 | 買掛金・未払金・未払費用(未払配当金・未払役員賞与を含む) |
⑩ | 仮受金(前受金・預り金)の内訳書/源泉所得税預り金の内訳 | 仮受金・前受金・預り金 |
⑪ | 借入金及び支払利子の内訳書 | 借入金・支払利息 |
⑫ | 土地の売上高等の内訳書 | 土地等の売却 |
⑬ | 売上高等の事業所別内訳書 | 事業所ごとの売上高・従業員数など |
⑭ | 役員給与等の内訳書(人件費の内訳を含む) | 役員報酬・給料手当・賃金 |
⑮ | 地代家賃等の内訳書/工業所有権等の使用料の内訳書 | 地代・家賃・権利金・特許等の使用料 |
⑯ | 雑益、雑損失等の内訳書 | 雑収入・雑損失・固定資産売却損益・貸倒損失など |
このうち棚卸資産(⑤)は実地棚卸の結果をそのまま転記する様式なので、作り方は棚卸表テンプレートと実地棚卸の手順で詳しく扱っています。本記事では、どの法人でもほぼ必ず作る残高系・費用系の7様式に絞って記入例を示します。
現行様式は「令和6年3月1日以後終了事業年度用」
現在の様式は、インボイス制度に合わせて取引先の「登録番号(法人番号)」欄が加わった令和6年3月1日以後終了事業年度分の様式です。登録番号か法人番号を書いた場合は、相手先の「名称(氏名)」と「所在地(住所)」の記載を省略してもよいとされています(登録番号は「T」を含めて書く)。2026年12月期の申告も、この様式で作成します。
記載を省略できる金額基準|「その他」にまとめてよい範囲
内訳書は全取引先を並べる書類ではありません。各様式の注記に「◯万円以上は各別に記入し、その他は一括して記入」という基準があり、これが実務で最も聞かれる「どこまで書くか」の答えです。以下は国税庁の様式(令和6年3月1日以後終了事業年度用)の注記を整理したものです。
様式別の金額基準一覧
内訳書 | 各別に記入する基準 | 補足(様式の注記より) |
|---|---|---|
① 預貯金等 | 金額基準なし(金融機関別・預貯金の種類別に記入) | 100口超なら多額なものから100口のみでも可 |
② 受取手形/⑧ 支払手形 | 一取引先の総額100万円以上 | 100万円以上が5口未満なら多額なものから5口程度。その他は一括 |
③ 売掛金(未収入金) | 相手先別期末現在高50万円以上 | 50万円以上が5口未満なら多額なものから5口程度。その他は一括 |
④ 仮払金(前渡金) | 相手先別期末現在高50万円以上 | 役員・株主・関係会社は50万円未満でも全て各別 |
④ 貸付金及び受取利息 | 貸付先別期末現在高50万円以上 | 役員・株主・関係会社は全て各別。期末残高がなくても期中の受取利息3万円以上は各別 |
⑨ 買掛金(未払金・未払費用) | 相手先別期末現在高50万円以上 | 50万円以上が5口未満なら多額なものから5口程度。その他は一括 |
⑩ 仮受金(前受金・預り金) | 相手先別期末現在高50万円以上 | 役員・株主・関係会社は50万円未満でも全て各別 |
⑪ 借入金及び支払利子 | 借入先別期末現在高50万円以上 | 役員・株主・関係会社は全て各別。期末残高がなくても期中の支払利子3万円以上は各別 |
⑯ 雑益、雑損失等 | 科目別かつ相手先別10万円以上 | 税金の還付金は10万円未満でも全て各別 |
少額でも必ず個別に書くもの
金額基準で「その他」にまとめられないものが3種類あります。ここが記載漏れの典型です。
- 役員・株主・関係会社が相手のもの:仮払金・仮受金・貸付金・借入金は、50万円未満でも全て各別に記入します。社長への仮払金や社長からの借入金は金額が小さくても1行ずつ書きます。
- 期中の利息が3万円以上のもの:貸付金・借入金は、期末残高がゼロでも期中の受取利息・支払利子(未収・未払を含む)が3万円以上なら各別に記入します。期中に完済した借入金を落としやすいので注意します。
- 税金の還付金:雑益等の内訳書では、10万円未満でも全て各別に記入します。
記載が100口を超えるときの2つの簡素化
取引先が多い法人向けに、記載すべき口数が100口を超える場合は次のどちらかによることもできます(e-Taxの「勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化」Q&A。平成31年4月以後終了事業年度分から使用可能)。
- 上位100口のみ記入:期末現在高の多額なものから100口を記入し、100口目に残額全てを一括して記入します。役員・株主・関係会社分などの「必ず各別に書くもの」は、その分も含めて100口になるようにします。
- 支店・事業所別の合計で記入:「名称(氏名)」欄に自社の支店・事業所名を書き、基準未満のものも含めた合計金額を記入します。
100口を超えるかどうかは、売掛金なら「売掛金と未収入金の合計口数」、買掛金なら「買掛金・未払金・未払費用の合計口数」で判断します。
