士業事務所の生成AI素材まとめ｜利用規程・プロンプト集・チェックリストを無料で

士業事務所の生成AI素材とは｜最初に使う3つの素材

士業事務所で生成AIを使い始めるときに要る素材は、大きく3つです。「何を入力してよいか」を決める利用規程、業務ですぐ試せるプロンプト集、そして出力を外に出す前に見るチェックリストです。この順番で揃えると、職員がそれぞれ自己流でAIを使う状態を防ぎながら、効果の出やすい業務から試せます。

この記事は、記事ごとに分かれている3種類の素材を「どの場面で、どれを使うか」で横断的に整理した入口です。代表例を1〜2個ずつ抜き出して載せ、全文や解説はそれぞれの記事へ案内します。

この記事で分かること

• 生成AIの導入で使う素材と、使う順番（ルール→プロンプト→チェック）の早見表
• 生成AI利用規程テンプレートの要点と、最低限残すべき4つの条文
• 税理士・経理・社労士・司法書士・弁護士・行政書士のプロンプト集から選んだ代表例
• 入力前と出力確認のチェックリスト（コピーして使える形）
• AI導入の稟議・作業時間の記録に使える書式と、事務所資料に使えるイラスト
• 個人情報保護委員会の注意喚起などを踏まえた、素材を使うときの注意

導入の順番と素材の早見表｜ルール→プロンプト→チェック

素材は「①ルール→②プロンプト→③チェック」の順で使うのが基本です。プロンプトから始めると、顧問先名や金額をそのまま貼る使い方が定着しがちです。逆にルールだけ作ると、誰も使わない規程が残ります。1週目にルールの骨格を決め、2週目からプロンプトを試し、外に出す文書にはチェックリストを通す流れが無理なく回ります。

①ルール：生成AI利用規程テンプレートの要点

利用規程は、「どのAIを使ってよいか」「何を入力してはいけないか」「出力を誰が確認するか」「事故が起きたら誰に報告するか」を、所員全員が同じ基準で判断できるように文書にしたものです。口頭の注意だけでは、繁忙期だけ来るパートの方や、個人のスマートフォンでAIを使う職員まで届きません。

最低限残す4つの条文

生成AI利用規程テンプレート（全14条＋附則・コピペ用）は、条数を減らす場合でも次の4つは残すよう勧めています。この4つが欠けると、規程があっても事故を防げず、起きたときに説明もできないからです。

抜粋：入力禁止情報の条文例

現場で一番参照される第6条を抜粋します（全文と解説は元記事にあります）。

第6条（入力禁止情報）
1 所員は、承認済みのサービスであっても、次の情報を入力してはならない。
 一 個人番号（マイナンバー）、預金口座番号、クレジットカード番号、各種ID及びパスワード
 二 病歴、犯罪の経歴その他の要配慮個人情報
 三 顧客の氏名・名称・住所等と、金額・財産・紛争の内容等が結びついた情報（第7条第2項による場合を除く。）
 四 顧客から外部への提供を禁止された情報、契約で秘密とされた情報
 五 その他、AI管理責任者が入力禁止と定めた情報
2 前項の情報を含む書類の画像・PDF・音声を読み込ませることも、入力とみなす。

ポイントは第2項です。源泉徴収票や通帳のコピーを撮影してAIに読ませる使い方は、文字を打ち込むより気づかれにくいため、画像・PDF・音声も「入力」に含めると明記しておきます。

入力してよいかは「三区分」で判断する

二択にすると、迷った職員は使うのをやめるか自己判断で使うかに分かれます。テンプレートでは別表2で次の三区分にしています。

• 入力禁止：マイナンバー、口座番号、パスワード、病歴、実名と結びついた金額・紛争内容
• 条件付きで可：「A社・小売業・年商約1億円」「甲（60代）・子2名」など仮名にした事例（承認済みサービスで、必要最小限に絞る）
• 入力可：法令・通達の文言、事務所の一般的な案内文、研修資料

仮名化しても守秘義務の観点で問題が残らないか、職種ごとの判断の考え方は顧問先データはAIに貼ってよいか（税理士法38条・守秘義務の判断基準）で、弁護士事務所の事務所内ルールへの落とし込みは弁護士の生成AIガイドラインと事務所内ルールへの落とし込み方で扱っています。

