行政書士のChatGPTプロンプト集｜許認可・定款・相続で使える実例10選【2026年】
行政書士のChatGPTプロンプトとは、許認可申請の要件整理や定款・議事録・契約書のたたき台づくりといった書類作成業務の「初動」を、ChatGPTなどの生成AI（文章を作り出すAI）に任せるための定型の指示文です。【 】部分を自分の案件に差し替えるだけで、下調べや文案づくりが数分で片づきます。ただしAIは根拠法令や様式を自信たっぷりに誤ること（ハルシネーション＝もっともらしい嘘）があるため、出力は必ず一次情報と行政書士自身のチェックを通す前提で使うのが実務の鉄則です。
この記事は、許認可申請・定款・議事録・契約書・相続・補助金・顧客対応メールまで行政書士業務を横断して「今日からコピペで使える」完成プロンプトを10個まとめたハブ（一覧）ページです。各プロンプトには、現場でつまずきやすい「うまくいかない例→直し方」を添えました。個別業務の深掘りは各スポーク記事にゆずり、ここでは業務別に一望できることを重視しています。
この記事で分かること
- 行政書士が生成AIを使う前に押さえる3つの鉄則（守秘・裏取り・作成名義）
- 許認可／定款／議事録／契約書／相続／補助金／顧客対応まで、業務別のコピペ用プロンプト10選
- 各プロンプトの「うまくいかない例→直し方」（AI要約では得られない実務ノウハウ）
- 汎用AIの限界と、法務特化AIを検討すべきタイミング
行政書士がChatGPTを使う前に｜3つの鉄則
プロンプト集に入る前に、便利さと引き換えに事故を起こさないための前提を3つ整理します。ここを飛ばすと、守秘義務違反や誤った申請という取り返しのつかないリスクを負います。プロンプトの精度より先に、この3原則を事務所の運用ルールとして固めてください。
1. 依頼者情報・秘密情報は「入れ方」を管理する
氏名・住所・法人番号・許可番号といった秘匿情報を、そのまま外部AIに貼り付けるのは避けるのが基本です。現場で多いのは、固有名詞を【依頼者名】【申請者】のように記号へ置き換えて入力し、出力後に手元で実名へ戻す運用です。あわせて、入力データを学習に使わない設定や契約プランかどうかを利用前に必ず確認してください。生成AI利用時の個人情報の扱いは、個人情報保護委員会の生成AIサービスの利用に関する注意喚起が参考になります。事務所全体の対策はChatGPTの情報漏洩対策7手順にまとめています。
2. 根拠法令・様式は必ず一次情報で裏取りする
生成AIは、存在しない条番号や古い様式を、もっともらしい体裁で出力します。したがってAIが示した根拠はあくまで調べ物の当たりとして扱い、条文はe-Gov法令検索、申請様式は各許可権者（都道府県・地方整備局など）の公式ページで必ず現物を確認してください。AIに「断定させない・出典を書かせる・不確かな点は要確認と書かせる」プロンプト設計が、この事故を大きく減らします。
3. AIは下書き補助｜行政書士の作成名義と責任
生成AIが作るのは、あくまで行政書士がチェック・完成させるための下書きです。官公署へ提出する書類の作成を業として行えるのは原則として行政書士に限られます（行政書士法（e-Gov法令検索））。AIの出力をそのまま最終成果物として提出するのではなく、事実関係の確認・法令適合性の判断・作成名義はあくまで有資格者が担う運用にしてください。制度の位置づけは日本行政書士会連合会の情報も確認するとよいでしょう。
業務別・行政書士のChatGPTプロンプト10選（コピペ可）
ここからは、変数を差し替えるだけで使える完成プロンプトを業務別に紹介します。【 】部分を自分の案件に合わせて埋め、出力は必ず一次情報と行政書士のチェックを通してください。各プロンプトの末尾に、実務でつまずきやすい「うまくいかない例→直し方」を添えています。
1. 許認可の要件整理・必要書類の洗い出し
相談初期に「そもそも要件を満たすか・何を集めるか」を素早く見取り図にするためのプロンプトです。
あなたは許認可申請に精通した行政書士です。
次の案件について、要件と必要書類を整理してください。
許認可の種類：【例：建設業許可（知事許可・一般）】
申請者：【個人／法人】、業種・規模：【 】
現状で分かっていること：【資本金・常勤役員の経歴・専任技術者の有無 など】
出力：
1. 主な許可要件（項目ごとに「満たす／要確認」を付す）
2. 必要書類の一覧（申請者側で用意するもの／官公署で取得するもの に分類）
3. つまずきやすい確認ポイント
※制度は改正され得るため、最終的な要件・様式は必ず許可権者の公式情報で確認する前提で、断定せず「要確認」を明記してください。うまくいかない例 → 直し方：「建設業許可の要件を教えて」とだけ聞くと、一般論の羅列になり案件に刺さりません。許可の区分（知事／大臣、一般／特定）と申請者の現状を具体的に渡すと、確認すべき論点が絞り込まれます。類型別の書き方は行政書士の許認可申請書をAIで作成する実務手順で詳しく扱っています。
