賞与の計算方法|支給額の決め方と手取りまでの控除計算例【2026年冬】
賞与(ボーナス)の計算方法は、①支給額を決める → ②健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金 → ③厚生年金保険料 → ④雇用保険料 → ⑤源泉所得税 → 手取りの順番です。社会保険料は「賞与額の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額×料率」、雇用保険料は「賞与額そのもの×料率」、源泉所得税は「社会保険料等を引いた賞与額×算出率の表の率」で求めます。
この記事では、2026年12月に支給する賞与を例に、1人分を総支給額から手取りまで通して計算します。料率は協会けんぽ東京支部・令和8年度、源泉所得税は国税庁の令和8年分の表を使っています。
- 支給額の決め方(基本給×月数・査定係数・在籍期間の按分・寸志)
- 35歳・45歳の2人分を、総支給額から手取りまで通した計算例
- 前月の給与の10倍を超える賞与・前月に給与がない場合の「月額表を使う計算」の具体例
- 厚生年金の上限150万円にかかる高額賞与の計算例
- そのまま使えるExcelの計算式と、AIで検算するときの使いどころ
賞与の計算方法は5ステップ|総支給額から手取りまでの全体像
賞与の計算は、毎月の給与計算と似ていますが、社会保険料と源泉所得税の計算の仕方がまったく違います。毎月の給与は保険料額表と月額表を「表で引く」のに対し、賞与は「率を掛ける」計算になります。まず全体像を表で押さえておきます。
ステップ | 何を計算するか | 計算のもとになる金額 | 端数処理 |
|---|---|---|---|
1. 支給額 | 基本給×月数×査定係数など | 賃金規程・賞与規程 | 規程で決める(例:円未満切捨て) |
2. 健康保険料(介護保険料を含む)・子ども・子育て支援金 | 標準賞与額×料率÷2 | 賞与額の1,000円未満を切り捨てた額(年度累計573万円が上限) | 本人負担分は50銭以下切捨て・50銭超切上げ |
3. 厚生年金保険料 | 標準賞与額×18.3%÷2 | 同上(1か月150万円が上限) | 同上 |
4. 雇用保険料 | 賞与額×5/1,000(一般の事業) | 賞与の総額(千円未満を切り捨てない) | 同上 |
5. 源泉所得税 | (賞与−社会保険料等)×算出率 | 前月の給与(社会保険料等控除後)と扶養親族等の数で率を決める | 1円未満切捨て |
手取り(差引支給額)は、支給額から2〜5の合計を引いた金額です。住民税は、特別徴収(給与天引き)の場合でも毎月の給与から引く決まった額なので、賞与からは通常引きません。
なお、賞与のお知らせの出し方や、12月の届出・納付のスケジュールは賞与支給のお知らせ文例と12月の実務にまとめています。この記事は「1人分をどう計算するか」に絞って説明します。
賞与の支給額の決め方|基本給×月数・査定係数・在籍期間按分・寸志
賞与の金額は、法律で決まった計算式があるわけではありません。会社の就業規則・賃金規程(賞与規程)に定めた方法で決めます。中小企業で多いのは次の4つの組み合わせです。
基本給×支給月数(月数方式)
もっとも多いのが「基本給の◯か月分」という決め方です。たとえば基本給258,000円で2.0か月分なら516,000円です。手当(役職手当・通勤手当など)を含めるかどうかは規程で決めるので、「基本給」なのか「基本給+役職手当」なのかを毎回の計算前に確認します。
査定係数(評価)を掛ける
人事評価の結果を係数にして掛ける方法です。評価S=1.2、A=1.1、B=1.0、C=0.9のように決めておき、「基本給×支給月数×査定係数」で計算します。基本給258,000円・2.0か月・係数1.05なら、258,000×2.0×1.05=541,800円です(後の計算例1の金額)。
在籍期間・欠勤による按分
賞与の算定期間(例:冬の賞与なら6月1日〜11月30日)の途中で入社した人は、在籍した期間で按分する規程が一般的です。9月1日に入社した基本給240,000円の人で、算定期間6か月のうち在籍3か月なら、240,000×2.0×3/6=240,000円になります。欠勤日数や休職期間で減らすかどうかも、規程に書いてある範囲で計算します。
寸志・一律額・決算賞与
