税務×AI

源泉徴収票の発行依頼の例文|前職へのメール・手紙と会社側の返信【コピペ可】

前の勤務先から源泉徴収票が届かないとき、まず送るのは「年分・送付先・希望の受け取り方」を書いた短い依頼文です。源泉徴収票は会社が交付しなければならない書類で、年の途中で退職した人には退職の日以後1か月以内に交付する決まりがあります(所得税法226条)。それでも届かない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出す道があり、そのとき依頼したメールや手紙の控えがそのまま証拠になります。

この記事では、退職者・中途入社者が前職へ送るメール・手紙・電話の文例と、依頼を受けた会社(経理・総務)側の返信・送付状の文例を、そのままコピーして使える形でまとめました。【】の部分を書き換えて使ってください。

この記事で分かること

  • 前職へ源泉徴収票の発行・再発行をお願いするメール例文(初回・再発行・催促の3通)
  • 返信用封筒を同封して郵送で頼むときの手紙の文例と、電話で頼むときのトーク例
  • 依頼を受けた会社側の返信メール・送付状・PDFで送ってほしいと言われたときの返し方
  • それでももらえないときの「源泉徴収票不交付の届出書」の条件・添付書類・書き方
  • 届いた源泉徴収票の使い道(転職先の年末調整・確定申告)

状況

使う文例

ポイント

退職して1か月たっても届かない

例文1(メール)/例文4(手紙)

年分・退職日・送付先を明記

一度もらったが失くした

例文2(再発行のメール)

不交付の届出の対象外。会社に再発行を頼む

頼んだのに返事がない

例文3(催促)+例文5(電話)

日時・相手・回答をメモに残す

依頼を受けた会社側

例文6〜8

交付用にマイナンバーを載せない

依頼する前に確認すること|源泉徴収票はいつまでにもらえる?

交付期限は「退職の日以後1か月以内」|所得税法226条

給与の支払者は、源泉徴収票を作って本人に交付しなければなりません。期限は在職者なら翌年1月31日まで、年の途中で退職した人は退職の日以後1か月以内です(所得税法第226条(e-Gov法令検索))。国税庁のタックスアンサーNo.7411でも、税務署への提出が要らない人を含め「すべての受給者」に交付する必要があると案内されています。

つまり、退職後1か月以内であれば、会社はまだ事務手続中かもしれません。最初の依頼は「催促」ではなく「送付先と受け取り方のお知らせ」のつもりで送ると、角が立ちません。

どの源泉徴収票が必要かを先に決める

  • 年分: 転職先の年末調整に出すのは「今年、前職から支払われた給与」の源泉徴収票です。前年分ではありません。
  • 種類: 給与の源泉徴収票と、退職金が出た場合の「退職所得の源泉徴収票」は別の書類です(同条2項)。退職所得の方は退職所得の源泉徴収票の書き方と提出要否で整理しています。
  • 初めてか、再発行か: 一度受け取って失くした場合は「再発行」の依頼です。後述の不交付の届出は再発行には使えません。

転職先の年末調整に前職の源泉徴収票が要る理由

年の途中で就職した人は、前職で支払われた給与と源泉徴収税額・社会保険料を合算して年末調整をします。この確認は前職の源泉徴収票で行い、確認できないと年末調整はできず、本人が確定申告で精算することになります(国税庁 No.2674 中途就職者の年末調整)。11月〜12月に転職先の経理から提出を求められて慌てる人が多いので、届いていなければ早めに依頼しましょう。

【コピペ可】前職へ源泉徴収票の発行を依頼するメール例文

メールは記録が残るので、まずはメールで依頼するのがおすすめです。宛先は在職中にやり取りした総務・経理の担当者か、会社の代表アドレスにします。

例文1:退職後に届かないとき(初回の送付依頼メール)

件名:【源泉徴収票のご送付のお願い】【氏名】(【◯月◯日】退職)

