扶養控除等の是正とは|税務署の通知への対応と是正分の納付書の書き方
扶養控除等の是正(扶養是正)とは、年末調整で控除した扶養控除や配偶者控除などが、家族の所得や重複控除の関係で本来は受けられなかったと分かったときに、税務署が源泉徴収義務者である会社へ見直しを求める手続です。会社は対象の年分の税額を計算し直し、不足した源泉所得税を従業員から徴収して、納付書で納めます。
通知が届いて慌てやすいのは、「従業員にどう説明するか」「手取りからどう回収するか」「納付書のどの欄に何を書くか」の3点です。この記事では、通知を受け取ってから再発防止までを、顧問先の経理担当者と税理士事務所のスタッフが同じ順番で進められるように整理します。
この記事で分かること
- 扶養控除等の是正の通知が届く仕組みと、通知で最初に確認する項目
- 対象の従業員への説明文の例(そのまま使える下書き)
- 不足税額の追加徴収のやり方(給与天引きか、本人からの一括受領か)
- 扶養控除等の是正分の納付書の書き方と、記載要領で確認できること・できないこと
- 不納付加算税・延滞税、源泉徴収票の再交付、住民税側の対応、年末調整での再発防止
扶養控除等の是正とは|税務署から会社に通知が届く仕組み
扶養控除等の是正は、会社が年末調整を終えたあとに始まります。会社が年明けに市区町村へ出す給与支払報告書には、従業員が控除を受けた扶養親族が載っています。市区町村はこれを世帯や所得の情報と照らし合わせ、要件を満たしていない控除や、兄弟姉妹で同じ親を重ねて扶養にしている控除を見つけると、その情報が税務署へ回ります。
是正の通知はどこから来るのか
国税庁が規制改革推進会議に出した説明資料(平成30年4月)では、扶養是正事務の流れを次のように示しています。
- 会社(源泉徴収義務者)が給与を払い、年末調整をする
- 会社が市区町村へ給与支払報告書を出す
- 市区町村が世帯情報・所得情報で名寄せをする
- 市区町村から税務署へ資料情報が渡る(必要に応じて税務署間で移送)
- 源泉徴収義務者の所轄税務署から会社へ「扶養控除等の見直しについて」を送付
つまり、通知の宛先は従業員本人ではなく会社です(国税庁「扶養是正事務の概要」規制改革推進会議 投資等WG資料)。文書名や同封物は税務署・年分によって異なることがあるため、手元の通知の表記を優先してください。
是正の対象になりやすい2つのパターン
パターン | よくある例 | 会社側で気づきにくい理由 |
|---|---|---|
扶養親族の所得が要件を超えていた | 学生の子のアルバイト収入、パートの配偶者の収入が想定より多かった | 扶養控除等申告書は「見積額」で書くため、年末に実額が超えても会社には分からない |
同じ親族を複数の人が控除していた | 兄弟姉妹が別々の会社で同じ親を扶養に入れていた/共働き夫婦が同じ子を両方で入れていた | 勤務先が別なので、どちらの会社も単独では気づけない |
扶養親族等の所得要件は年分ごとに改正されることがあります(令和8年分も改正あり)。是正の対象になっている年分の基準で判定することが前提です(国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等に関するFAQ」)。
通知が届いたら会社がやることの全体像
順番 | やること | 担当の目安 |
|---|---|---|
1 | 通知の内容(対象者・年分・控除の種類・期限・同封物)を確認する | 経理 |
2 | 対象の従業員に事実関係を確認し、説明する | 経理・人事 |
3 | 対象年分の税額を計算し直し、不足税額を確定する | 経理・顧問税理士 |
4 | 不足税額を従業員から徴収する(給与天引きか一括受領) | 経理 |
5 | 是正分を納付書で納める | 経理 |
6 | 源泉徴収票を作り直して本人に渡し、給与支払報告書などを訂正する | 経理 |
7 | 次の年末調整で同じ誤りが出ないよう、回収時のチェックを足す | 経理・税理士事務所 |
扶養控除等の是正の通知の読み方と最初の確認
通知を受け取ったら、まず「誰の・何年分の・どの控除が」問題になっているのかを一覧にします。複数の従業員が載っていることもあるので、表にしてから動くと従業員への連絡漏れを防げます。
通知で確認する5項目
- 対象の従業員:氏名と、控除の対象になっていた親族の氏名
- 対象の年分:何年分の年末調整が見直しの対象か(直近の年とは限らない)
- 控除の種類と理由:扶養控除・配偶者控除などのどれか、所得超過か重複控除か
- 回答や納付の期限:税務署への連絡・納付の目安が書かれていればその日付
- 同封物:回答書、納付書、記載方法の案内などが入っていないか
通知の内容が事実と違うと思うとき
通知は市区町村の所得情報をもとにしていますが、家族の所得の見込み違いや、どちらが扶養に入れるかの取り決めなど、本人にしか分からない事情もあります。重複控除の場合は、本人と相手側(兄弟姉妹や配偶者)のどちらが控除を受けるのかを決め直すことで、相手側の勤務先で是正が行われる場合もあります。