創業期や業績が読みにくい年は、「一律5万円」のような寸志で出すこともあります。寸志でも、社会保険・税金の上では賞与です。社会保険料・雇用保険料・源泉所得税がかかり、年金事務所への賞与支払届も必要です。届出の書き方は賞与支払届の書き方と記入例、期末に未払計上する決算賞与は決算賞与の支給通知書ひな形と未払計上の3要件で解説しています。
支給日に在籍している人だけに払う「支給日在籍要件」を設けている会社では、退職予定者の扱いもここで決まります。規程に書いていない運用は後でもめやすいので、金額を確定する前に確認しておきます。
計算の前にそろえる数字|2026年冬の料率・前月の給与・扶養の数
1人分の計算に入る前に、次の数字をそろえます。料率は年度の途中で変わることがあるので、「いつの分から適用か」まで確認するのがポイントです。
2026年12月の賞与に使う料率(協会けんぽ東京支部の例)
項目 | 料率(労使合計) | 本人負担 | 適用時期・出典 |
|---|---|---|---|
健康保険料(東京支部) | 9.85% | 4.925% | 令和8年3月分から(協会けんぽ 令和8年度保険料率) |
介護保険料(40歳以上65歳未満) | 1.62%(健康保険と合わせて11.47%) | 5.735%(合計) | 令和8年3月分から |
子ども・子育て支援金 | 0.23% | 0.115% | 令和8年4月分から(協会けんぽ 支援金率) |
厚生年金保険料 | 18.3% | 9.15% | 平成29年9月分から |
雇用保険料(一般の事業) | 13.5/1,000 | 5/1,000 | 令和8年4月1日から(厚生労働省 令和8年度雇用保険料率) |
健康保険料率は都道府県ごとに違います。東京以外の会社は、自社の支部の料率に置き換えて同じ式で計算してください。健康保険組合に加入している会社は、組合の料率を使います。農林水産・清酒製造と建設の事業は、雇用保険料の本人負担が6/1,000です。
子ども・子育て支援金は2026年4月分から始まった新しい負担で、こども家庭庁のFAQでもボーナスから拠出すると明記されています。健康保険法156条では健康保険の保険料額の一部として計算されるので、源泉所得税の計算では社会保険料等に含めて差し引きます。2026年夏の賞与で給与ソフトの設定が漏れていなかったかも、冬の計算前に見直しておくと安心です。
前月の給与と扶養親族等の数
源泉所得税の率は、前月に支払った給与から社会保険料等を差し引いた金額と、扶養控除等申告書に書かれた扶養親族等の数で決まります。12月10日支給の賞与なら、「11月中に支払った給与」が前月の給与です。月末締め翌月払いの会社では、11月に支払ったのは10月分の給与なので取り違えに注意します。
扶養控除等申告書の提出がない人は乙欄の率になり、税額が大きく変わります。扶養の数え方や甲欄・乙欄の考え方は源泉徴収税額表の見方(月額表・甲欄乙欄の使い分け)で確認できます。
【計算例1】35歳・扶養1人・賞与541,800円の手取り
1人目は、介護保険料がかからない35歳の社員です。前提は次のとおりです。
- 支給額:基本給258,000円×2.0か月×査定係数1.05=541,800円(2026年12月10日支給)
- 協会けんぽ東京支部・一般の事業・扶養控除等申告書の提出あり(甲欄)、扶養親族等1人
- 前月(11月)の給与:290,000円、社会保険料等44,020円、控除後245,980円
- 今年度の賞与は今回のみ(上限には届かない)
社会保険料|標準賞与額は千円未満を切り捨て
標準賞与額は、541,800円の1,000円未満を切り捨てた541,000円です。本人負担分の端数は、給与から差し引く場合「50銭以下は切り捨て、50銭を超えたら切り上げ」で1円にします(協会けんぽの保険料額表の注記)。
項目 | 計算式 | 計算結果 | 本人負担 |
|---|---|---|---|
健康保険料 | 541,000×9.85%÷2 | 26,644.25円 | 26,644円(25銭は切捨て) |
子ども・子育て支援金 | 541,000×0.23%÷2 | 622.15円 | 622円 |
厚生年金保険料 | 541,000×18.3%÷2 | 49,501.5円 | 49,501円(ちょうど50銭は切捨て) |
厚生年金保険料の49,501.5円のようにちょうど50銭のときは切り捨てになる点が、四捨五入と違うところです。会社と本人の間で特約があれば、特約の方法で端数処理できます。
雇用保険料|賞与額そのものに掛ける
雇用保険料は、千円未満を切り捨てずに支給額そのものに掛けます。541,800×5/1,000=2,709円です。社会保険料等の合計は、26,644+622+49,501+2,709=79,476円になります。