株式会社【会社名】
【総務部/経理部】【担当者名】様

お世話になっております。
【◯年◯月◯日】付で退職いたしました【所属部署】の【氏名】です。
在職中は大変お世話になりました。

転職先での年末調整に必要なため、
【令和◯年分】の給与所得の源泉徴収票をご送付いただけますでしょうか。
すでにお手続き中でしたら、行き違いをご容赦ください。

■ 必要な書類:【令和◯年分】給与所得の源泉徴収票(受給者交付用)
■ 送付先:〒【郵便番号】【現住所】
 (在職時の住所から変わっております)
■ 受け取り方法:郵送を希望します
■ 恐れ入りますが【◯月◯日】ごろまでに届くと助かります

お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

【氏名】
電話:【電話番号】
メール:【メールアドレス】

うまくいかない例と直し方:「源泉徴収票をください」だけだと、年分や送付先が分からず担当者から問い合わせが返ってきて1往復増えます。年分・退職日・現住所・希望日の4点を本文に入れると、受け取った側はそのまま発送できます。退職金があった人は「退職所得の源泉徴収票も併せて」と1行足します。

例文2:失くしたので再発行をお願いするメール

件名:源泉徴収票の再発行のお願い(【氏名】/【◯年◯月】退職)

株式会社【会社名】
【担当者名】様

お世話になっております。【◯年◯月】に退職した【氏名】です。
以前お送りいただいた【令和◯年分】の源泉徴収票を紛失してしまい、
大変お手数ですが、再発行をお願いできますでしょうか。

用途:【転職先の年末調整/確定申告/住宅ローンの審査】
送付先:〒【郵便番号】【住所】
※写しでも差し支えない場合は、その旨も併せてお知らせください。

ご面倒をおかけし申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。
【氏名】【電話番号】

うまくいかない例と直し方:用途を書かないと、会社が「何年分を、原本と写しのどちらで出すか」を判断できません。住宅ローンの審査なら前年分、転職先の年末調整なら今年分というように、用途を書けば年分の取り違えが防げます。

例文3:頼んだのに届かないときの再依頼(催促)メール

件名:再送)源泉徴収票のご送付について(【氏名】)

株式会社【会社名】
【担当者名】様

お世話になっております。元【所属部署】の【氏名】です。
【◯月◯日】に源泉徴収票のご送付をお願いするメールをお送りしましたが、
本日時点でまだ受け取れておりません。

転職先から【◯月◯日】までに提出するよう求められており、
お手数ですが、発送のご予定をお知らせいただけますでしょうか。
すでに発送済みでしたら、発送日をお教えいただければ郵便局に確認いたします。

■ 書類:【令和◯年分】給与所得の源泉徴収票
■ 送付先:〒【郵便番号】【住所】

何卒よろしくお願いいたします。
【氏名】【電話番号】

うまくいかない例と直し方:「法律違反ですよね」と最初から書くと、相手が身構えて返信が遅れがちです。2通目までは前回の依頼日と、自分側の期限(転職先の提出期限)を示すだけで十分です。送ったメールは削除せず保存しておきましょう。後で税務署に届け出るときの「交付を求めたことが分かる書類」になります。

件名のパターン

【源泉徴収票のご送付のお願い】【氏名】(【◯月◯日】退職)
源泉徴収票の発行のお願い(【令和◯年分】/【氏名】)
源泉徴収票の再発行のお願い(【氏名】)
再送)源泉徴収票のご送付について(【氏名】)

件名に「源泉徴収票」と自分の氏名を入れると、退職者からのメールが多い時期でも埋もれません。

手紙(郵送)で依頼する文例|返信用封筒を同封する場合

担当者のメールアドレスが分からない、会社の代表アドレスに送っても返事がない、という場合は手紙で頼みます。返信用封筒を同封すると、相手の手間が減って早く届きやすくなります。

例文4:源泉徴収票の発行依頼の手紙(全文)

