行政書士の仕事はAIでなくなる?許認可申請で消える作業と残る仕事【2026】
結論:AIで減るのは「転記と様式埋め」、行政書士に残るのは「要件の判断と責任ある提出」
行政書士の仕事は、AIによって丸ごとなくなるわけではありません。AIが得意なのは、依頼者から集めた情報を申請書の様式に写す、添付書類の抜けを一覧と照らす、といった「読む・写す・整える」作業です。この部分は確実に短くなります。
一方で、「この事業者は許可の要件を満たしているのか」を事実から判断する仕事、審査窓口と補正をやり取りする仕事、そして他人の依頼を受け報酬を得て書類を作り、その内容に責任を負う仕事は、行政書士法が資格者に預けたまま残ります。2026年1月1日施行の改正行政書士法は、この線をむしろ太くしました。
区分 | 具体的な作業・仕事 | 行政書士の立ち位置 |
|---|---|---|
AIで消える作業 | 聞き取りメモから様式への転記、手引きを読んで必要書類を一覧にする、記載例に合わせた表記の統一 | AIの下書きを照合するだけになる |
AIで速くなる作業 | 要件の一次チェック(年数・金額・人数の突き合わせ)、理由書・事業計画書の文案、補正指示の整理 | 速くなるが、判断と最終確認は人に残る |
行政書士に残る仕事 | 不利な事情の聞き出し、要件に当たるかの判断、窓口との事前相談・補正対応、作成・提出の責任、不許可後の不服申立て | 行政書士法1条の3・1条の4・19条で資格者に預けられた部分 |
なお、検索でよく見かける「行政書士の代替確率は○%」という数字は、後述のとおり公表資料からは確認できません。本記事は、条文・官公庁の統計・試験実施機関の公表値など、たどれる一次情報だけで将来性を点検します。
この記事で分かること
- 「行政書士はAIでなくなる」と言われる理由と、その中で事実として確認できること
- 行政書士法1条の3・1条の4・19条が引いている独占業務の線と、2026年改正で変わった点
- 許認可申請の工程を「消える作業/速くなる作業/残る仕事」に分けた切り分け表
- 建設業許可・入管・自動車登録・補助金・相続など8分野の「なくなる仕事」と「残る仕事」
- 登録者数・試験の受験者数・許認可の需要側の数字から見た将来性と、10年後に需要が増える仕事
「行政書士はAIでなくなる」と言われる3つの理由
理由1:書類作成は「定型作業」に見えやすい
行政書士の中心業務は書類の作成です。様式が決まっていて、記載例も公開されている手続きが多いため、外からは「入力すれば終わる仕事」に見えがちです。生成AIが申請書の下書きや添付書類リストを数秒で出せるようになり、この印象が強まりました。
ただし実務で時間がかかっているのは、様式を埋める手前の「事実を集めて要件に当てはめる」工程です。経営業務の管理責任者としての経験年数をどの資料で裏付けるか、在留資格の活動内容が申請しようとする類型に本当に当たるか。ここは様式に書かれていない判断で、AIの出力をそのまま信じると補正や不許可につながります。
理由2:電子申請とバックヤード連携で、窓口と添付書類が減っている
変化はAIより先に、行政手続のデジタル化から来ています。国土交通省は建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)で令和5年1月から電子申請の受付を始め、他省庁とのバックヤード連携による添付書類の削減を進めるとしています。実際に、e-Taxと連携して納税情報を取り込む仕組みも用意されています。
ログインには、デジタル庁が提供する事業者向けの共通認証GビズIDを使います。補助金の電子申請システムjGrants(Jグランツ)も同じIDで使えるため、「窓口へ書類を持参する」「役所で証明書を取って添付する」といった移動と取得の手間は、今後も減り続けます。
理由3:「AIに代替される職業」の数字が独り歩きしている
よく引き合いに出されるのが、野村総合研究所が2015年に公表した「日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能に」という推計です。しかし同社のニュースリリース(Internet Archive保存版)で公表された「代替可能性が高い100種の職業」に、行政書士は載っていません。