事実と違うと考えるときは、自己判断で放置せず、通知に記載された税務署の担当部門に連絡して、何を示せばよいかを確認してください。家族の所得を示す資料(課税証明書など)を本人に用意してもらうことになるのが一般的です。
是正と「年末調整のやり直し」の違い
会社が自分で誤りに気づいて計算し直すのが年末調整の再調整、税務署からの通知で計算し直すのが是正です。やることは近いですが、是正は過去の年分が対象になることが多い点が違います。国税庁は、扶養親族が減ったことなどで徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しは、異動があった年の翌年1月末日以降であっても行う必要があるとしています(タックスアンサーNo.2671)。翌年1月までに会社が自分で直す手順は、年末調整のやり直し|1月31日までの再調整と源泉徴収票の再発行手順で詳しく扱っています。
対象の従業員への説明|そのまま使える説明文の例
是正の連絡で従業員がいちばん戸惑うのは、「何年も前の話で、急に手取りが減る」ことです。通知の宛先が会社であること、会社が勝手に判断したのではないことを最初に伝えると、受け止め方が変わります。
説明で伝える4点
- 税務署から会社に、扶養控除等の見直しの通知が届いたこと(対象の年分と親族)
- 控除が外れることで、その年分の所得税が不足していること(金額)
- 不足分は会社がいったん税務署に納め、本人から回収する必要があること
- 回収方法の選択肢(給与からの天引きか一括か)と、事実と違う場合の連絡先
説明文の例(社内メール・面談メモ用)
件名:【ご確認】令和【◯】年分の扶養控除の見直しについて
【従業員名】さん
お疲れさまです。経理の【担当者名】です。
税務署から会社あてに、令和【◯】年分の年末調整で控除していた
【親族の続柄・氏名】さんの【扶養控除/配偶者控除】について、
見直し(扶養控除等の是正)の通知が届きました。
通知の理由は【所得が要件を超えていた/他の方も同じ方を扶養に入れていた】とされています。
この控除を外して計算し直すと、令和【◯】年分の所得税が【金額】円不足します。
源泉所得税は会社が納める仕組みのため、会社から税務署へ納付し、
不足分を【従業員名】さんにご負担いただくことになります。
回収方法は次のどちらかをお選びください。
1. 【◯】月の給与から一括で差し引く
2. 【◯】月から【◯】回に分けて給与から差し引く
3. 【◯】月【◯】日までに一括でお支払いいただく
なお、内容に心当たりがない、事実と違うと思われる場合は、
【◯】月【◯】日までに私までご連絡ください。
所得を確認できる書類(課税証明書など)をお願いすることがあります。うまくいかない例と直し方:「税務署から指摘があったので◯円引きます」とだけ伝えると、従業員は会社のミスだと受け取りがちです。通知の宛先が会社であること、控除の判断材料は本人が出した扶養控除等申告書だったことを、責める口調にならないよう事実として添えると、回収の相談がしやすくなります。
よくある反応と答え方
- 「今年も同じ家族を扶養に入れている」:今年分の扶養控除等申告書も見直しが必要か、家族の今年の所得見込みを確認します。
- 「住民税も変わるのか」:住民税は市区町村が別に計算するため、市区町村から本人に連絡が来る場合があると伝えます(後述)。
- 「一度に払えない」:分割での天引きを提案します。ただし会社の納付は先に済ませる必要があります。
不足税額の計算と追加徴収のやり方(給与天引きか本人からの一括か)
是正で不足する税額は、対象年分の年末調整を、控除を外した状態で計算し直して求めます。所得税基本通達194〜198共-1は、扶養控除等申告書などの記載事項の誤りで徴収不足税額が生じたことを知った場合、給与等の支払者は直ちにその不足税額を徴収し、納付するものとしています。
不足税額の計算方法
前年分以前の不足税額は、同じ通達により183〜193共-8に準じて計算できるとされています。183〜193共-8は、課税漏れ給与等に対する税額を「課税漏れ分と課税済み分の合計額で計算した年税額」から「課税済み分で計算した年税額」を差し引いて計算して差し支えないという簡易な方法です(所得税基本通達 194〜198共-1、同 183〜193共-8)。
実務では、対象年分の源泉徴収簿の年末調整欄を、控除を外した数字でもう一度埋めると差額がはっきりします。当初の数字は消さずに残し、是正後の数字を並べておくと、従業員への説明にも税務署への説明にも使えます。源泉徴収簿の欄ごとの計算順は源泉徴収簿の書き方|年末調整欄の記入例と過不足精算を参照してください。
給与天引きと一括受領の比べ方
所得税法第222条は、源泉徴収をしないまま納付期限後に納付した場合などに、その金額を本人に後で支払う金額から差し引くか、本人に支払を請求できると定めています(所得税法 e-Gov法令検索)。回収方法はこの2つのどちらかになります。