源泉所得税と手取り
前月の給与(社会保険料等控除後)245,980円・扶養親族等1人を、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」の甲欄に当てはめると、「107千円以上250千円未満」の行で2.042%です。
- 社会保険料等控除後の賞与:541,800−79,476=462,324円
- 源泉所得税:462,324×2.042%=9,440.65…→9,440円(1円未満切捨て)
- 手取り:541,800−79,476−9,440=452,884円
支給額の約83.6%が手取りになりました。前月の給与が250,000円をわずかに超えていれば率は4.084%に上がり、税額は約2倍になります。率の境目の近くにいる人ほど、前月の給与の確認が大事です。
【計算例2】45歳・扶養2人(介護保険あり)・賞与787,500円
2人目は、介護保険料がかかる45歳の課長です。前提は次のとおりです。
- 支給額:基本給350,000円×2.5か月×査定係数0.9=787,500円
- 協会けんぽ東京支部・一般の事業・甲欄、扶養親族等2人
- 前月(11月)の給与:400,000円、社会保険料等63,499円、控除後336,501円
項目 | 計算式 | 本人負担 |
|---|---|---|
標準賞与額 | 787,500円の千円未満切捨て | 787,000円 |
健康保険料(介護保険料を含む) | 787,000×11.47%÷2=45,134.45 | 45,134円 |
子ども・子育て支援金 | 787,000×0.23%÷2=905.05 | 905円 |
厚生年金保険料 | 787,000×18.3%÷2=72,010.5 | 72,010円 |
雇用保険料 | 787,500×5/1,000=3,937.5 | 3,937円 |
社会保険料等の合計 | 121,986円 | |
源泉所得税 | (787,500−121,986)×6.126%=665,514×6.126%=40,769.38… | 40,769円 |
手取り | 787,500−121,986−40,769 | 624,745円 |
算出率は、扶養親族等2人の甲欄で前月の控除後給与336,501円が「321千円以上377千円未満」の行にあたるため6.126%です。
介護保険料は、協会けんぽの保険料額表と同じく健康保険料と合わせた11.47%で計算しています。給与ソフトによっては健康保険料(9.85%)と介護保険料(1.62%)を別々に端数処理するため、38,760円+6,375円=45,135円となり1円ずれることがあります。検算で1円の差が出たら、まず端数処理の単位を確認してください。
なお、40歳の誕生日の前日が属する月から介護保険料の対象になるため、12月に40歳になる人は今回の賞与から介護保険料がかかる場合があります。年齢の切り替えは計算前に一覧で確認しておきます。
【計算例3】前月給与の10倍超・前月給与なしは月額表で計算
算出率の表を使えないケースが2つあります。前月に給与の支払がない場合と、社会保険料等控除後の賞与が、前月の社会保険料等控除後の給与の10倍を超える場合です(所得税法186条、国税庁 No.2523)。この2つは月額表を使って計算します。賞与の計算期間が6か月を超えるときは、以下の「6」を「12」に読み替えます。
前月の給与の10倍を超える場合の計算例
33歳・扶養親族等0人の社員が、11月に長期の欠勤があり、11月の給与(社会保険料等控除後)が62,000円しかなかったケースです。賞与は基本給360,000円×2.5か月=900,000円です。
- 社会保険料等:健康保険料44,325円+支援金1,035円+厚生年金保険料82,350円+雇用保険料4,500円=132,210円
- 控除後の賞与:900,000−132,210=767,790円。前月の62,000円の10倍(620,000円)を超えるので月額表で計算
- 767,790÷6=127,965円(1円未満切捨て)
- 127,965+62,000=189,965円 → 月額表の甲欄・扶養0人で3,980円
- 前月の給与62,000円の月額表の税額:0円(105,000円未満)
- (3,980−0)×6=23,880円(賞与の源泉所得税)
手取りは900,000−132,210−23,880=743,910円です。もし特例に気づかず算出率の表を使うと、前月の控除後給与が82千円未満なので率は0%、税額0円になってしまいます。23,880円の徴収漏れになり、年末調整や税務調査で指摘される原因になります。