主要様式の記入例|預貯金・売掛金・買掛金ほか7様式
以下の記入例の会社名・番号・金額はすべて架空です。金額は円単位で書いていますが、様式の金額欄は「百万・千・円」の区切りになっています。
① 預貯金等の内訳書の記入例
金融機関別、かつ預貯金の種類別に1行ずつ書きます。残高証明書や通帳の期末残高と一致させ、同じ銀行でも普通預金と定期預金は分けます。
金融機関名 | 支店名 | 種類 | 口座番号 | 期末現在高 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
◯◯銀行 | 本店営業部 | 普通 | 1234567 | 8,452,310 | |
◯◯銀行 | 本店営業部 | 定期 | 7654321 | 5,000,000 | |
△△信用金庫 | 駅前支店 | 当座 | 0012345 | 1,230,880 | |
現金 | 182,400 | ||||
計 | 14,865,590 |
口座の名義が代表者個人になっているなど法人名と異なる場合は、「摘要」欄に「名義人◯◯◯◯」と書くよう様式の注記で求められています。現金を同じ表に含めるかは事務所の運用で揃えておき、合計が貸借対照表の「現金及び預金」と一致するかを必ず確認します。
③ 売掛金(未収入金)の内訳書の記入例
「科目」欄に売掛金か未収入金かを書き、相手先別期末現在高50万円以上を各別、残りを「その他」で一括します。未収入金は取引内容を「摘要」欄に書きます。
科目 | 登録番号(法人番号) | 相手先 | 期末現在高 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
売掛金 | T1234567890123 | (登録番号記載のため省略可) | 3,850,000 | |
売掛金 | B工業株式会社 東京都◯◯区… | 1,210,000 | ||
売掛金 | その他(12件) | 1,365,200 | ||
未収入金 | C保険株式会社 東京都◯◯区… | 620,000 | 保険金 | |
計 | 7,045,200 |
相手先別の残高は、取引先に送る残高確認の結果と突き合わせておくと説明がしやすくなります。依頼文と差異の調べ方は残高確認書テンプレートと差異の記入例にまとめています。
④ 仮払金(前渡金)・貸付金及び受取利息の内訳書の記入例
仮払金は「法人・代表者との関係」欄があり、役員・株主・関係会社は金額にかかわらず全て書きます。「摘要」欄は自由記載で、様式の注記では「機械設備の購入手付金」「仮払税金」などの例が示されています。
科目 | 相手先 | 法人・代表者との関係 | 期末現在高 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
仮払金 | 山田太郎 | 代表取締役 | 150,000 | 出張旅費の概算払 |
前渡金 | D機械株式会社 | 1,100,000 | 機械設備の購入手付金 |
貸付金は、期末残高・期中の受取利息額・利率・担保の内容を書きます。同じ貸付先に利率が2つ以上あるときは、期末に近い時期の利率を書きます。役員への貸付金は少額でも各別に記入し、期中に返済が終わっていても受取利息が3万円以上なら1行残します。
⑨ 買掛金(未払金・未払費用)の内訳書の記入例
書き方は売掛金と同じく、相手先別50万円以上を各別、残りを一括します。未払金は「摘要」欄に取引内容(例:車両購入代金、社会保険料)を書きます。
科目 | 相手先 | 期末現在高 | 摘要 |
|---|---|---|---|
買掛金 | E商事株式会社 | 2,640,000 | |
買掛金 | その他(8件) | 930,500 | |
未払金 | F自動車株式会社 | 1,980,000 | 営業車両の購入代金 |
未払費用 | 日本年金機構 | 812,300 | 12月分社会保険料 |
この様式の下段には「未払配当金」と「未払役員賞与」の欄があり、期末に未払になっている配当金や役員賞与(使用人兼務役員の使用人分を除く)があれば、支払確定年月日と期末現在高を書きます。未払費用の計上自体は決算整理で行うので、計上漏れがないかは決算整理仕訳の一覧と期末チェック表で先に確認しておきます。
⑪ 借入金及び支払利子の内訳書の記入例
借入先別に、期末現在高・期中の支払利子額・利率・担保の内容を書きます。金融機関の借入は返済予定表と残高証明書、役員借入金は金銭消費貸借契約書や入出金記録と突き合わせます。
借入先 | 法人・代表者との関係 | 期末現在高 | 期中の支払利子額 | 利率 | 担保の内容 |
|---|---|---|---|---|---|
◯◯銀行 本店営業部 | 18,600,000 | 214,520 | 1.2% | 信用保証協会保証 | |