ネット上で見かける「行政書士の代替確率は○%」という数字は、少なくとも公表リストからは確認できません。根拠をたどれない数字で将来を悲観するより、法律と手続の変化から自分の業務を点検するほうが確かです。
行政書士法が引いている線(1条の3・1条の4・19条)
独占業務は「他人の依頼を受け報酬を得て、書類を作成すること」
行政書士法1条の3第1項は、行政書士の業務を「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(電磁的記録を含む)その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること」と定めています。電子申請のデータも「書類」に含まれる点が大事です。紙がなくなっても、独占業務の対象は消えません。
1条の4は、書類を官公署に提出する手続の代理、許認可等に関する聴聞・弁明の手続での代理、特定行政書士による不服申立ての代理、契約書類の代理作成、書類作成の相談を業務として加えています。そして19条1項が、行政書士・行政書士法人でない者は報酬を得て業として1条の3の業務を行えないと定め、違反には21条の2で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。
2026年1月施行の改正で、線はむしろ太くなった
令和7年6月13日に公布された「行政書士法の一部を改正する法律」(令和7年法律第65号)が、令和8年(2026年)1月1日に施行されました。改正前後の条文をe-Gov法令検索の版で比べると、主な変更は次の5点です。
項目 | 改正前 | 改正後(2026年1月1日〜) |
|---|---|---|
第1条 | 法律の「目的」規定 | 「行政書士の使命」規定に改め、国民の権利利益の実現に資することを使命と明記 |
職責 | 10条「行政書士の責務」で誠実義務と品位保持を規定 | 1条の2「職責」を新設し、法令・実務への精通と公正誠実を明記。2項で「デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用」等による利便向上と業務改善に努める義務 |
特定行政書士 | 行政書士が「作成した」書類に係る不服申立ての代理 | 行政書士が「作成することができる」書類に係る不服申立ての代理へ拡大(1条の4第1項2号) |
業務の制限 | 「業として」行うことができない | 「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」と明記(19条1項) |
両罰規定 | 19条違反は法人処罰の対象外 | 19条違反(21条の2)にも法人への罰金を科す(23条の3) |
総務省の行政書士制度のページも、「手数料」や「コンサルタント料」等いかなる名目でも対価を受けて無資格者が書類作成を業とすることはできない、と説明しています。「書類作成は無料、コンサル料だけ頂く」という形で無資格者が申請書を作る抜け道を、条文上ふさいだ改正です。
注目したいのは職責の2項です。法律が行政書士に「情報通信技術を活用せよ」と求めたことになり、AIや電子申請を避ける理由は制度上もなくなりました。AIは行政書士の敵として扱われたのではなく、使いこなす側に立つことが期待されています。
19条ただし書:資格者以外が作れる手続は省令で決まっている
「行政書士の仕事がなくなる」ルートとして、AIより現実的なのは法令上の例外です。19条1項ただし書は、他の法律に別段の定めがある場合のほか、「定型的かつ容易に行えるもの」として総務省令で定める手続について、総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合を、業務制限の対象外にしています。
その中身は行政書士法施行規則20条に列挙されています。型式指定を受けた新車の新規登録と保管場所(車庫証明)の申請をワンストップサービスで同時に行う手続、検査対象軽自動車の新規検査、保安基準適合証の出ている車の継続検査で、作成できるのは日本自動車販売協会連合会・日本自動車整備振興会連合会・全国軽自動車協会連合会と、手続ごとに団体まで指定されています。