2. 許認可申請書の記載内容のたたき台
要件を満たす見込みが立った後、申請書・添付書類の記載文案を作るためのプロンプトです。
【許認可名】の申請にあたり、次の情報をもとに記載内容のたたき台を作成してください。
事業概要：【1〜2文で】
申請理由・事業計画の骨子：【 】
出力：申請書の主要項目ごとの記載案と、審査で不足指摘を受けやすい箇所の注意メモ。
※様式の正式名称・最新版は許可権者の公式ページで確認する前提とし、不確かな項目は「要確認」と明記してください。うまくいかない例 → 直し方：事業計画を一言だけ渡すと、抽象的な作文になります。「誰に・何を・どの体制で」提供するかを箇条書きで与えると、審査担当が読む視点に近い具体的な文面になります。
3. 定款のたたき台（会社設立）
会社設立の依頼で、定款の骨子を素早く作るためのプロンプトです。
株式会社設立のための定款のたたき台を作成してください。
商号：【 】、本店所在地：【市区町村まで】
事業目的：【やりたい事業を箇条書きで】、資本金：【 】
機関設計：【取締役1名／取締役会設置 など】、発行可能株式総数の考え方：【 】
出力：絶対的記載事項・相対的記載事項を区別した条文案の一覧。
※会社法上の要否は必ず確認する前提とし、抜けやすい相対的記載事項は「要検討」として指摘してください。うまくいかない例 → 直し方：事業目的を「IT関連」などざっくり渡すと、許認可が必要な目的の記載漏れが起きがちです。将来の許認可取得も見据えた目的を具体的に列挙すると精度が上がります。会社法の記載事項（会社法・e-Gov法令検索）に沿った作り込みは定款をAIで作成する方法を参照してください。
4. 議事録（設立時・株主総会）のドラフト
設立時の決定事項や株主総会の決議内容を、議事録の体裁に整えるプロンプトです。
次の決議内容を、株主総会議事録の体裁で整えてください。
日時・場所：【 】、出席者・議決権数：【 】
議案と決議結果：【第1号議案：… 可決 など箇条書きで】
出力：会社法上の記載事項を踏まえた議事録案。記載が必要なのに情報が足りない項目は「未記入」と明示してください。うまくいかない例 → 直し方：決議結果だけ渡すと、議長・出席役員・定足数の記載が抜けます。開催形式（対面／書面決議）と出席状況まで渡すと、そのまま清書に近い精度になります。記載要件の詳細は取締役会議事録のひな形・記載例が参考になります。
5. 各種契約書のたたき台
業務委託・売買・賃貸借など、依頼に応じた契約書の骨子づくりに使います。
次の条件で【契約類型（例：業務委託基本契約）】のたたき台を作成してください。
当事者：【甲＝委託者／乙＝受託者 など立場を明記】
目的・取引内容：【1〜2文で】
重視したい点：【報酬・検収・知的財産権の帰属・秘密保持・中途解約 など】
出力：条項見出し＋条文案の一覧。抜けやすい条項は「要検討」として指摘してください。うまくいかない例 → 直し方：「業務委託契約を作って」だけでは当たり障りのない汎用条項が並びます。どちらの立場で守りたいか（委託者か受託者か）と重視論点を明記すると、賠償上限や成果物の権利帰属など立場依存の条項を的確に盛り込めます。作成後は、想定リスクを一条ずつ点検させるレビュー用プロンプトを続けて流すと精度が安定します。
6. 内容証明・通知文のたたき台
代金請求や契約解除など、事実を淡々と伝える通知文の骨子づくりに使います。
次の事実関係をもとに、内容証明郵便に適した通知文の文案を作成してください。
差出人／名宛人：【当事者名】
事実：【契約日・取引内容・金額・期日・現状】
求める対応：【支払・是正など】と期限（例：本書面到達後2週間以内）
トーン：事実を淡々と、過度に威圧的にならない表現で。うまくいかない例 → 直し方：金額や期日をあいまいに渡すと、記載すべき事実が抜けます。契約日・金額・期日を数字で明示すると清書に近い精度になります。なお、紛争性が高く代理交渉に及ぶ案件は弁護士の領域となる点に注意してください。
7. 遺産分割協議書のたたき台
相続関係の依頼で、分割内容を協議書の体裁に整えるプロンプトです。
次の情報をもとに、遺産分割協議書のたたき台を作成してください。
被相続人：【氏名・死亡日】、相続人：【続柄・人数】
分割内容：【誰が何を取得するか。不動産・預貯金・その他を区別して】
出力：協議書の条項案。不動産は表示（地番・家屋番号など）の記載欄を設け、情報が足りない箇所は「未記入」と明示してください。うまくいかない例 → 直し方：財産を「不動産と預金」とだけ渡すと、特定に必要な表示が抜けます。登記事項の表示や口座を財産ごとに分けて渡すと精度が上がります。手続の前提となる法定相続情報一覧図の作り方もあわせて確認してください（制度の詳細は法務局・法定相続情報証明制度）。