                        【令和◯年◯月◯日】
株式会社【会社名】
【総務部/経理部】御中

                 〒【郵便番号】【現住所】
                 【氏名】
                 電話【電話番号】

      源泉徴収票の発行のお願い

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
在職中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、私は【◯年◯月◯日】付で貴社を退職いたしましたが、
現在の勤務先での年末調整に必要なため、
下記の源泉徴収票をご送付いただきたく、お願い申し上げます。
ご多用のところ恐縮ですが、同封の返信用封筒をご利用ください。

敬具

              記

1.書類   【令和◯年分】給与所得の源泉徴収票
      (退職金の支給があった場合は、退職所得の源泉徴収票も)
2.在職期間 【◯年◯月◯日】〜【◯年◯月◯日】
3.所属   【部署名】(社員番号【◯◯◯】)
4.送付先  同封の返信用封筒にてお願いいたします
5.同封物  返信用封筒(切手貼付)1通

                           以上

うまくいかない例と直し方:在職期間や社員番号がないと、同姓同名の人や退職者の多い会社では本人の特定に時間がかかります。在職期間・所属・社員番号を記書きに入れておくと、受け取った担当者が給与データをすぐ引けます。手紙は送る前にコピーかスマホで写真を撮り、発送日を控えておきます。

同封するもの・封筒の書き方

  • 返信用封筒: 宛先に自分の住所・氏名を書き、名前の下は「様」ではなく「行」としておくのが一般的です。切手も貼っておきます。
  • 外封筒: 表に「源泉徴収票在中」または「源泉徴収票の発行依頼在中」と書くと、総務・経理に回りやすくなります。
  • 送り方: 記録を残したいなら、配達の記録が残る郵便の送り方を選ぶと、届いたかどうかで揉めずに済みます。

電話で依頼するときのトーク例とメモの残し方

例文5:電話で源泉徴収票の発行をお願いするトーク

お忙しいところ失礼いたします。
【◯年◯月】まで【部署名】に在籍しておりました【氏名】と申します。
源泉徴収票の件で、総務(経理)のご担当の方はいらっしゃいますでしょうか。

(担当者に代わって)
【◯月◯日】付で退職した【氏名】です。
転職先の年末調整で【令和◯年分】の源泉徴収票が必要なのですが、
まだ手元に届いておりませんで、発送のご予定を伺えますでしょうか。
送付先は現住所の【住所】でお願いできますか。
念のため、メールでも同じ内容をお送りしてよろしいでしょうか。
ご対応いただける時期の目安を教えていただけますか。

ありがとうございます。お名前を伺ってもよろしいでしょうか。

うまくいかない例と直し方:電話だけで済ませると、後で「聞いていない」と言われたときに証明できません。電話の最後に「メールでも同じ内容を送ります」と伝え、通話後すぐにメールで送ると記録が残ります。

やりとりは「5点メモ」で残しておく

国税庁は、不交付の届出の前に確認する資料で、交付を求めた方法は面接・電話・文書のどれでもよいが、次の内容をメモに残すよう案内しています(国税庁「源泉徴収票不交付の届出書」を提出される前に、ご確認ください(PDF))。

項目

メモの例

① いつ

【◯月◯日 14時ごろ】

② どこで

【会社の代表番号に電話】

③ 誰に

【総務部 ◯◯さん】

④ どのような方法で

【電話】【メール】【手紙】

⑤ どんなやりとりをしたか

【「◯日ごろ発送予定」と回答があった】

【会社・経理側】依頼を受けたときの返信・送付状の文例

ここからは、退職者から依頼を受けた会社の経理・総務、顧問先から相談を受けた税理士事務所スタッフ向けの文例です。交付は会社の義務なので、依頼が来たら受付の返信を当日中に返し、発送日を約束するのが基本です。

例文6:依頼を受けた・発送予定を伝える返信メール

件名:Re: 源泉徴収票のご送付のお願い(【氏名】様)