つまり「なくなる仕事」は、AIが勝手に奪うのではなく、定型で大量にある電子手続から、法令で一つずつ線を引き直す形で起きます。施行規則の改正やパブリックコメントに目を配っておくことは、AIの新機能を追うのと同じくらい実務的なリスク管理です。
総務省のグレーゾーン回答に見る「システム」と「作成」の境目
AIや申請支援サービスがどこまで許されるかは、総務省が公表している新事業活動のグレーゾーン解消制度の回答が参考になります。いずれも改正前の条番号(1条の2)で書かれていますが、現行の1条の3に当たります。また、どれも照会者が示した事業内容を前提にした個別の回答なので、別のサービスにそのまま当てはまるとは限りません。
- 令和7年2月6日回答:在留資格の申請システムと連携し、外国人本人や所属機関が登録された行政書士等へ申請を依頼できるサービスについて、一般論として、利用者が自分の判断で入力フォームに入力して書類を作る場合の作成者は利用者本人であり、システムの提供が書類作成を業としたとまでは評価されない、とした
- 令和7年6月13日回答:選択肢に答えるとプライバシーポリシーを自動作成するサービスは、作られる文書が権利義務・事実証明に関する書類に当たらないため、行政書士の業務に該当しない
- 令和7年10月10日回答:補助金の申請支援で、調査結果や収益計画の資料を提供するだけなら書類の「作成」に当たらない。ただし申請書類を作成できるのは顧客本人か行政書士・行政書士法人に限られると顧客に案内するよう求めた
読み取れるのは、「本人が自分の判断で作る道具」としてのシステムは広がる一方、「他人の依頼を受けて報酬を得て、代わりに作る」行為は資格者に残る、という線引きです。つまりAIが奪いうるのは、もともと本人でも申請できた手続の一部です。依頼者が「自分でやるより任せたい」と思う理由を示せるかどうかが、行政書士の価値を分けます。
【切り分け表】AIで消える作業・速くなる作業・残る仕事
許認可申請の流れを工程ごとに分けると、AIの影響は均等ではありません。代表的な工程を次の表に整理しました。
工程 | AIの影響 | 人に残る部分 |
|---|---|---|
聞き取りメモから申請書様式への転記 | 消える(AIで下書き可能) | 転記結果の照合 |
手引き・記載例に沿った様式埋め | 消える(定型部分はほぼ自動化) | 自治体ごとの独自様式・運用の確認 |
必要書類チェックリストの作成 | 消える(手引きを読ませれば一覧化) | 依頼者ごとの例外書類の追加 |
要件の一次チェック(年数・金額・人数) | 速くなる(数字の突き合わせは得意) | 裏付け資料が要件を証明できるかの判断 |
事業計画書・理由書の文章化 | 速くなる(構成案と文案は出せる) | 事実との整合、誇張や虚偽の排除 |
依頼者からの事情聴取 | 補助のみ(質問票の作成) | 言いにくい事情を聞き出し、不利な事実を見つける |
要件該当性の判断 | 補助のみ(論点の洗い出し) | 許可が取れるか、どの類型で出すかの最終判断 |
官公署との事前相談・補正対応 | 補助のみ(補正指示の整理) | 窓口との交渉、追加資料の判断 |
提出と内容への責任 | 代替不可 | 資格者としての作成・提出代理と、その結果への責任 |
消える作業:「読む・写す・整える」
手引きを読んで必要書類を拾う、聞き取りメモを様式に写す、記載例に合わせて表記を整える。これらは生成AIが最も得意とする作業で、実務でも時間の短縮を実感しやすい部分です。JCIPのように納税情報を連携で取り込める手続では、証明書を取りに行く作業自体もなくなります。
速くなるが、判断は人に残る作業
要件の一次チェックや理由書の文案は、AIに任せると下書きまでの時間が大きく縮みます。ただし「経験年数5年以上」の要件に対して、提出予定の請求書や契約書が本当にその期間を切れ目なく示しているかは、資料を一枚ずつ見なければ分かりません。AIは「5年分ある」と答えても、中間の1年が抜けていることには気づかない場合があります。