方法 | 向いている場面 | 注意点 |
|---|---|---|
給与から天引き(一括) | 不足額が少なく、1回で引いても生活に響かない | 給与明細の控除欄に「扶養是正分」など内容が分かる項目名を付ける |
給与から天引き(分割) | 不足額が大きい、複数年分がまとめて来た | 回数と金額を書面で合意しておく。会社の納付は回収前に済ませる |
本人から一括で受領 | 給与計算の項目を増やしたくない、すでに退職している | 受領日と金額の記録を残す。振込先と期日を明示する |
会社が先に納付して後から回収する形になるため、帳簿上は立替金などで管理しておくと残高を追えます。年末調整の過不足の仕訳の考え方は年末調整の仕訳|還付・追加徴収・納付の記帳例が参考になります。
対象者がすでに退職しているとき
退職者には給与から差し引けないため、本人へ支払を請求する方法になります。連絡がつかない、支払ってもらえないといった場合の扱いは個別の事情によるため、回収の経過を記録したうえで、税務署の担当部門か顧問税理士に相談してください。不足額を会社が負担すると、その負担額が本人への経済的利益として扱われる可能性もあるので、会社負担で済ませる前に確認が必要です。
年分や事情がばらばらの是正対応は、通達や記載要領を何度も確かめ直すことになりがちです。士業AIの税務AIは国税庁の公的情報を参照しながら根拠のページを示して答えるので、「この年分の不足額は何で計算するか」「どの資料を確認すべきか」の当たりを付ける作業を短くできます。
扶養控除等の是正分の納付書の書き方
是正で徴収した税額は、源泉所得税の納付書(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)で納めます。最初に押さえておきたいのは、国税庁の記載要領には「扶養控除等の是正分」専用の記載項目がないことです。そのため、通知に納付書や記載方法の案内が同封されていれば、それが最優先になります。
使う納付書と入手先
- 様式:給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書。納期の特例を受けているかどうかで様式が分かれます。
- 入手先:国税庁は、所得税徴収高計算書(納付書)は「税務署や業務センターが交付した所定の納付書を必ずご使用ください」と案内しています。手元にないときは所轄の税務署で入手します(国税庁「所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた」)。
- 使わない場合:記載要領は「納税の告知により納付する税金については、この用紙を使用しないでください」としています。税務署から納税告知書が届いた場合は、そちらで納めます。
欄ごとに確認すること
国税庁の記載要領(納付書の記載のしかた(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書))で確認できることと、是正分で確認が必要な点を分けると次のとおりです。
欄 | 記載要領で確認できること | 是正分で確認が必要な点 |
|---|---|---|
年度 | 納付する日の会計年度。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに納付するなら「508」 | 対象の年分ではなく、納付する日で決まる |
納期等の区分 | 給与等を支払った年月(納期の特例は期間の最初と最後) | 是正分をどの年月の区分で書くかは記載要領に定めがない。通知の案内に従い、なければ税務署に確認する |
支払年月日・人員・支給額 | 欄ごとの記載方法の定めあり | 是正分だけの納付書で何を書くかは、通知の案内か税務署の指示で確認する |
税額・合計額 | 「合計額」は記載漏れに注意とされている | 是正で不足した税額。対象者が複数なら合計する |
摘要 | 恩・在・財・司・誤納充当・租税条約適用分・1年経過賞与分などの記載ケースを定めている | 是正分の記載文言は定めがない。案内があれば従う |
なお、現在の納付書(令和8年以降分)は防衛特別所得税を含む表記になっており、記載要領は令和8年12月以前に生じた所得の支払に使う場合は「所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税」を「所得税及び復興特別所得税」に読み替えるよう定めています。是正の対象はこれより前の年分であることが多いので、この読み替えが当てはまります。
是正分は当年分の納付書と分ける
是正分は過去の年分の不足税額です。毎月(または半年ごと)の通常の源泉所得税や、その年の年末調整の過不足に混ぜず、別の納付書で納めるのが基本の考え方です。混ぜてしまうと、税務署側でどの年分の是正分が納められたのかを突き合わせられず、確認の連絡が来る原因になります。