8. 補助金・助成金の事業計画のたたき台
補助金申請支援で、公募要領に沿った事業計画の骨子を作るプロンプトです。
次の情報をもとに、補助金申請用の事業計画の骨子を作成してください。
補助金名・目的：【 】
申請者の事業内容と課題：【現状の課題を具体的に】
取り組み内容・期待効果：【何をして・どう改善するか・数値目標】
出力：公募要領で問われやすい項目（背景・課題・実施内容・効果・スケジュール）ごとの記載案。
※加点項目や様式は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で必ず確認する前提としてください。うまくいかない例 → 直し方：「補助金の計画を書いて」だけでは審査で刺さらない一般論になります。現状の課題と数値目標（時間・コスト・売上）を具体的に渡すと、効果の説得力が増します。
9. 顧客対応メール（見積・受任案内・進捗連絡）
問い合わせへの初動返信や受任時の案内メールを、丁寧かつ端的にまとめるプロンプトです。
次の状況で、顧問先・依頼者へ送るメール文面を作成してください。
用件：【見積提示／受任のご案内／必要書類の依頼／進捗連絡 のいずれか】
相手：【個人／法人・関係性】
盛り込む内容：【金額・期限・お願いしたいこと など箇条書きで】
トーン：丁寧だが冗長でない。要点が一読で伝わる構成で。うまくいかない例 → 直し方：用件だけ渡すと定型の挨拶文になりがちです。金額・期限・依頼事項を箇条書きで渡すと、相手が次の行動を取りやすい実務的な文面になります。
10. 官公署への照会文・添付書類の説明メモ
審査担当への照会や、依頼者へ渡す「なぜこの書類が要るか」の説明づくりに使います。
次の目的で、簡潔な文面を作成してください。
目的：【許可権者への照会／依頼者向けの必要書類説明 のいずれか】
論点・背景：【確認したいこと、または集めてほしい書類と理由】
出力：要点を箇条書き中心にまとめた文面。専門用語には一言の補足を添えてください。うまくいかない例 → 直し方：「書類を集めてもらう文章」だけでは、なぜ必要かが伝わらず依頼者が動きません。各書類の取得先（役所・法務局など）と理由をセットで渡すと、そのまま送れる案内になります。
汎用AIの限界と、法務特化AIを検討するタイミング
ここまでのプロンプトはChatGPTなど汎用の生成AIでも十分に効果を出せます。一方で、汎用AIは根拠法令の裏取りを自分ではしてくれないため、条文・様式の確認は結局こちらの手作業として残ります。次のような場面が増えてきたら、業務特化型のAIを検討するタイミングです。
- 根拠条文や公的情報の出典を、毎回自分で検索し直すのが負担になってきた
- 依頼者情報の入力管理を、事務所のルールとしてより厳格にしたい
- 複数のスタッフで、同じ品質の下書きを安定して量産したい
士業AIは、税務・会計・法務など士業実務の文書に強くチューニングされた日本語特化の業務AIです。法務AIは、契約書レビューや登記・法務系書類のドラフト、条文リサーチの補助を、公的情報を参照しながら行う設計になっています。クレジットカード不要・メール登録のみで数分から試せるため、まずは自分の定番プロンプトを試して精度を比べてみるのが分かりやすい判断材料になります。行政書士業務でのAI活用の全体像は行政書士事務所のAI導入事例、ツールの選び方は行政書士のAIツール比較と選び方もあわせて参考にしてください。
よくある質問
ChatGPTに依頼者の実名や住所を入力してよいですか？
原則として、実名・住所・許可番号などの秘匿情報はそのまま入力しないのが安全です。【依頼者名】のようにプレースホルダへ置き換えて処理し、出力後に手元で実名へ戻す運用を推奨します。あわせて、入力を学習に使わない設定・プランかどうかを確認してください（個人情報保護委員会の注意喚起）。
AIが出した条文や様式はそのまま使ってよいですか？
いいえ。生成AIは条番号や様式を誤ることがあります。条文はe-Gov法令検索、様式は許可権者の公式ページで必ず現物を確認してください。AIの出力は「調べ物の当たり」として使い、最終判断は行政書士が行う前提です。
他の士業向けのプロンプトも参考になりますか？
はい。書類作成の指示の型は職種を越えて応用できます。契約書や書面が多い方は弁護士のChatGPTプロンプト集、登記・相続業務が多い方は司法書士のChatGPTプロンプト集もあわせてご覧ください。
まずは1つ、自分の定番業務のプロンプトを試すところから始めてみてください。士業AIは無料で使い始められます。