残る仕事:事情を聞き、要件に当てはめ、責任を負って出す
依頼者は、不利な事実ほど最初に話しません。過去の行政処分、役員の欠格事由、在留中の資格外活動などは、質問の仕方と信頼関係がないと出てこない情報です。この「聞き出す力」と、聞いた事実をもとに「この類型で、この資料で出せる」と決める判断、窓口と補正をやり取りして許可まで持っていく調整が、行政書士に残る仕事の中心です。
許認可申請でAIをどこまで任せられるかの具体的な手順は、許認可申請書をAIで作成する実務手順と検証フレームで類型別に解説しています。
業務分野別に見る影響の大きさ
同じ行政書士でも、扱う分野によってAIとデジタル化の影響は異なります。主要8分野について「AIで消える作業」「残る仕事」「AIを使うときの注意」を整理すると次のとおりです。影響の大きさは、様式の定型度と、個別事情の判断がどれだけ要るかから見た目安です。
分野 | 影響 | AIで消える作業 | 残る仕事 | AIを使うときの注意 |
|---|---|---|---|---|
建設業許可・経営事項審査 | 中 | 手引きからの必要書類の一覧化、決算変更届の様式への転記 | 経営業務の管理責任者としての経験や営業所技術者(旧・専任技術者)の要件を、どの資料で立証するかの判断 | 経審は2026年7月1日に改正が施行された。AIの学習時点より新しい改正は反映されていない前提で読む |
産業廃棄物処理業許可 | 中 | 事業計画書の定型部分、添付書類の確認表 | 保管・運搬の実態が基準に合うかの確認、自治体ごとの運用差への対応 | 許可権者(都道府県・政令市)で様式も運用も違う。AIの一般論で済ませない |
在留資格(入管) | 小さい | 申請書の転記、理由書の構成案、翻訳の下訳 | 活動内容がどの在留資格に当たるかの判断、不利な経歴の聴取と説明の組み立て | 在留カード番号・旅券番号などは伏せて入力する。個別事情の重い分野ほどAIの断定を信じない |
自動車登録・車庫証明 | 大きい | 新車の新規登録・継続検査の多くは、ワンストップサービスと施行規則20条の例外で業界団体側が処理できる | 中古車・名義変更の事情確認、相続や法人間移転など定型外の案件 | 定型手続はAIより前に電子化と法令の例外で代替が進んでいる点を前提に戦略を立てる |
法人設立・定款作成 | 中 | 定款のひな形作成、目的条項の文案 | 事業内容と許認可を見越した目的・機関設計の提案、電子定款の作成 | 設立登記の申請代理は司法書士の業務。定款作成と登記申請の線を依頼者に明示する |
相続・遺言 | 小さい | 戸籍の読み取り補助、遺産分割協議書のひな形、財産目録の整形 | 家族関係と意思の確認、争いの芽の見極め、他士業への引き継ぎ判断 | 争いのある案件や登記・相続税申告は他士業の領域。AIの出力で業際を越えない |
補助金・事業計画 | 中 | 事業計画書の構成案、市場データの要約 | 計画と事実・数値の整合、要件の確認、申請書類の作成と代理申請 | 申請書類を作成できるのは本人か行政書士(総務省回答)。AIの誇張表現をそのまま出さない |
農地転用 | 中 | 申請書の転記、添付図面リストの作成 | 転用の可否の見立て、農業委員会との事前相談、土地利用計画の調整 | 農地の区分や許可基準は現地と地域の運用で決まる。AIは一般論しか返せない |
補助金の欄は、総務省の令和7年10月10日のグレーゾーン回答が根拠です。調査資料の提供に留まるコンサルティングは書類の作成に当たらないとしつつ、申請書類を作成できるのは顧客本人か行政書士・行政書士法人に限られると案内するよう求めています。このほか、定型的な届出・証明書類の作成は本人申請やシステムで完結しやすく影響が大きい一方、不服申立て(特定行政書士)は2026年改正で範囲が広がり、法的主張を組み立てる力が問われるため影響は小さい分野です。
分野別に見る「行政書士のなくなる仕事」と残る仕事
上の表を、一次情報で確認できる数字とあわせて分野ごとに掘り下げます。共通しているのは、なくなるのは「件数が多く、様式が決まっていて、判断がほとんど要らない部分」だという点です。