②プロンプト：どの職種でも使える「基本の型」

プロンプト（AIへの指示文）は、毎回ゼロから書くより「型」に当てはめるほうが、品質が安定し、職員による差も小さくなります。税理士のChatGPTプロンプト集で紹介している基本形は、役割・前提・依頼・出力形式の4つを分けて書く形で、税理士以外の事務所でもそのまま使えます。

あなたは経験15年の税理士事務所の担当者です。
以下の【前提】を踏まえ、【依頼】を実行してください。

【前提】
- 対象：【顧問先の業種・規模。固有名詞は書かない】
- 状況：【何を、いつまでに、誰向けに】
- 制約：制度の数値（税率・控除額・期限）は断定せず、確認が必要な箇所を明記する

【依頼】
【やってほしいこと】

【出力形式】
- 形式：【箇条書き / 表 / メール文面 など】
- 文体：【丁寧・簡潔 など】
- 分量：【400字程度 など】

【前提】に「固有名詞は書かない」と入れておくと、型を使うたびに入力ルールを思い出せます。社労士事務所なら1行目を「社会保険手続きに詳しい社労士のアシスタント」、司法書士事務所なら「司法書士の補助者」に差し替えます。

うまくいかない例→直し方

よくある失敗は「年末調整について顧問先向けの案内を書いて」のように、前提と出力形式を書かずに頼むことです。AIは一般的な長文を返し、期限や必要書類も推測で埋めてしまいます。直すときは、【前提】に「誰向けか（経理担当者・初心者）」「確定している情報だけを根拠にする」を、【出力形式】に「800字以内・手順→必要書類→期限の順」を足します。それでも数字が混ざる場合は、制約に「推測で期限や様式名を補わないこと」と書き加えます。

職種別プロンプト集から選んだ代表例

職種別のプロンプト集から、導入初期に効果を実感しやすいものを選びました。いずれも元記事の例文の抜粋・要約で、【　】を自事務所の内容に置き換えて使います。

税理士事務所｜試算表の説明コメント

月次訪問の前に、社長向けの説明文の下書きを作る用途です。金額は丸めて入力し、増減理由は「仮説」として出させるのがコツです。

あなたは税理士事務所の担当者です。以下の試算表の要点を、
社長向けに専門用語を避けて300字で説明してください。
前月比で大きく動いた勘定科目を3点に絞り、増減の考えられる
理由を「〜の可能性があります」と仮説の形で示してください。
断定はせず、確認すべき点があれば最後に箇条書きにしてください。

【対象月】【対象年度・月】
【主な数値（丸めた金額でよい）】
売上高：前月◯◯→当月◯◯
売上原価：前月◯◯→当月◯◯
販管費：前月◯◯→当月◯◯

申告書のセルフチェック観点や税務調査の想定問答など、ほかの14例は税理士業務で使えるChatGPTプロンプト15選にまとめています。税理士業務全体でのAIの使い分けは税理士のAI活用完全ガイドが柱記事です。

経理・記帳代行｜仕訳のたたき台

記帳代行や顧問先の経理担当者が、判断に迷う取引の仕訳案を出させる用途です。「確定仕訳ではなくたたき台」と明記し、不明点は質問させる形にします。

以下の取引リストから仕訳のたたき台を作成してください。
当社は税抜経理、法人です。借方・貸方・金額・税区分・摘要を
表で返し、判断に迷う行には「※要確認」を付けてください。

- 6/1 サーバー利用料 22,000円（税込）を口座振替で支払
- 6/3 売上 110,000円（税込）が掛けで発生
- 6/5 切手を1,000円分 現金で購入

出力：| 日付 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 税区分 | 摘要 |

取引先名は記号に置き換え、金額と日付は実数で構いません。勘定科目の判定・月次チェック・経費精算まで50本の例文は経理のChatGPTプロンプト50選（仕訳・勘定科目・月次チェック）にあります。

社労士事務所｜入社手続きの案内文

顧問先の総務担当者に、入社時の社会保険・雇用保険の手続きを案内する文面です。期限や様式名を「確定情報」として先に渡し、AIに推測させないのが要点です。

あなたは社会保険手続きに詳しい社労士のアシスタントです。
下記の【確定情報】だけを根拠に、顧問先の総務担当者（初心者）向けに
入社手続きの案内文を作成してください。推測で期限や様式名を補わないこと。