前月に給与の支払がない場合の計算例
同じ賞与900,000円を、前月に給与の支払がない人(たとえば月末締め翌月払いで11月入社、11月中の給与支払がない人)に払う場合は次のとおりです。
- 控除後の賞与767,790円÷6=127,965円
- 月額表の甲欄・扶養0人で127,965円の税額は1,300円
- 1,300×6=7,800円(賞与の源泉所得税)
「前月に給与がない」は、前月中に支払った給与がないという意味です。前月分の給与の締め日ではなく、実際に支払った日で判断します。
【計算例4】180万円の賞与|厚生年金は150万円で頭打ちになる計算
標準賞与額には上限があり、厚生年金保険は1か月150万円、健康保険(介護保険料・子ども・子育て支援金を含む)は年度(4月〜翌年3月)の累計573万円です(厚生年金保険法24条の4、健康保険法45条)。50歳・扶養2人の役員でない部長に1,800,000円を払う例で見てみます。今年度は6月に同額の賞与を払っており、健康保険の累計は3,600,000円で573万円に届きません。
項目 | 計算式 | 本人負担 |
|---|---|---|
健康保険料(介護含む) | 1,800,000×11.47%÷2 | 103,230円 |
子ども・子育て支援金 | 1,800,000×0.23%÷2 | 2,070円 |
厚生年金保険料 | 1,500,000×18.3%÷2 | 137,250円 |
雇用保険料 | 1,800,000×5/1,000 | 9,000円 |
源泉所得税 | (1,800,000−251,550)×16.336%(前月の控除後給与520,000円・扶養2人) | 252,954円 |
手取り | 1,295,496円 |
厚生年金だけが150万円で止まり、健康保険と雇用保険は全額にかかる点がポイントです。年度累計が573万円を超えるときの健康保険の計算や、転職者の累計の申出は、賞与支払届の書き方の上限の節で詳しく説明しています。
賞与の手取り計算をExcelで作る|そのまま使える計算式
人数が数人なら、Excelで計算表を作っておくと毎回の計算と検算が楽になります。1人1行で、次のように列を作ります(B列=支給額、C列=介護保険の対象なら1、D列=前月の社会保険料等控除後の給与、E列=扶養親族等の数、F列=今年度すでに決定した健康保険の標準賞与額の累計)。
列 | 項目 | 計算式の例(2行目) |
|---|---|---|
G | 健康保険の標準賞与額 |
|
H | 厚生年金の標準賞与額 |
|
I | 健康保険料(介護含む) |
|
J | 子ども・子育て支援金 |
|
K | 厚生年金保険料 |
|
L | 雇用保険料 |
|
M | 社会保険料等控除後の賞与 |
|
N | 算出率(%) |
|
O | 源泉所得税 |
|
P | 手取り |
|
作るときの注意点は次の3つです。
- 50銭ルールは関数1つでは書けない:ROUNDは四捨五入なので、ちょうど50銭(計算例1の厚生年金49,501.5円)で1円ずれます。上の式のように「小数部分が0.5以下なら切捨て」と書きます。LET関数はMicrosoft 365・Excel 2021以降で使えます。
- 算出率の表は「下限の金額」で並べる:別シート「算出率」のA列に率(0、2.042、4.084…)、B〜I列に扶養0〜7人それぞれの「以上」の金額を円単位で入れ、MATCHの照合の種類「1」で探します。国税庁の表は千円単位なので、1,000倍して入力します。
- 乙欄と特例は自動計算しない:この式は扶養控除等申告書を出している人(甲欄)用です。乙欄の人は乙欄の率を別に引きます。
- 前月給与なし・10倍超も自動計算しない:前月の給与なし・10倍超は件数が少なく、月額表の参照が必要なので「月額表で別計算」と表示させ、人が計算します。
関数の基本やショートカットは経理が使うExcel関数・ショートカット100選、賞与明細の様式は給与明細テンプレート(賞与明細つき)が使えます。
賞与計算で多いミスと、AIで検算する使いどころ
実務で多い賞与計算のミスは、計算そのものより「前提の取り違え」です。支給前に次の項目を確認します。
多いミス | 起きること | 確認方法 |
|---|---|---|
月額表で賞与の税額を出す | 税額が大きくずれる | 賞与は算出率の表。特例のときだけ月額表 |