建設業許可:許可業者は約48万。更新漏れの失効は1年で9,725業者
国土交通省の建設業許可業者数調査によると、令和8年3月末の許可業者数は483,823業者で、3年連続の増加です。同じ年度に許可を失効した業者は17,998業者で、そのうち更新手続を行わずに失効した業者が9,725業者(前年度比111.6%増)でした。国土交通省は、許可の有効期間が5年のため更新期を迎える業者が多い年に当たったことを増加の背景に挙げています。
JCIPの電子申請で書類の持参や証明書の取得は減りますが、許可を維持するための期限管理と、経営業務の管理責任者・営業所技術者の要件を切らさない体制づくりは、むしろ依頼者が自力で抱えきれない部分です。要件判定と必要書類の確認をAIでどう時短するかは、建設業許可の申請をAIで時短する手順で具体的に解説しています。
入管(在留資格):在留外国人は412万人。オンライン申請は取次行政書士が担う
出入国在留管理庁の公表では、令和7年末の在留外国人数は412万5,395人で、前年末から9.5%増え、初めて400万人を超えました。申請の母数が増えている分野です。
在留申請のオンライン手続は、所属機関の職員や外国人本人のほか、申請等取次者として届出をした弁護士・行政書士も利用できます。オンライン化で窓口に並ぶ時間は減りますが、活動内容がどの在留資格に当たるか、過去の経歴をどう説明するかは個別の判断です。AIは理由書の構成や翻訳の下訳には使えても、許可の見立てを任せられる分野ではありません。
自動車登録:定型手続は「法令の例外」で先に置き換わっている
前述のとおり、行政書士法施行規則20条は、新車の新規登録と車庫証明のワンストップ申請、継続検査などについて、業界団体が電磁的記録を作成できると定めています。「行政書士のなくなる仕事」を具体的に挙げるなら、AIより先に、こうした大量・定型の電子手続が筆頭に来ます。
残るのは、中古車の名義変更で書類がそろわない案件、相続や法人の組織再編に伴う移転、出張封印などの現場対応です。自動車分野を主力にする事務所ほど、定型外の案件と周辺業務に軸足を移す必要があります。
補助金:Jグランツに代理申請機能。本人以外で書類を作れるのは行政書士
日本行政書士会連合会のデジタル化の推進のページによると、デジタル庁との協議を経て、令和7年1月からJグランツに代理申請機能が実装されました。電子申請の時代でも、行政書士が代理する経路が制度として確保されたことになります。
事業計画書の文章はAIで速く書けるようになり、ここで差をつけるのは難しくなります。差がつくのは、計画の数字が決算書や見積書と合っているか、公募要領の要件に当たるかの確認です。補助金の制度の読み方は中小企業省力化投資補助金の対象判定、計画書の下書きの手順は補助金の事業計画書をAIで下書きする方法が参考になります。
法人設立・定款:ひな形はAIで足りる。設計の提案が残る
定款のひな形や目的条項の文案は、AIが最も早く形にできる書類の一つです。一方で、将来取りたい許認可に合わせて目的を書く、役員構成が許可要件を満たすように機関を設計する、といった提案は、許認可を扱う行政書士ならではの付加価値です。設立登記の申請代理は司法書士の業務なので、役割分担を最初に説明しておくと依頼者が迷いません。手順は定款をAIで作成する方法にまとめています。
相続・遺言:デジタル遺言の議論が進んでも、聞き取りと調整は残る
法務省の法制審議会では、デジタル技術を使った新しい遺言の方式(保管証書遺言)を含む民法(遺言関係)等の改正に関する要綱案が示されています。成立や施行の時期は今後の法務省の公表で確認が必要ですが、遺言書を「書く」作業の形は変わっていく可能性があります。
それでも、誰に何を遺したいのか、家族の間にどんな事情があるのかを聞き取り、争いになりそうな案件を弁護士へ、登記を司法書士へ、相続税申告を税理士へつなぐ判断は人の仕事です。なお、法定相続情報一覧図の写しの交付の申出は、行政書士も代理人になれます(不動産登記規則247条2項2号・戸籍法10条の2第3項)。一覧図の作り方は法定相続情報一覧図の作り方と申出書の記入例で解説しています。