【確定情報】
・社会保険：健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 / 事実発生から5日以内
・雇用保険：雇用保険被保険者資格取得届 / 翌月10日まで
・回収書類：基礎年金番号通知書またはマイナンバー、扶養家族の情報

【条件】
・専門用語には一言の補足を添える
・箇条書きで手順→必要書類→期限の順
・800字以内、丁寧だが堅すぎない敬体

給与計算の検算観点や就業規則のチェック観点など残り9例は社労士のChatGPTプロンプト集（労務・社会保険の実例10選）で紹介しています。

司法書士事務所｜相続関係の整理

面談の聞き取りメモから、相続人の候補と追加で取得すべき戸籍を洗い出す用途です。法定相続分は計算させず、「要確認」として残させます。

あなたは司法書士の補助者です。以下の聞き取りメモから、相続関係を整理してください。

# 前提
- 被相続人：【被相続人名】（死亡日：【死亡日】）
- 聞き取りメモ：
【面談で聞き取った家族関係のメモを貼り付け】

# 出力形式
1. 推定される相続人の一覧（続柄・氏名プレースホルダ・生存/死亡）
2. 代襲相続・数次相続の可能性がある箇所
3. 確認が必要な戸籍・追加でヒアリングすべき事項
4. 現時点で不明・断定できない点

# 禁止事項
- 法定相続分の断定的な数値計算はせず「要確認」と明示する
- メモにない事実を推測で補わない

登記申請書の骨子や議事録のドラフトなど9例は司法書士のChatGPTプロンプト集（登記・相続業務の実例10選）にあります。

弁護士事務所｜契約書の不利条項の抽出

依頼者の立場から契約書を読み、不利な条項を一覧にする用途です。契約書本文を貼る場合は、当事者名を「甲」「乙」に置き換えてから入力します。

次の契約書を、『【依頼者の立場（発注者／受注者／貸主／借主 等）】』の視点でレビューしてください。

出力形式：
1. 条項番号・見出し
2. どう不利か（一文で）
3. 想定リスクと修正提案
※該当が無ければ「該当なし」と明記。条文の断定は避け、確認が必要な点は「要確認」と付記してください。

--- 契約書本文 ---
【契約書本文を貼り付け】

内容証明や判例の存在チェックなどの例文は弁護士のChatGPTプロンプト集（業務別の例文10選）で、レビューの検証手順まで含めた使い方は契約書レビューのプロンプト集と検証手順で扱っています。

行政書士事務所｜許認可の要件と必要書類の整理

新規の相談を受けたときに、許可要件と必要書類を一覧にしてヒアリング漏れを防ぐ用途です。

あなたは許認可申請に精通した行政書士です。
次の案件について、要件と必要書類を整理してください。

許認可の種類：【例：建設業許可（知事許可・一般）】
申請者：【個人／法人】、業種・規模：【　】
現状で分かっていること：【資本金・常勤役員の経歴・専任技術者の有無 など】

出力：
1. 主な許可要件（項目ごとに「満たす／要確認」を付す）
2. 必要書類の一覧（申請者側で用意するもの／官公署で取得するもの に分類）
3. つまずきやすい確認ポイント
※最終的な要件・様式は必ず許可権者の公式情報で確認する前提で、断定せず「要確認」を明記してください。

定款や遺産分割協議書のたたき台など9例は行政書士のChatGPTプロンプト集（許認可・定款・相続の実例10選）にまとめています。

③チェック：入力前と出力確認のチェックリスト

現場で毎回条文を読み返す人はいません。利用規程の第4条・第6条〜第8条を短い確認項目に落とし、印刷して貼れる形にまとめました。承認済みサービス名や最終確認者の名前を書き足して使ってください。

AIに入力する前のチェックリスト

【生成AI 入力前チェック】（貼り付ける前に5秒で確認）
□ 事務所が承認したサービス・プランか（個人の無料アカウントではないか）
□ マイナンバー・口座番号・パスワードが含まれていないか
□ 病歴など要配慮個人情報が含まれていないか
□ 顧客の氏名・社名・住所を「A社」「甲」などに置き換えたか
□ 実名と金額・財産・紛争内容が結びついたまま残っていないか
□ 書類の画像・PDF・音声を読み込ませていないか（読ませるなら事前承認があるか）
□ 顧客から外部提供を断られている情報ではないか
□ 業務に必要な最小限の情報に絞ったか