山田太郎 | 代表取締役 | 3,000,000 | 0 |
「期中の支払利子額」の合計が損益計算書の支払利息と合うかを確認します。合わないときは、リース料の利息相当額や割引料など、別の借入先・別科目の利息が混ざっていないかを見ます。
⑭ 役員給与等の内訳書の記入例
最上段に代表者を書き(他の役員の順番は任意)、役職名・氏名・代表者との関係・常勤/非常勤の別・役員給与計と、その内訳(使用人職務分、定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与、その他)、退職給与を記入します。「役員給与計」には賞与を含み、退職給与は含めません。
役職名 | 氏名 | 代表者との関係 | 常・非 | 役員給与計 | 定期同額給与 | 事前確定届出給与 |
|---|---|---|---|---|---|---|
代表取締役 | 山田太郎 | 本人 | 常 | 9,600,000 | 9,600,000 | |
取締役 | 山田花子 | 妻 | 非 | 2,400,000 | 1,800,000 | 600,000 |
同じ様式の下段に「人件費の内訳」があり、役員給与・従業員の給与手当(一般管理費)・賃金手当(製造原価・売上原価)の総額と、そのうち代表者及びその家族分を書きます。役員給与の額は株主総会の決議や事前確定届出の内容と食い違うと説明が難しくなるので、議事録の金額とも照合します。
⑮ 地代家賃等の内訳書の記入例
地代か家賃かの区分、借地・借家物件の用途と所在地、貸主、支払対象期間、支払賃借料を書きます。
区分 | 物件の用途・所在地 | 貸主 | 支払対象期間 | 支払賃借料 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
家賃 | 事務所 東京都◯◯区… | G不動産株式会社 | 2026.1〜2026.12 | 2,640,000 | |
地代 | 駐車場 東京都◯◯区… | 佐藤一郎 | 2026.1〜2026.12 | 360,000 | 月極2台 |
期中に借地・借家の権利金等を支払った場合は、下段の「権利金等の期中支払の内訳」にも記入し、分割払いなら支払年月日ごとに書きます。役員個人から事務所を借りている場合は貸主欄に役員名が出るので、賃料の水準を説明できるようにしておきます。
12月決算の作成手順|残高確定から2月末の申告まで
作成スケジュール(12月決算法人の一例)
法人税の確定申告の期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。2026年12月期の場合、2027年2月28日が日曜日のため、期限は翌日の3月1日(月)になります(申告期限の延長の特例を受けている法人を除く)。内訳書は決算書が固まってから作るため、実際に使える期間は1月下旬〜2月中旬が中心です。
時期 | やること | 内訳書との関係 |
|---|---|---|
12月中旬 | 決算前の打ち合わせ、残高確認書の発送 | 相手先別残高の裏付けを集め始める |
1月上旬〜中旬 | 残高証明書・借入金の返済予定表・役員給与の資料を回収 | ①⑪⑭の元資料 |
1月下旬 | 決算整理仕訳、補助科目の残高を確定 | ③⑨④⑩の相手先別残高を確定 |
2月上旬 | 内訳書を作成し、決算書と突合 | 合計の一致と「必ず各別に書くもの」の確認 |
2月中旬 | 申告書・概況説明書とあわせて最終確認 | 前期の内訳書と比べて大きな変動を説明できるか |
顧問先との打ち合わせ議題や資料依頼の段取りは12月決算法人の決算前打ち合わせの議題リストを、決算書全体の点検は決算書チェックリストの作り方を使うと、内訳書の作成に入る前の確認がまとめて済みます。
決算書・試算表との突合ポイント
- 合計の一致:各内訳書の「計」が、貸借対照表・損益計算書の該当科目と一致するか。売掛金と未収入金のように1枚に複数科目がある様式は、科目ごとに小計して合わせます。
- 補助科目の残高と相手先:会計ソフトの補助科目残高一覧から転記している場合、マイナス残高(前受・過入金)が混ざっていないか。マイナスは仮受金や前受金への振替が必要なことがあります。
- 利息と借入金の対応:⑪の期中支払利子額の合計と、損益計算書の支払利息が整合するか。
- 役員関係の行:④⑩⑪で役員・株主・関係会社の行が漏れていないか。⑭の役員と同じ人物が④⑪にも出てくるのが自然かどうか。
- 別表との整合:未払役員賞与・未払配当金など、税務調整や別表五(一)に関係する残高は申告書側と合わせます(つながりは別表四と別表五(一)のつながりを参照)。
よくある記載ミス
- 期中に完済した借入金・貸付金を、利息が3万円以上あるのに書いていない
- 社長への少額の仮払金を「その他」にまとめてしまう
- 前期の内訳書をコピーして作り、相手先名や口座番号が古いまま残る