産廃・農地転用:自治体ごとの運用差が、AIの一般論を超える
産業廃棄物処理業の許可は都道府県・政令市が、農地転用の許可は都道府県知事等が判断し、事前相談の運用や添付書類の細部は地域で異なります。農地については農林水産省がeMAFF(農林水産省共通申請サービス)で電子申請を進めていますが、転用できる土地かどうかの見立てや農業委員会との調整は、現地を知る行政書士の仕事として残ります。AIには手引きの要約と書類リストの作成を任せ、地域の運用は必ず窓口で確かめる、という分担が現実的です。
行政書士の将来性を数字と制度で点検する
総務省が公表している行政書士の登録状況(令和6年度)によると、令和6年度末の登録者数は52,734人で、年度当初の51,619人から1,115人増えました。年度中の新規登録は3,298人です。少なくとも登録者数の面で、資格が縮んでいる兆候は見当たりません。
内訳を見ると、行政書士試験の合格者が38,700人、公務員として行政事務に従事した経歴による資格者が8,121人、税理士となる資格を有する者が5,370人です。人数が増えているぶん、「様式を埋められる」だけでは差がつきにくくなります。AIで作業時間が縮む分野ほど、価格競争に巻き込まれやすい点は正直に押さえておくべきです。
制度面では、2026年改正で使命規定が置かれ、特定行政書士の不服申立て代理の範囲が広がりました。無資格者の関与を防ぐため、総務省は各府省と都道府県に、手続の所管部局で取組を行うよう依頼しています。資格の価値を支える仕組みは、むしろ強化される方向にあります。
会員数と試験の数字:志願者はここ数年で増えている
日本行政書士会連合会の会員数の公表では、令和8年10月1日現在の個人会員は55,877人、行政書士法人会員は1,873です。総務省の登録者数(令和6年度末)とは集計の基準日と範囲が異なるため単純比較はできませんが、減少に転じた様子は見られません。
試験を実施する行政書士試験研究センターの試験結果の推移は次のとおりです。
年度 | 受験申込者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
令和2年度 | 54,847人 | 41,681人 | 4,470人 | 10.72% |
令和5年度 | 59,460人 | 46,991人 | 6,571人 | 13.98% |
令和6年度 | 59,832人 | 47,785人 | 6,165人 | 12.90% |
令和7年度 | 63,845人 | 50,163人 | 7,292人 | 14.54% |
令和7年度の受験者数は5万人を超え、令和2年度から約8,500人増えました。生成AIが広く知られるようになった後も、資格を目指す人は減っていません。裏を返せば、近年は毎年6,000人を超える合格者が加わる中で、どの分野で何を強みにするかを決めない事務所は埋もれやすくなります。
電子申請の普及:行政書士の「代理ルート」は確保されつつある
建設業はJCIP、在留資格は在留申請オンラインシステム、補助金はJグランツと、主要な許認可は電子申請に移りつつあります。日行連は令和5年9月にデジタル庁と連携協定を結び、事業者向けのオンライン手続で行政書士が代理申請できる経路の確保を進めているとしています。
電子申請は、窓口へ行く手間を減らす一方で、資格者でない人による「なりすまし申請」を見えにくくする面もあります。代理申請の機能が整うほど、誰が作成し誰が提出したかが記録に残るため、資格者が責任を持って関与する意味はかえってはっきりします。
行政書士の10年後:これから需要が増える仕事・減る仕事
10年後を正確に予測できる一次資料はありません。ここでは、ここまでに確認した条文と数字から「方向」として言えることだけを整理します。
方向 | 仕事の例 | 根拠として確認できること |
|---|---|---|
減る | 新車登録・継続検査などの定型的な自動車手続 | 施行規則20条で業界団体による作成が認められている |
減る(単価が下がる) | 様式を埋めるだけの届出、定款・契約書のひな形作成 | AIと本人向けシステムで作れる範囲が広がっている(総務省のグレーゾーン回答) |