【氏名】様

株式会社【会社名】【部署名】の【担当者名】です。
ご連絡ありがとうございます。また、お手元に届くのが遅くなり申し訳ありません。

【令和◯年分】の給与所得の源泉徴収票を、
【◯月◯日(◯)】までに下記のご住所あてに郵送いたします。
〒【郵便番号】【住所】

ご住所に誤りがあれば、お手数ですがご返信ください。
【◯月◯日】を過ぎても届かない場合は、私までご連絡ください。

株式会社【会社名】【部署名】【担当者名】
電話:【電話番号】

うまくいかない例と直し方:「準備でき次第お送りします」とだけ返すと、退職者はいつまで待てばよいか分からず、催促の電話が何度も来ます。具体的な発送日と、届かないときの連絡先を書くと問い合わせが減ります。

例文7:源泉徴収票を郵送するときの送付状

                        【令和◯年◯月◯日】
【氏名】様
                 株式会社【会社名】
                 【部署名】【担当者名】
                 電話【電話番号】

      源泉徴収票の送付について

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
在職中は大変お世話になりました。
ご依頼いただきました源泉徴収票を、下記のとおりお送りいたします。
転職先での年末調整等にご利用ください。

敬具

              記
1.【令和◯年分】給与所得の源泉徴収票 1通
2.【令和◯年分】退職所得の源泉徴収票 1通(該当する場合)

                           以上

送付状は書式テンプレートも使えます。Excel・Word・PDFの標準的な書類送付状はこちらからダウンロードできます。

  • 送付状テンプレート「書類送付状(標準)」の記入例(無料・Excel・Word・PDF)

    01書類送付状(標準)

    拝啓〜敬具・記書き・同封書類の一覧をそろえた、いちばん標準的な送付状。

    • 標準
    • 白黒印刷
    • 記書き

送付状の宛名・記書きの書き方は送付状テンプレートと書き方(Excel・Word・PDF)で詳しく説明しています。

例文8:「PDFで送ってほしい」と言われたときの返信

書面の代わりに電子データで渡す「電子交付」は、本人の承諾を得て、一定の要件のもとで認められています。また、電子で渡した後でも本人から求められたら書面で交付しなければなりません(所得税法226条4項、国税庁 電子交付に係るQ&A)。提供方法の要件は社内の運用と合わせて、Q&Aで確認してから対応してください。

件名:Re: 源泉徴収票のPDF送付について(【氏名】様)

【氏名】様

【会社名】【担当者名】です。
源泉徴収票を電子データ(PDF)でお送りすることについて、確認のご連絡です。

・電子データでのお渡しは、【氏名】様のご承諾をいただいた上で行います。
・電子データでお受け取りの後でも、書面が必要になった場合は郵送いたします。
・PDFには【パスワードを設定し、パスワードは別のメールでお送り】します。

上記でよろしければ、本メールにその旨ご返信ください。
ご返信をいただいた後、【◯月◯日】までにお送りいたします。

うまくいかない例と直し方:依頼のメールにすぐPDFを添付して返すと、宛先の打ち間違い1つで個人の給与額が他人に届きます。承諾の確認と送り先アドレスの確認を1往復はさむのが安全です。

発送前のチェックリスト(会社側)

  1. 年分は合っているか(用途が年末調整なら今年分、住宅ローン審査なら前年分が多い)
  2. 受給者交付用にマイナンバーを記載していないか(交付用には記載しない:No.7411)
  3. 送付先は在職時の住所ではなく、依頼に書かれた現住所か
  4. 退職金を払った人に、退職所得の源泉徴収票も同封したか
  5. 発送日と送付方法を記録したか(後で「届いていない」と言われたときに答えられる)

欄ごとの記入ルールや、再発行を頼まれたときの確認事項は源泉徴収票の書き方|欄別の記入例と交付期限にまとめています。

中途入社者に「前職の源泉徴収票を出して」と頼む側の文例

反対に、入社した人へ前職分の提出をお願いする社内向けの依頼文は、年末調整の案内文テンプレート(中途入社者への前職源泉徴収票の依頼文つき)にあります。依頼文の最後に「前の勤務先から届いていない場合は、この記事の例文1で依頼してください」と添えると、入社者がすぐ動けます。