前月の給与を「前月分」で取る | 率の行がずれる | 前月中に「支払った」給与で判断 |
雇用保険料を標準賞与額に掛ける | 数円〜数十円ずれる | 雇用保険は支給額そのもの |
支援金の設定漏れ | 控除不足・税額のずれ | 2026年4月分以降の賞与は0.23%を確認 |
介護保険の年齢判定漏れ | 40歳になった人の控除漏れ | 生年月日から一覧で判定 |
10倍超の特例を見落とす | 源泉所得税の徴収漏れ | 控除後賞与÷前月控除後給与が10を超えないか |
この確認作業は、AIが得意な分野です。計算表をAIに読ませて「ルールどおりに計算されているか」を検算させると、人の目で見落としやすい端数や特例の判定を拾えます。個人名は外し、社員番号などに置き換えてから渡してください。
次の賞与計算表を検算してください。
前提:2026年12月支給/協会けんぽ【支部名】/健康保険【料率】%・介護保険【料率】%・
子ども・子育て支援金0.23%・厚生年金18.3%・雇用保険(本人)5/1000/
源泉所得税は国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」甲欄。
ルール:
・社会保険料は支給額の千円未満を切り捨てた標準賞与額に料率を掛け、本人負担は1/2
・本人負担の端数は50銭以下切捨て、50銭超切上げ
・雇用保険料は支給額そのものに掛ける
・控除後賞与が前月控除後給与の10倍を超える人、前月給与がない人は「特例」と表示
確認してほしいこと:
1. 各列の計算が上のルールどおりか(ずれている行と正しい値)
2. 特例に該当する人がいないか
3. 算出率の表で率を引いた行が、前月控除後給与と扶養の数に合っているか
※料率や算出率そのものは推測せず、表に書いた値を使ってください。
【ここに計算表を貼り付け(社員番号・年齢・扶養数・前月控除後給与・支給額・各控除額)】うまくいかない例は「賞与の手取りを計算して」とだけ頼むことです。汎用のAIは、料率を古い年度の数字で補ったり、月額表で税額を出したりすることがあります。料率と表は人が一次情報で確認して渡し、AIには「ルールどおりか」の照合だけを任せるのが安全な使い方です。給与計算全般のチェックに使えるプロンプトは給与計算のチェックをAIで行うプロンプト集にまとめています。
経理・総務の担当者向けには、公的情報を参照しながら業務文書の作成やチェックを支援する経理スタッフ向けの士業AIも用意しています。計算表の照合やお知らせ文の下書きを、1つの画面で進められます。
賞与の計算方法についてよくある質問
賞与から住民税は引かれますか?
特別徴収(給与天引き)の場合、住民税は6月から翌年5月まで毎月の給与から決まった額を引く仕組みなので、通常は賞与からは引きません。
12月の賞与は年末調整に含めますか?
含めます。その年に支払いが確定した賞与は年末調整の対象になる給与です(国税庁 No.2662)。賞与の計算を先に済ませ、源泉所得税の額を確定させてから年末調整に進みます。年末調整の段取りは年末調整の効率化ガイドを参考にしてください。
2027年の夏の賞与も同じ表で計算できますか?
できません。国税庁は令和9年分以後の算出率の表・月額表が改正されていることを案内しています。2027年1月以降に支払う賞与は、令和9年分の表で率を確認してください。健康保険料率も毎年3月分から見直されるので、夏の賞与の前に必ず確認します。
パートやアルバイトの賞与も同じ計算ですか?
計算方法は同じです。ただし社会保険に加入していない人は健康保険料・厚生年金保険料がかからず、雇用保険に加入していない人は雇用保険料もかかりません。加入状況を人ごとに確認してから計算します。
まとめ|賞与の計算方法は「標準賞与額・支給額・算出率」の使い分け
- 支給額は規程の方法(月数×査定係数・在籍按分・寸志)で決める。寸志も賞与として控除・届出が必要
- 健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金は標準賞与額(千円未満切捨て)×料率÷2、本人負担は50銭ルール
- 雇用保険料は支給額そのもの×5/1,000(令和8年度・一般の事業)
- 源泉所得税は前月の控除後給与と扶養の数で算出率を決め、控除後賞与に掛ける。前月給与なし・10倍超は月額表で計算
- Excelで計算表を作り、AIには「ルールどおりか」の照合を任せる。料率と表は人が一次情報で確認する
12月の賞与は年末調整と重なる時期です。計算のルールを表にして、検算の手間を減らしておきましょう。