- 登録番号を書いたのに「T」が抜けている、または相手先名も省略して誰か分からない状態にする
- 「その他(◯件)」の件数・金額を補助科目の集計と照合していない
勘定科目内訳明細書をAIで下書き・検算する方法
内訳書の作業の大半は「補助科目残高の並べ替え」「基準での振り分け」「合計の照合」で、生成AIが得意な作業です。一方、金額の確定と最終判断は人が行います。AIには会計ソフトから出力した補助科目残高一覧(取引先名は必要に応じて記号に置き換え)を渡し、次のように使います。
プロンプト1:補助科目残高から内訳書の下書きを作る
あなたは法人税申告の勘定科目内訳明細書を作る経理担当です。
以下は【科目名】の補助科目別の期末残高です(決算期:【2026年12月期】)。
国税庁の様式(令和6年3月1日以後終了事業年度用)の注記に従い、
次のルールで内訳書の下書きを表にしてください。
・相手先別期末現在高が【50万円】以上は各別に記入
・役員・株主・関係会社に該当する相手先は金額にかかわらず各別(該当先:【山田太郎、◯◯株式会社】)
・それ以外は「その他(◯件)」として合計1行
・最後に「計」を出し、元データの合計と一致するか表示
・マイナス残高があれば表の外に「要確認」として列挙
【補助科目残高をここに貼り付け】うまくいかない例と直し方:AIに「内訳書を作って」とだけ頼むと、金額基準を勝手に変えたり、全件を並べたりします。上のように基準額と「必ず各別に書く相手先」を自分で指定し、合計の一致を表示させると、検算まで一度に済みます。
プロンプト2:決算書との突合をさせる
以下の2つを照合してください。
A:貸借対照表・損益計算書の科目残高(【貼り付け】)
B:作成した勘定科目内訳明細書の各「計」(【貼り付け】)
・科目ごとにA、B、差額を表にする
・差額がある科目は、考えられる原因を3つまで挙げる
(例:未収入金の計上漏れ、補助科目なしの残高、マイナス残高)
・金額の修正案は出さず、確認すべき資料を挙げるプロンプト3:前期と比べて説明が要る行を拾う
前期と当期の【売掛金/借入金/仮払金】の内訳書を貼ります。
・新しく出てきた相手先、消えた相手先、増減が【50%】以上の相手先を一覧に
・役員・関係会社の行の増減は別枠で
・それぞれ、顧問先に確認する質問文を1行ずつ作成注意点として、AIは様式の改定や金額基準を誤って覚えていることがあります。基準額は必ず国税庁の様式の注記で確かめ、プロンプトには自分で書き込んでください。また顧問先の取引先名・口座番号をそのまま入力してよいかは、事務所の情報管理ルールに従います。
汎用のAIでもここまではできますが、税務の一次情報を参照しながら確認したい場合は、税理士事務所向けの税理士AIのような税務特化のAIが向いています。経理担当の方の決算業務全般は経理スタッフ向けの士業AIでまとめて紹介しています。事務所全体でのAIの使い方は税理士のAI活用完全ガイドも参考にしてください。
よくある質問
勘定科目内訳明細書は必ず提出しないといけませんか?
法人税法施行規則第35条で確定申告書の添付書類とされているため、決算書に計上がある科目については作成して添付します。残高や取引がない科目の様式は作る必要はありません。
会計ソフトが出力する内訳書をそのまま使ってよいですか?
様式が国税庁の項目に沿っていれば使えます。ただし、出力の元は補助科目の設定なので、補助科目なしの残高が「その他」に紛れたり、役員分が一括されたりしていないかは人が確認します。
e-Taxではどう提出しますか?
e-Taxでは、内訳書をe-Tax指定のCSV形式などのデータで送信します。国税庁の法人税の申告手続のページでは、財務諸表や勘定科目内訳明細書は法令上イメージデータ(PDFのスキャン画像など)での送信はできないと案内されています。CSVの作り方はe-Taxの標準フォーム(令和6年3月1日以後終了事業年度分)で確認できます。
登録番号を書けば相手先名は空欄でよいですか?
様式の注記上は、登録番号または法人番号を記載した場合、名称と所在地の記載を省略しても差し支えないとされています。ただし番号だけでは社内や顧問先との確認で相手先が分かりにくくなるため、名称も併記しておくと前期比較や問い合わせ対応が楽になります。
まとめ|基準を確かめ、合計を合わせ、役員関係を漏らさない
- 内訳書は決算書の科目の中身を説明する添付書類。各「計」は決算書と一致させる
- 売掛金・買掛金・仮払金・借入金などは50万円、手形は100万円、雑益等は10万円が各別記入の目安。基準は様式の注記で確認する
- 役員・株主・関係会社分、利息3万円以上、税金の還付金は少額でも各別に書く
- 12月決算は1月下旬に残高を確定し、2月上旬に作成・突合する段取りが現実的
- AIには基準額を指定して下書きと合計照合を任せ、最終確認は人が行う