もらえないときは「源泉徴収票不交付の届出書」|税務署への手順

何度頼んでも交付されない場合は、税務署に源泉徴収票不交付の届出書を出せます。根拠は所得税法226条で、届出を受けた税務署が勤務先に交付するよう行政指導を行います。

届け出られるのは、次の4つがすべて「はい」のとき

国税庁の確認用フローチャートでは、次の順に確認します。

確認すること

「いいえ」の場合

勤務先から受け取ったのは雇用契約に基づく給与か

請負の報酬などは、給与所得の源泉徴収票は発行されない

交付期限(中途退職は退職後1月、それ以外は翌年1月31日)を過ぎているか

事務手続中の場合があるので、待つか勤務先に交付時期を問い合わせる

一度交付されたものの再発行を求めるのではないか

再発行は対象外。自分で勤務先に再発行を依頼する

これまでに勤務先に交付を求めたか

まず自分で勤務先に交付を求める

つまり、先にメール・手紙・電話で依頼していることが前提です。本記事の例文1〜5は、この「交付を求めた」記録づくりも兼ねています。

添付書類と、届出書の「これまでの経緯」欄の書き方

添付するのは次の2つです。

  • 給与支払明細書の写し(保存している場合)
  • 勤務先に源泉徴収票の交付を求めたことが分かる書類等(送ったメールの印刷、手紙の控え、電話の5点メモなど)

届出書には「これまでの経緯(事業主との過去におけるやり取り)」を書く欄があり、国税庁の記載例では、日付ごとに「誰に・どの方法で・何を頼み・どう返ってきたか」を箇条書きにしています。書き方の例は次のとおりです。

・【令和◯年◯月◯日】総務部の【◯◯】氏にメールで【令和◯年分】の源泉徴収票の交付を依頼。
 同日、「【◯月◯日】ごろ交付予定」と返信があった。
・【令和◯年◯月◯日】交付されないため会社に電話。【◯◯】氏は不在で、
 【△△】氏(経理担当)に交付時期を教えてほしい旨の伝言を依頼した。
・【令和◯年◯月◯日】【◯◯】氏にメールで再度交付を依頼。返信なし。

このほか、在職期間、交付してほしい年分、その年の収入金額・源泉徴収税額(分かる範囲)、勤務先に自分の氏名を伝えてよいかの意思表示を書きます。提出先は自分の納税地を所轄する税務署で、e-Taxでも書面(持参・送付)でも出せます。書面の様式は令和8年8月に変わっているため、提出時は国税庁のページに載っている最新の様式を使ってください。

届け出た後の注意点

  • 税務署の行政指導には法律上の拘束力はなく、勤務先の自主的な協力が前提です。
  • 届出後も、自分で引き続き勤務先に交付を求めるよう案内されています。
  • 転職先の年末調整に間に合わない場合は、次の章のとおり確定申告で精算します。

届いた源泉徴収票の使い道|年末調整・確定申告

転職先に提出して、年末調整で合算してもらう

前職で扶養控除等申告書を出して給与を受けていた人は、転職先で前職分を合わせて年末調整します。合算されたかどうかは、転職先から翌年1月までに受け取る源泉徴収票の摘要欄(前職の名称・退職日・支払金額などが書かれる欄)で確認できます。

年末調整に間に合わなかったら確定申告

前職の源泉徴収票を出せず年末調整ができなかった場合は、本人が確定申告で所得税を精算します(No.2674)。確定申告書に源泉徴収票を添付・提示する必要はありませんが、申告書には源泉徴収票の内容を書き写す必要があり、税務署で申告書を作るときは持参するよう案内されています(国税庁 確定申告の手引き「申告書に添付・提示する書類」)。手元にないと金額が書けないので、結局は前職への依頼が必要です。