出力を外に出す前のチェックリスト

【生成AI 出力確認チェック】（顧客・官公署に出す前に）
□ 条文番号・通達・判例は、e-Gov法令検索や所管官庁の資料で原典を確認したか
□ 期限・税率・金額・計算結果を、原本や公式資料で検算したか
□ 様式名・届出名は最新のものか
□ 仮名（A社・甲）を正しい名称に戻し、取り違えがないか
□ AIが推測で補った事実が混ざっていないか（入力していない情報が書かれていないか）
□ 「要確認」と出た箇所をすべて解消したか
□ 最終確認者（【資格者名】）が目を通したか
□ 顧客情報を使った場合、サービス名・日付・用途を案件管理表に記録したか

マスキングのやり方と、アカウント共用・退職者の残存など設定面の対策はChatGPTの情報漏洩対策（設定・入力・運用の7手順）で詳しく解説しています。

業務のチェックリストにAIを組み合わせる記事

すでに紙やExcelで回しているチェック業務にAIの検算を足すと、AIの得意・不得意を見極めやすくなります。

• 月次の締め作業：月次決算チェックリストとAI検算プロンプト
• 決算書の整合性確認：決算書チェックリストの作り方と会計事務所のAI活用
• AIツールを選ぶとき：税理士向けAIツール比較と失敗しない選定チェックリスト

事務所運営に使える書式とイラスト素材

生成AIの導入では、規程やプロンプトのほかに「所内で承認を取る書類」と「効果を測る記録」も必要になります。士業AIの無料の書式テンプレート一覧には、AI導入の場面にそのまま使えるパターンがあります。

AIツール導入の稟議書

有料プランへの切替や業務特化型AIの導入を決めるときの稟議書です。入力してよい情報の範囲・学習への利用の有無・アクセス権と、利用ルールの確認欄が付いているので、利用規程第4条の承認の記録としても使えます。

• 

  07AIツール導入（情報管理・利用ルールのチェック欄）

  入力してよい情報の範囲・学習への利用の有無・アクセス権と、利用ルールの確認欄つき。生成AIの導入稟議に。

  • AIツール
  • 情報管理
  • 利用ルール

  Excel15KBWord11KBPDF119KB

稟議書のほかのパターン（物品購入・契約締結など）と書き方は稟議書テンプレートと書き方（Excel・Word・PDF）にあります。

顧問先別の作業時間を記録する業務日報

AIで本当に時間が減ったかは、導入前後の作業時間を比べないと分かりません。顧問先・業務区分・時間を記録する業務日報なら、月末に顧問先別・業務別の時間の変化を確認できます。

• 

  08士業事務所の業務日報（顧問先別の作業時間）

  顧問先・業務区分・顧問料内か別途請求かを時間つきで記録。月末に顧問先別の時間を集計して、報酬の見直しや担当配分の資料に。

  • 士業事務所
  • 顧問先別
  • 作業時間

  Excel17KBWord12KBPDF98KB

書式の記載内容（自事務所の業務区分・承認者名など）は、利用者の責任で確認・修正してから使ってください。社内で使う書式をまとめて探す場合は社内文書テンプレート無料まとめも参考になります。

所内研修・顧問先向け資料に使えるイラスト

所内研修のスライドや、顧問先向けに「当事務所のAI活用方針」を説明する資料には、AIやパソコンを使う場面のイラストが使えます。

イラストは無料・商用利用可・クレジット表記不要で使えますが、素材そのものの再配布はできません。税理士事務所の場面のイラストは税理士向けの無料イラスト素材、全カテゴリは士業向けの無料イラスト素材から探せます。

素材を使うときの注意｜顧客情報・確認責任・利用条件

個人データを入力する前に「学習に使われないか」を確認する

個人情報保護委員会は令和5年6月2日に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を公表しています。個人情報取扱事業者向けには、個人情報を含むプロンプトを入力する場合は利用目的の達成に必要な範囲内であることを十分に確認すること、本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力する場合はサービス提供事業者が当該個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること、を求めています（個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」）。