増える | 在留資格の申請・更新、外国人雇用企業の継続支援 | 在留外国人数が令和7年末に412万人と過去最高 |
増える | 建設業許可の更新・決算変更届などの期限管理 | 許可業者数は3年連続増加、更新せず失効した業者は9,725業者 |
増える | 不許可・不利益処分への不服申立て(特定行政書士) | 2026年改正で代理できる範囲が「作成することができる書類」に拡大 |
増える | 電子申請の代理、事業者のデジタル手続の伴走 | Jグランツの代理申請機能、改正法1条の2第2項の情報通信技術の活用 |
AIに代替される行政書士・代替されない行政書士の違い
違いは資格の有無ではなく、売っているものの違いです。「書類1件いくら」で作業時間を売る事務所は、AIで作業時間が縮むほど価格の根拠を失います。「許可が取れるかの見立て」「許可を切らさない管理」「不許可になったときの対応」を売る事務所は、AIで浮いた時間をそのまま付加価値に変えられます。
もう一つの違いは、AIの出力を検証する仕組みを持っているかどうかです。誰が、どの手引きと資料で確認したかを記録する事務所は、AIを使うほど品質と速さを両立できます。検証せずに使う事務所は、補正や不許可という形で信頼を失いかねません。
AI時代に価値が上がる行政書士の3つの動き方
1. 作業時間を「聞き取りと判断」に振り替える
転記と様式埋めをAIに任せて浮いた時間を、初回面談の深掘りと要件の検討に回します。依頼者が求めているのは書類そのものより「許可が取れること」です。取れるかどうかの見立てを早く正確に示せる事務所ほど、依頼が集まります。
2. 単発の申請から、許可後の継続管理へ広げる
建設業許可の決算変更届や更新、在留期間の更新など、許可の後には期限管理が続きます。更新手続をせずに許可を失効する建設業者が1年で9,725業者あったことは、期限管理そのものに需要があることを示しています。AIで書類作成の単価が下がるなら、期限の管理と変更の相談まで含めた継続契約に切り替えるほうが、事務所の収益は安定します。
3. 特定行政書士として不服申立てまで扱う
改正で、行政書士が作成できる書類に係る許認可等であれば、自分が作成した書類でなくても不服申立ての代理ができるようになりました。不許可になった案件の相談を受けられる行政書士は、AIでは代わりが利きません。
他の事務所がどの業務からAIを入れているかは行政書士事務所のAI導入事例、使える業務とツールの選び方は行政書士のAI活用ガイドが参考になります。
AIを使うときに外せない3つの注意
- 守秘義務を守る入力ルールを決める:行政書士法12条は、正当な理由なく業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らすことを禁じています。入力データが学習に使われない設定か、事務所外に保存されないかを確認し、氏名や在留カード番号は伏せ字にして入力する運用を徹底します。事務所のルールは士業事務所の生成AI利用規程テンプレートを下敷きにすると早く決まります。
- 要件・期限・手数料はAIに答えさせない:自治体ごとに運用が異なり、改正も頻繁です。2026年だけでも、1月に改正行政書士法、7月に経営事項審査の改正が施行されています。必ず最新の手引きと条文で確認し、AIの回答は「確認すべき論点のメモ」として扱います。
- 最終確認と提出の責任は行政書士が持つ:AIが下書きした書類でも、作成者として責任を負うのは行政書士です。誰が、どの資料と照合して確認したかを記録に残しておくと、補正や事後のトラブルに強くなります。
すぐに試せる指示文の例は、行政書士のChatGPTプロンプト集にまとめています。
よくある質問
行政書士の仕事は、あと何年でなくなりますか
現行の行政書士法が、他人の依頼を受け報酬を得て書類を作成することを資格者に限っている以上、法改正がない限り職業としてなくなることはありません。2026年の改正も業務制限を明確にする方向でした。ただし、定型的な書類の作成だけで売上を立てている事務所は、単価の下落という形で影響を受けます。施行規則20条の自動車手続のように、個別の手続が法令で例外とされる可能性にも目を配っておく必要があります。