納付漏れや追加納付のときの納付書の書き方、摘要欄の記載ケース早見表など、納付書全般の詳細は源泉所得税の納付書の書き方|記入例と納期の特例にまとめています。
不納付加算税・延滞税はかかるか
是正分は、本来の納期限より後に納めることになります。ここで気になるのが加算税と延滞税です。
不納付加算税:申告書どおりに控除していれば「正当な理由」に当たりうる
国税通則法第67条は、源泉所得税を法定納期限までに納めなかった場合に不納付加算税(原則10%、告知を受ける前に自主的に納めた場合は5%)を課す一方、納めなかったことに正当な理由がある場合は課さないと定めています(国税通則法 e-Gov法令検索)。
国税庁の事務運営指針は、正当な理由がある場合の例として、「給与所得者の扶養控除等申告書…等に基づいてした控除が過大であった等の場合において、これらの申告書に基づき控除したことにつき源泉徴収義務者の責めに帰すべき事由があると認められないとき」を挙げています(源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税の取扱いについて(事務運営指針))。扶養控除等申告書のとおりに控除し、会社が誤りを知り得なかったのであれば、この例に当たる可能性があります。逆に、申告書の記載漏れを会社が見落としていたなどの事情があれば判断は変わるので、最終的な扱いは税務署の判断になります。
延滞税:法定納期限の翌日から日数に応じて計算される仕組み
延滞税は、法定納期限までに納付されない場合に、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて課される利息に相当する税です。令和8年中の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、それ以後が年9.1%とされています(タックスアンサーNo.9205 延滞税について)。是正分にどのように適用されるかは、通知や税務署の案内で確認してください。いずれにしても、通知を受けてから納付までの期間を延ばさないことが負担を増やさない一番の方法です。
放置すると会社から徴収される
所得税基本通達194〜198共-2は、給与等の支払者が徴収不足税額を徴収して納付しないときは、所得税法第221条第1項により支払者から徴収することに留意するとしています。ただし、支払者に過失がなく、徴収して納付できないことに正当な事由があると認められる場合は、強いて追求しないものとされています。従業員から回収できていなくても、まずは通知への対応を止めないことが大切です。
源泉徴収票の再交付と住民税側の対応
是正で控除を外すと、対象年分の源泉徴収票の内容(控除対象扶養親族の数や源泉徴収税額など)が変わります。納付だけで終わらせず、書類も合わせて直します。
源泉徴収票を作り直して本人に渡す
是正後の内容で対象年分の源泉徴収票を作り直し、本人に渡し直します。国税庁の質疑応答事例は、すでに交付した源泉徴収票等に誤りがあった場合、正しいものを作成して「摘要」欄に記載誤りとなった箇所等を書き、「再交付」と表示して改めて交付する必要があるとしています。当初の源泉徴収票と区別できるので、本人が確定申告や各種手続で使うときの取り違えも防げます。再交付の表示や作り方は年末調整のやり直しの記事の「源泉徴収票の再交付と再発行」、欄ごとの記入は源泉徴収票の書き方|欄別の記入例を参照してください。
給与支払報告書・法定調書の訂正
対象年分の給与支払報告書を市区町村に、源泉徴収票を税務署に提出している場合は、訂正が必要か確認します。税務署に提出した法定調書の訂正は、国税庁の質疑応答事例で手順が示されています(国税庁 質疑応答事例「提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法」)。無効分の写し・無効分の合計表・訂正分の調書・訂正分の合計表の4点を出す方法です。合計表の書き方は法定調書合計表の書き方|記入例と記載ミス、市区町村への提出は給与支払報告書の書き方|総括表・個人別明細書の記入例と提出先で扱っています。
住民税は市区町村が別に見直す
住民税は所得税とは別に、市区町村が計算します。扶養是正の情報はもともと市区町村の所得情報から出てくるものなので、住民税の扶養の扱いも市区町村で見直され、本人に連絡が来たり、特別徴収税額が変更されたりすることがあります。会社として訂正した給与支払報告書を出す必要があるか、出し方はどうするかは、提出先の市区町村の案内に従ってください。
年末調整での再発防止|扶養控除等申告書の回収時に確認すること
是正は数年遅れでやってくるため、今年の年末調整で同じ誤りを作らないことが、来年以降の手間を減らす一番の対策です。
回収時に見るポイント
- 家族の所得の見積額:アルバイト・パート収入がある家族は、年収から所得の見積額を計算できているか。計算方法は所得の見積額とは|年収からの計算早見表と記入欄の書き方で確認できます。