会社側で、1月を過ぎてから前職の源泉徴収票が出てきた場合の扱いは年末調整のやり直し|1月31日までの再調整と源泉徴収票の再発行を参考にしてください。

AIで依頼文を自分の状況に合わせるプロンプト

例文の【】を埋めるだけで足りない事情(退職時に揉めた、会社が移転した、担当者が分からない等)があるときは、生成AIに状況を渡して文面を整えると早く仕上がります。氏名・住所などは【】のまま入力し、最後に自分で差し替えてください。

あなたは企業の総務経験が長いビジネス文書の専門家です。
前の勤務先に源泉徴収票の発行を依頼するメールを作ってください。

状況:
- 退職日:【◯年◯月◯日】
- 必要な書類:【令和◯年分 給与所得の源泉徴収票】(退職金【あり/なし】)
- これまでの依頼:【◯月◯日にメール、返信なし】
- 事情:【退職時に上司と気まずくなった/担当者の名前が分からない 等】
- 自分側の期限:【転職先への提出期限 ◯月◯日】

条件:
- 丁寧だが簡潔に。相手を責める表現は使わない
- 年分・送付先・希望日を箇条書きで入れる
- 件名も3案出す
- 氏名・住所は【】のまま残す

文面の敬語や言い回しをもう一段整えたいときは、メールをAIに添削してもらうプロンプトも使えます。一方で、交付期限や届出の要件をAIの回答だけで判断しないでください。条文と国税庁のページで確認するのが前提です。

年末調整の時期に、こうした依頼文・案内文・社内FAQを毎年作り直している経理担当の方には、経理スタッフ向けの士業AIが向いています。顧問先から源泉徴収票の相談を受ける税理士事務所では、国税庁の公表情報を参照して論点を整理する税理士AIと組み合わせると、確認の手間が減ります。税理士業務でのAIの使いどころ全体は税理士のAI活用ガイドで紹介しています。

よくある質問

源泉徴収票は退職後どれくらいで届きますか?

法律上の期限は、年の途中で退職した場合は退職の日以後1か月以内です(所得税法226条)。期限内であれば会社が作成中のこともあるので、退職直後に届いていなくても慌てる必要はありません。1か月を過ぎても届かなければ、例文1で依頼してください。

前の会社と連絡を取りたくない場合はどうすればいいですか?

直接話したくない場合も、メールや手紙など文書で依頼する方法があります。例文4の手紙なら、やりとりは郵送だけで済みます。不交付の届出は「交付を求めたこと」が前提なので、文書で1度は依頼しておきましょう。

源泉徴収票の再発行は不交付の届出でお願いできますか?

できません。国税庁は、すでに交付された源泉徴収票の再発行はこの手続の対象外としています。紛失した場合は、例文2で勤務先に再発行を依頼してください。

源泉徴収票はメールのPDFでもらってもいいですか?

会社が本人の承諾を得て、一定の要件のもとで電子交付することは認められています。電子で受け取った後でも、書面が必要なら会社に請求できます。

源泉徴収票がないと確定申告できませんか?

申告書に源泉徴収票を添付する必要はありませんが、申告書には支払金額や源泉徴収税額など源泉徴収票の内容を記載する必要があります。手元にない場合は、まず前職に交付を依頼してください。

まとめ|依頼は「年分・送付先・期限」を書いて、記録を残す

  • 源泉徴収票は会社の交付義務。中途退職者には退職後1か月以内に交付される決まり(所得税法226条)
  • 依頼文には年分・退職日・現住所・希望日を入れる。退職金があれば退職所得の源泉徴収票も
  • メール・手紙の控えと電話の5点メモは、不交付の届出で「交付を求めたことが分かる書類」になる
  • 会社側は受付の返信で発送日を約束し、交付用にマイナンバーを載せない・現住所に送るを確認
  • 年末調整に間に合わなければ確定申告で精算。11月〜12月は早めに依頼する

参考文献

FREE TRIAL

士業AIで業務を効率化しませんか?

税務・会計・法務の専門業務を AI がアシスト。 まずは無料でお試しいただけます。

無料で試す

クレジットカード不要・数分で開始