AIで申請書を作って行政書士が提出するのは問題ありませんか
行政書士がAIを道具として使い、内容を確認したうえで自分の業務として作成・提出することは、それ自体が法律で禁止されているわけではありません。問題になるのは、確認せずに誤った書類を出すことと、依頼者の情報を不用意に外部サービスへ入力することです。
AIの申請支援サービスは行政書士法違反ではないのですか
総務省のグレーゾーン回答では、利用者が自分の判断で入力して書類を作るシステムは、作成者が利用者本人であり、提供者が業として書類を作成したとまでは評価されないとされています。ただし回答は照会された事業内容を前提にした個別のものです。他人の依頼を受け報酬を得て代わりに作成する場合は、いかなる名目でも19条の制限に触れます。
これから行政書士を目指すのは不利ですか
不利とは言えません。登録者数は増えており、改正で使命と職責が明記され、デジタル技術の活用も法律上の努力義務になりました。AIを前提に業務を組み立てられる新規参入者は、むしろ有利な立場にあります。一方、試験の合格者は令和7年度に7,292人と増えているため、分野と強みを早めに決めることが大切です。
AIが行政書士の代わりに申請してくれるサービスが広がったら、依頼は減りますか
本人が自分で入力して作る手続は、サービスの普及で依頼が減る可能性があります。一方、他人の依頼を受け報酬を得て書類を作ることは資格者に限られ、外国人や事業者が本人だけで判断しにくい手続も多く残ります。依頼が減りやすいのは「本人でもできるが面倒だから頼む」層で、残るのは「判断と責任を任せたい」層です。
まとめ:線の位置が分かれば、AIは味方になる
行政書士の仕事のうち、AIで消えるのは転記と様式埋め、要件の一次チェックです。依頼者の事情を聞き出し、要件に当てはめて判断し、官公署と調整し、責任を負って提出する仕事は、行政書士法が資格者に預けたまま残ります。2026年1月の改正は、その線を太くしたうえで、行政書士に情報通信技術の活用を求めました。
将来性を左右するのはAIよりも、どの分野で何を売るかです。在留外国人と建設業許可業者は増え続け、試験の志願者も増えています。定型手続から判断・継続管理・不服申立てへと軸足を移す事務所ほど、AIで生まれた時間を価値に変えられます。
士業AIは、行政書士・弁護士など法務系の士業向けに、条文リサーチや書類ドラフトを支援する機能を用意しています。法務系士業向けの士業AIの機能で、許認可業務での使い方をご確認ください。同じ視点で他の士業の将来性を整理した司法書士の仕事はAIでなくなるかもあわせてどうぞ。
参考文献
- 行政書士法(昭和26年法律第4号)|e-Gov法令検索
- 行政書士法施行規則(昭和26年総理府令第5号)|e-Gov法令検索
- 行政書士制度|総務省
- 表1 行政書士の登録状況(令和6年度)|総務省
- 新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表(令和7年2月6日回答)|総務省
- 新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表(令和7年6月13日回答)|総務省
- 新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表(令和7年10月10日回答)|総務省
- 最近10年間における行政書士試験結果の推移|行政書士試験研究センター
- 各都道府県の行政書士会所在地・会員数等|日本行政書士会連合会
- デジタル化の推進|日本行政書士会連合会
- 建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)|国土交通省
- 全国の建設業許可業者数は3年連続で増加(令和7年度末の建設業許可業者数調査の結果)|国土交通省
- 令和7年末現在における在留外国人数について|出入国在留管理庁
- 在留申請のオンライン手続|出入国在留管理庁
- 民法(遺言関係)等の改正に関する要綱案(法制審議会第204回会議配布資料)|法務省
- 日本行政書士会連合会