この確認を職員一人ひとりに任せると判断がばらつくため、事務所で一度確認して承認したサービスだけを使う形にするのが、利用規程第4条の役割です。プランによる扱いの違いはChatGPT有料版と無料版の違い（士業の業務利用で選ぶ基準）で整理しています。

出力は下書き。確認した人と事務所が責任を持つ

同じ注意喚起は、生成AIの応答結果に不正確な内容が含まれることがある点も指摘しています。この記事のプロンプトがすべて「断定しない」「要確認と書く」形になっているのはそのためです。どの素材を使っても、外部に出す文書の最終確認は資格者が行い、法令・期限・金額は原典で確かめます。

事務所のルールを見直すときの参照先

総務省・経済産業省は、AIの開発・提供・利用に関わる事業者向けの指針として「AI事業者ガイドライン」を公表しており、令和8年3月31日に第1.2版が公表されています。チェックリストとワークシートも別添として公開されているので、規程を年1回見直すときの参照先にできます（総務省「AI事業者ガイドライン」）。

あわせて、各士業の団体が会員向けに生成AIの利用に関する資料を出している場合があります。本文が会員ページに限られるものもあるため、所属する会の会員ページで最新版と確認日を控えておき、利用規程の見直しのタイミングで反映してください。弁護士会の公表物の整理は弁護士の生成AIガイドラインの記事、税理士向けの整理は税理士のAI活用ガイドで扱っています。

よくある質問

Q. 職員が数名の小さな事務所でも、利用規程から作るべきですか？

はい。ただし全14条を一度に揃える必要はありません。承認・入力禁止・出力の確認・事故時の報告の4条と、承認済みサービス一覧・入力区分表だけの短い版から始め、使う人や業務が増えてから条文を足していく方法で十分です。人数が少ない事務所ほど、所長が全員の使い方を把握しているつもりで、実際には確認できていないことが多いからです。

Q. 他の職種のプロンプト集も参考になりますか？

なります。役割の1行目と、根拠にする法令・確認先を差し替えれば流用できる例文が多くあります。たとえば顧問先向けの案内文は税理士・社労士で、議事録や定款のたたき台は司法書士・行政書士で、ほぼ同じ構成で使えます。顧問先とのチャットでの返信なら顧問先へのチャットワーク返信例文とAIプロンプトも職種を問わず使えます。

Q. 業務特化型のAIを使えば、規程やチェックリストは要りませんか？

要ります。入力が学習に使われない設計のサービスを選ぶことは、承認の際に確認する事項の一つにすぎません。入力禁止情報の線引き、出力の確認責任、事故時の報告は、どのサービスを使っても事務所が決めておく必要があります。

Q. 所員にどう教えればよいですか？

「顧問先のメールを要約したい」など事務所でよくある場面を用意し、入力区分表の三区分のどれに当たるかを答えてもらう練習が効果的です。全4回の研修の組み立て方と演習課題は士業事務所の生成AI研修カリキュラムにあります。

まとめ｜最初の1か月でやること

生成AIの素材は、ルール→プロンプト→チェックの順で使うと、安全と効果を両立しやすくなります。最初の1か月は次の流れを目安にしてください。

1. 1週目：今使われているAIを職員に聞き取り（個人アカウントも含めて、責めずに聞く）、利用規程テンプレートの4条だけ埋める
2. 2週目：承認するサービスを決め、稟議書で導入を承認。業務日報で導入前の作業時間を記録し始める
3. 3週目：自分の職種のプロンプト集から2〜3本を選び、個人情報を含まない業務で試す
4. 4週目：入力前・出力確認のチェックリストを所内に配り、外部に出す文書でも使い始める

汎用の生成AIでも、ここまでの素材を揃えれば多くの下書き業務は効率化できます。一方で、プロンプトの前提を毎回書き直したり、AIが示した条文や期限を一つずつ原典で探したりする手間は残ります。士業AIは、税務・会計・法務の質問に国税庁やe-Gov法令検索などの公的資料を根拠として示しながら答える士業向けのAIなので、出力確認チェックの「原典を確認する」作業を短くできます。職種ごとの機能は税理士AI・弁護士AI・事務所スタッフ向けの士業AIのページで紹介しています。まずは手元の1業務で、汎用AIとの手数の差を比べてみてください。

参考文献

• 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（令和5年6月2日）
• 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（令和8年3月31日公表）
• e-Gov法令検索