- 重複のおそれ:同居していない親を扶養に入れている人に、兄弟姉妹も同じ親を入れていないか一言確認する。
- 前年からの変化:前年の申告書と並べ、家族の就職・転職・収入増がないかを見る。
- 申告書の記載方法:欄ごとの書き方は扶養控除等申告書の書き方|変更点と記入例にまとめています。
AIに任せてよい作業と、人が判断すること
是正対応と再発防止で時間を取られるのは、従業員ごとの事情の整理と、説明文や案内文の作成です。ここは生成AIに下書きさせやすい部分です。一方、控除に当たるかどうかの判定、不足税額の確定、納付書の区分の判断は、国税庁の資料と通知の案内で人が確かめます。
あなたは給与計算の実務に詳しいアシスタントです。
次の情報をもとに、扶養控除等申告書の回収時に従業員へ確認すべき質問を
家族ごとに3つ以内で作ってください。判定や税額の計算はしないでください。
・従業員の家族構成:【例:配偶者(パート勤務)、子1人(大学生・アルバイトあり)】
・前年の申告書からの変化:【例:子が今年からアルバイトを始めた】
・同居していない親族の扶養:【あり/なし】個人名やマイナンバーなどはAIに入れず、続柄と状況だけで質問を作らせるのが安全です。税理士事務所でのAIの使いどころの全体像は税理士のAI活用完全ガイド、事務所向けの税理士AIの機能はサービスページで紹介しています。顧問先の経理担当者が給与まわりの文書作成に使う場合は、経理スタッフ向けの業務効率化AIも選べます。
扶養控除等の是正についてよくある質問
扶養控除等の是正の通知を放っておくとどうなりますか
所得税基本通達194〜198共-2により、会社が不足税額を徴収して納付しない場合は、所得税法第221条第1項に基づき会社から徴収されることになります。納税告知を受けてからの納付になると、不納付加算税の割合も変わりえます。届いたら早めに対応してください。
是正分を今年の年末調整の過不足と一緒に精算してもよいですか
是正分は過去の年分の不足税額で、今年の年末調整とは年分が違います。計算も納付書も分けて扱うのが基本です。従業員からの回収を今年の給与で行うことと、税額の計算・納付を分けることは別の話なので、混同しないようにしてください。
従業員が負担を拒んだら、会社が払わなければなりませんか
源泉徴収義務者は会社なので、税務署への納付は会社に求められます。そのうえで、所得税法第222条により本人に後で支払う金額から差し引くか、本人に請求できます。会社負担で済ませると本人への経済的利益と扱われる可能性があるため、顧問税理士に相談してください。
納付書の「納期等の区分」は何月と書けばよいですか
国税庁の記載要領には、扶養控除等の是正分についての記載項目がありません。通知に案内があればそれに従い、なければ通知に記載された税務署の担当部門に確認するのが確実です。
まとめ|通知の確認から再発防止まで、7つの手順で進める
扶養控除等の是正は、税務署から会社に届く通知をきっかけに、①通知の確認、②従業員への説明、③不足税額の計算、④追加徴収、⑤是正分の納付、⑥源泉徴収票の再交付と給与支払報告書などの訂正、⑦年末調整での再発防止、の順で進めます。
申告書どおりに控除していて会社に責めがなければ、不納付加算税は正当な理由に当たる可能性があります。ただし、納付書の区分など記載要領に定めのない部分は、通知の案内と税務署の指示を優先してください。説明文や確認の質問はAIに下書きさせ、判定と金額は人が国税庁の資料で確かめる。この分担にすると、年末調整の繁忙期と重なっても是正対応を止めずに回せます。
参考文献
- 国税庁「扶養是正事務の概要」(規制改革推進会議 第24回投資等WG 資料1-2、平成30年4月)
- 国税庁「所得税基本通達 法第194条から第198条まで共通関係」(194〜198共-1・共-2)
- 国税庁「所得税基本通達 法第183条から第193条まで共通関係」(183〜193共-8)
- 国税庁「納付書の記載のしかた(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)」
- 国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税の取扱いについて(事務運営指針)」
- 国税庁 タックスアンサーNo.2671「年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき」
- 国税庁 タックスアンサーNo.9205「延滞税について」
- 国税庁「所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた」
- 国税庁 質疑応答事例「提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法」
- e-Gov法令検索「所得税法」(第221条・第222条)
- e-Gov法令検索「国税通則法」(第67条)

